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年報自治体学第23号 自治体にできること、できないこと
★市民の暮らしを豊かにするために自治体が取り組まなければならない課題とは★
定価
定価
3,080円 (本体:2,800円)
ISBN | 978-4-474-02587-5 |
発刊年月日 | 2010-05-25 |
判型 | A5判 |
ページ数 | 244 |
巻数/略称 | / 年報23号 |
商品コード | 025874 |
商品概要
未曾有の経済危機の中、自治体に投げかけられる課題は多く、今なすべき事業は何かが問われている。この困難な状況下で、市民の暮らしを豊かにするために自治体が取り組まなければならない課題とは何か。課題領域ごとの自治体の守備範囲と限界について議論を展開し、具体例を踏まえながら論述する。
目次
商品の特色
★全国の自治の前線を担う「自治体学会」による編集 「自治体学会」とは、自治体学の創造と地方自治の発展を目指して研究・交流する学会で、会員数は約1700名。
自治の前線を担う自治体職員や地域の市民活動家が数多く参加しています。本書は、各地で活動する「自治体学会」会員の研究成果を年報としてまとめ、毎年発行している書籍で、自治体にかかわるメンバーによる最新の内容をまとめたものです。
★具体例を踏まえながら「自治体にできること、できないこと」を明らかに 日本の社会は、国民の間の格差を拡大し、いわゆる派遣切りや地域医療の崩壊、衰退する中心市街地など、弱者の生活や生命までをも破壊しつつあります。しかし、このような困難な状況においても、自治体には「市民の暮らしを豊かにする」ために、取り組まなければならない課題があり、それらは、まちづくり、福祉、労働・雇用などといった広範な政策分野に亘っています。
本書では、これらの課題の達成は、自治体自身の行政のあり方を市民との関係において大胆に見直すことで可能になるとし、この「見直し」にあたっては、自治体行政機関だけではなく、社会問題に関心を持ち、地域で活動している団体・NPO・市民など、有効な社会資源との連携が欠かせないとしています。また一方で、自治体が踏み込むべきではない領域も存在し、それは、自治体の考える公益とは異なった公益をもつ民間団体の活動領域であるとしています。
本書は、「市民の暮らしを豊かにする」ために、これらの社会資源との関わり方や分担について、さまざまな具体例を踏まえながら「自治体にできること、できないこと」、「自治体がなすべきこと、なすべきでないこと」を整理して明らかにし、課題解決の在り方を提案しています。
購入の際のご留意事項
当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。
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