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論点体系 判例民法1 総則

定価

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4,400 (本体:4,000円)  

編著者名

能見善久、加藤新太郎 編

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-11341-1
発刊年月日 2009-04-30
判型 A5判
ページ数 424
巻数 / 論点民法1
商品コード 113415

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商品概要

民法の総則編における判例の状況を逐条形式で解説した判例コンメンタール。条ごとに法律上の問題点(論点)を体系化し、論点ごとに判例の到達点をわかりやすく明示。また、必要に応じて学説との関連も解説。

目次

はしがき
編集・執筆者一覧
凡例

第1編 総則

第1章 通則
   第1条(基本原則)
   第2条(解釈の基準)

第2章 人
 第1節 権利能力
   第3条
 第2節 行為能力
   第4条 (成年)
   第5条 (未成年者の法律行為)
   第6条 (未成年者の営業の許可)
   第7条 (後見開始の審判)
   第8条 (成年被後見人及び成年後見人)
   第9条 (成年被後見人の法律行為)
   第10条(後見開始の審判の取消し)
   第11条(保佐開始の審判)
   第12条(被保佐人及び保佐人)
   第13条(保佐人の同意を要する行為等)
   第14条(保佐開始の審判等の取消し)
   第15条(補助開始の審判)
   第16条(被補助人及び補助人)
   第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)
   第18条(補助開始の審判等の取消し)
   第19条(審判相互の関係)
   第20条(制限行為能力者の相手方の催告権)
   第21条(制限行為能力者の詐術)
 第3節 住所
   第22条(住所)
   第23条(居所)
   第24条(仮住所)
 第4節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
   第25条(不在者の財産の管理)
   第26条(管理人の改任)
   第27条(管理人の職務)
   第28条(管理人の権限)
   第29条(管理人の担保提供及び報酬)
   第30条(失踪の宣告)
   第31条(失踪の宣告の効力)
   第32条(失踪の宣告の取消し)
 第5節 同時死亡の推定
   第32条の2

第3章 法人
   第33条(法人の成立等)
   第34条(法人の能力)
   第35条(外国法人)
   第36条(登記)
   第37条(外国法人の登記)
   第38条~第84条 削除

第4章 物
   第85条(定義)
   第86条(不動産及び動産)
   第87条(主物及び従物)
   第88条(天然果実及び法定果実)
   第89条(果実の帰属)

第5章 法律行為
 第1節 総則
   第90条(公序良俗)
   第91条(任意規定と異なる意思表示)
   第92条(任意規定と異なる慣習)
 第2節 意思表示
   第93条(心裡留保)
   第94条(虚偽表示)
   第95条(錯誤)
   第96条(詐欺又は強迫)
   第97条(隔地者に対する意思表示)
   第98条(公示による意思表示)
   第98条の2(意思表示の受領能力)
 第3節 代理
   第99条 (代理行為の要件及び効果)
   第100条(本人のためにすることを示さない意思表示)
   第101条(代理行為の瑕疵)
   第102条(代理人の行為能力)
   第103条(権限の定めのない代理人の権限)
   第104条(任意代理人による復代理人の選任)
   第105条(復代理人を選任した代理人の責任)
   第106条(法定代理人による復代理人の選任)
   第107条(復代理人の権限等)
   第108条(自己契約及び双方代理)
       代理権の濫用
   第109条(代理権授与の表示による表見代理)
   第110条(権限外の行為の表見代理)
   第111条(代理権の消滅事由)
   第112条(代理権消滅後の表見代理)
   第113条(無権代理)
   第114条(無権代理の相手方の催告権)
   第115条(無権代理の相手方の取消権)
   第116条(無権代理行為の追認)
   第117条(無権代理人の責任)
   第118条(単独行為の無権代理)
 第4節 無効及び取消し
   第119条(無効な行為の追認)
   第120条(取消権者)
   第121条(取消しの効果)
   第122条(取り消すことができる行為の追認)
   第123条(取消し及び追認の方法)
   第124条(追認の要件)
   第125条(法定追認)
   第126条(取消権の期間の制限)
 第5節 条件及び期限
   第127条(条件が成就した場合の効果)
   第128条(条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止)
   第129条(条件の成否未定の間における権利の処分等)
   第130条(条件の成就の妨害)
   第131条(既成条件)
   第132条(不法条件)
   第133条(不能条件)
   第134条(随意条件)
   第135条(期限の到来の効果)
   第136条(期限の利益及びその放棄)
   第137条(期限の利益の喪失)

第6章 期間の計算
   第138条(期間の計算の通則)
   第139条(期間の起算)
   第140条
   第141条(期間の満了)
   第142条
   第143条(暦による期間の計算)

第7章 時効
 第1節 総則 
   第144条(時効の効力)
   第145条(時効の援用)
   第146条(時効の利益の放棄)
   第147条(時効の中断事由)
   第148条(時効の中断の効力が及ぶ者の範囲)
   第149条(裁判上の請求)
   第150条(支払督促)
   第151条(和解及び調停の申立て)
   第152条(破産手続参加等)
   第153条(催告)
   第154条(差押え、仮差押え及び仮処分)
   第155条
   第156条(承認)
   第157条(中断後の時効の進行)
   第158条(未成年者又は成年被後見人と時効の停止)
   第159条(夫婦間の権利の時効の停止)
   第160条(相続財産に関する時効の停止)
   第161条(天災等による時効の停止)
 第2節 取得時効
   第162条(所有権の取得時効)
   第163条(所有権以外の財産権の取得時効)
   第164条(占有の中止等による取得時効の中断)
   第165条
 第3節 消滅時効
   第166条(消滅時効の進行等)
   第167条(債権等の消滅時効)
   第168条(定期金債権の消滅時効)
   第169条(定期給付債権の短期消滅時効)
   第170条(3年の短期消滅時効)
   第171条
   第172条(2年の短期消滅時効)
   第173条
   第174条(1年の短期消滅時効)
   第174条の2(判決で確定した権利の消滅時効)

事項索引
判例索引

▼もっと見る

商品の特色

●逐条形式で、論点を体系的に整理。必要に応じて学説の状況にふれながらも、現在の判例の到達点を解説することに主眼をおいた新しいタイプの判例コンメンタール。

●訴訟業務を支援する実務書。また、法科大学院生が、学習のレベルを点検するためのテキストとしても有効。

●民法全分野を全10巻シリーズで刊行。

 

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