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<新訂第六版> 法律家のための税法 【民法編】

定価

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2,860 (本体:2,600円)  

編著者名

東京弁護士会 編著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-02623-0
発刊年月日 2010-10-20
判型 A5判
ページ数 384
巻数/略称 / 法律税6民
商品コード 026237

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商品概要

法的サービスを提供する際に必要となる税法・税務の知識を、東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、法律家の立場から民法の体系に沿って解説。平成22年度までの税制改正に対応。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書!(姉妹書『法律家のための税法[会社法編]』)

目次

I  総則(人・法律行為・時効)
 1 外国人の納税義務… 1
 2 日本に住所を有しない日本人の納税義務… 4
 3 外国人又は外国に居住する日本人との取引… 7
 4 失踪宣告… 11
 5 通謀虚偽表示… 12
 6 錯 誤… 18
 7 無効・取消原因を含む契約… 23
 8 条件・期限付契約… 26
 9 取得時効… 29
10 消滅時効… 32
11 租税の消滅時効… 33
12 公益法人… 38

II 物権(所有権・担保権)
13 建物の増改築… 43
14 共有物の分割… 45
15 共有者の死亡… 47
16 共有持分の放棄… 48
17 共同ビルの建築… 50
18 共有資産の収益… 52
19 譲渡担保… 54
20 所有権留保付売買… 60
21 仮登記担保… 63
22 担保権の実行… 65
23 第三者の債務の担保に供された資産の評価… 68

III 債権(債権の効力・保証・債権の消滅・解除)
24 租税債権の優先権と調整… 71
25 詐害行為取消権… 80
26 連帯債務・保証債務の履行… 83
27 保証債務の履行と資産の譲渡… 86
28 代位弁済・債務の引受け… 91
29 代物弁済… 94
30 供 託… 96
31 債務免除と貸倒損失… 99
32 契約の解除… 103

IV 贈 与
33 贈与契約… 107
34 書面によらない贈与…111
35 条件付贈与…112
36 死因贈与…113
37 負担付贈与…115
38 贈与とみなされる契約…118
39 生前贈与…122
40 配偶者に対する贈与…127
41 住宅取得資金の贈与…130
42 贈与契約の取消し・解除・解約…132


V 売 買
43 資産の売却…135
44 時価を下回る価額での売買…140
45 譲渡所得の計上時期…144
46 譲渡資産の取得日及び取得価額の引継ぎ…146
47 手付金の放棄と手付金の倍返し…151
48 ゴルフ会員権の譲渡…152
49 金銭債権の譲渡…154
50 個人の土地譲渡…156
51 法人の土地譲渡…159
52 居住用資産の譲渡…161
53 居住用資産の買換え…167
54 事業用資産の買換え…170
55 耐火中高層ビル建築のための土地の譲渡…173
56 交 換…175

VI 消費貸借
57 金銭消費貸借契約…179
58 制限超過利息…182
59 必要経費に算入される利息…184

VII 使用貸借
60 個人間の土地の使用貸借…187
61 法人を当事者とする土地の使用貸借…191


VIII 賃貸借
62 借地権の設定と所得税…193
63 借地権の設定と贈与税…196
64 借地権の設定と法人税…199
65 定期借地権…203
66 賃貸料の所得計上時期…208
67 敷金・保証金の所得計上時期…210
68 権利金・更新料等の所得計上時期…214
69 更新料・名義書換料・増改築承諾料…216
70 借地契約の終了…219
71 建物の賃貸借の終了と立退料…222

IX 雇用・委任
72 従業員給与・役員報酬・役員賞与…225
73 退職金…228
74 社宅の家賃…232
75 弁護士費用の必要経費性…236

X 組 合
76 組合の納税主体性…241
77 組合員の出資に伴う課税関係…243
78 利益分配と所得区分…245
79 組合事業の損失にかかる規制…247
80 組合と源泉徴収、消費税…250

XI 不法行為
81 損害賠償金・保険金の非課税範囲…251
82 損害賠償金と必要経費…255
83 不法行為により被った損失…257

XII 和 解
84 和 解…261

XIII 親 族
85 夫婦間の契約取消権…271
86 夫婦財産共有契約…273
87 財産分与と慰謝料…274
88 内 縁…278
89 認 知…280
90 養子縁組…282
91 養育費・扶養料…285

XIV 相 続
92 胎児と相続税…289
93 推定相続人の廃除…290
94 相続財産…291
95 小規模宅地の相続税評価…295
96 生命保険金・退職手当金等と相続税…303
97 控除される相続債務の要件…307
98 相続債務の評価…309
99 葬式費用…311
100 相続債務・葬式費用の控除方法…312
101 特別受益と相続税…313
102 寄与分…318
103 代襲相続…320
104 相続分の譲渡…321
105 遺言と異なる遺産分割…323
106 相続税の連帯納付義務…325
107 相続税における配偶者の税額軽減…327
108 遺産分割協議が未了の場合の納税義務…330
109 遺産分割のやり直しと課税…333
110 代償分割…337
111 換価分割…340
112 相続税の延納…343
113 相続税の物納…346
114 未分割遺産の再度の相続…349
115 限定承認…352
116 相続の放棄…353
117 特別縁故者への分与…355
118 遺 贈…358
119 遺言執行費用…363
120 遺留分の減殺…364

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商品の特色

◇法律家の立場から税法・税務へアプローチ法的サービスを提供するうえで必要となる税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説したユニークな構成。 

◇平成22年度税制改正に対応 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の大幅な見直しや、直系尊属から受けた住宅取得資金の贈与税の非課税限度額の引上げに対応。また、最新判例の動向を反映しています。

◇公益法人関連3法などの改正に対応公益法人関連3法に関連して「民法上の組合」「公益法人」など新たな項目を加え、充実を図っています。

◇民法編と会社法編に分巻。従来一冊に収録していた[民法編][会社法編]を分けて、ハンディで使いやすくしました。

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