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条例づくりのための政策法務

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定価

2,200 (本体:2,000円) 在庫あり

編著者名

田中孝男 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02615-5
発刊年月日 2010-07-20
判型 A5判
ページ数 212
巻数 / 条例づくり法務
商品コード 026153

商品概要

政策法務に関して実務上の手法を解説するだけでなく、より応用力のある政策法務を身につけていく上で必須条件となる法理論・法哲学についても解説。自治体の課題解決・政策実現のための必読書。

目次

条例づくりのための政策法務  目次

まえがき

凡例

第1章 政策法務論の意義と本書の構成
1 新しい分権改革の始まりと政策法務
2 政策法務の意義
3 政策法務論の問題
4 本書の構成
5 参考文献等

第2章 条例のあり方をめぐる重要な判例理論
1 第一次分権改革と条例制定権
2 法律先占論と条例制定権
3 紀伊長島町水道水源保護条例事件
4 宝塚市パチンコ店等規制条例損害賠償請求事件の顛末
5 東郷町ラブホテル規制条例事件
6 建築規制型条例の違法性をめぐる判例理論

第3章 条例のベンチマーキング
1 政策条例立案は模倣から始まる~ベンチマーキング手法の提案
2 悪い模倣をさせないための工夫

第4章 住民の考えが反映される政策・条例
1 進化する住民参加論
2 政策の各段階への住民参加の目的別分類
3 政策形成・条例制定過程の住民参加
4 住民参加制度の実定化・争訟化

第5章 自治基本条例・議会基本条例の進化
1 地域主権改革時代における自治体運営の法統制
2 自治基本条例の意義と進展
3 議会基本条例の論点
4 これからの自治基本条例・議会基本条例

第6章 パブリック・コメント制度と審議会制度
1 パブリック・コメント制度化の現状と問題点
2 パブリック・コメント条例のベンチマーキング(再論)
3 審議会運営の新展開
4 審議会運営の革新に向けて

第7章 公共サービス改革条例
1 公共サービス改革法・公共サービス基本法の制定
2 市場化テスト・公共サービス改革の背景
3 公共サービス改革法の内容と同法の自治体への適用関係
4 公共サービス基本法と自治体
5 条例の主要検討事項
6 公契約条例の登場

第8章 政策財務と債権管理条例
1 政策財務と政策法務
2 債権管理条例の立法事実
3 債権管理条例の制度設計のあり方

第9章 第三セクター統制条例
1 第三セクターと政策財務
2 第三セクター統制条例の必要性
3 第三セクター統制条例の主要内容
4 その他の検討項目

第10章 自治体の財政再建と政策法務
1 自治体の財政危機と政策法務論
2 地方財政関係法制度の大変革と政策条例
3 財政情報の公開
4 財政運営への住民参加
5 個別条例の制定に向けた検討課題

第11章 行政不服審査法・行政手続法改正と政策法務
1 動き始めた行政不服審査法制の改正
2 新行服法案
3 行政手続法の改正
4 自治体の対応
5 条例づくりと行政不服審査法

第12章 地方公務員制度改革と政策法務
1 継続する地方公務員制度改革
2 職階制の廃止
3 能力等級制の導入
4 勤務評定から人事評価へ
5 その他の課題

第13章 地方分権改革と条例制定権
1 地方分権改革推進法による新分権改革
2 第一次分権改革・地方構造改革の成果と課題
3 地方分権21世紀ビジョン懇談会
4 新分権改革における条例制定権の拡大論議
5 条例による法令の上書き権とは何か

第14章 地域主権改革と自治体(特に市町村)の対応
1 地域主権改革推進3法案の上程と自治体の準備
2 協議の場法案
3 推進一括法案
4 2010年改正自治法案
5 自治体(特に市町村)の対応

第15章 政策法務と公共哲学
1 政策法務で哲学を考える必要性
2 リベラリズムと自治体
3 コミュニタリアニズムと自治体
4 公共の意義・公共哲学
5 公共哲学と政策法務

事項索引

商品の特色

■応用力のある政策法務を身につけるための解説書 政策法務に関する実務上の手法だけでなく、政策法務を考えるにあたり必須となる法理論・法哲学についても解説しています。

■自治体が直面する課題対応と政策法務の関わりを詳解 自治体財務、地方公務員制度改革など、現在自治体が直面している課題について政策法務の観点から解説しています。

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