企業承継法の理論Ⅲ(中小企業法研究第三巻)

目　　　次

第五編　独 逸 法
ドイツ有限会社法における企業承継―有限会社法と相続法の交錯― 三
序　説(三)


第一章　法定相続による承継(一〇)

第一節　有限会社持分の相続(一〇)

第二節　持分の共同相続(一四)
第一款　相続人共同体による持分の承継(一四)
一　人的会社の場合(一四)　　
二　有限会社の場合(一七)
第二款　会社に対する法律関係(二七)
一　権利の行使(二七)　　
二　会社からの通知催告(二九)　　
三　連帯責任(三〇)
第三款　共同代理人(三三)
一　総説(三三)　　
二　選任(三五)　　
三　権利行使の方法(三八)　　
四　解任(四〇)

第三節　相続分の処分と遺産分割(四五)
第一款　相続分の処分(四五)
第二款　遺産分割(四六)

第四節　持分組合(四九)



第二章　遺言による承継(五四)

第一節　有限会社持分の遺贈(五四)
第一款　総　説(五四)
第二款　遺贈と会社の承認(五七)
一　相続人の義務(五七)　　
二　承認の拒絶(五九)
第三款　端数持分の遺贈(六三)

第二節　第三者による後継者の決定(六五)
第一款　総　説―第三者への授権―(六五)
第二款　授権の許容性(六七)
第三款　授権の法律構成(七一)
一　法的性格(七一)　　
二　決定までの法律状態(七一)　　
三　第三者の決定行為(七三)

第三節　受益権の設定(七八)
第一款　総　説(七八)
第二款　従位持分権(七九)
一　従位持分契約の締結(七九)　　
二　従位持分の内容(七九)　　
三 従位持分の終了(八一)
第三款　用益権(八四)
一　用益権の設定(八四)　　
二　用益権の内容(八四)　　
三　用益権の消滅(八六)
第四節　遺言執行下の有限会社持分(八八)
第一款　総　説(八八)
第二款　遺言執行者の権限(八九)
第三款　遺言執行者の義務(九一)



第三章　定款による承継(九二)

第一節　持分の相続制限(九二)
第一款　総　説(九二)
第二款　相続法との交錯(九五)
第三款　相続制限条項の検討(九七)
一　概説(九七)　　
二　移転条項(九七)　　
三　消却条項(一〇四)
四　その他の定款条項(一〇六)
第四款　対価の定めと補償条項(一一三)
一　概説(一一三)　　
二　補償条項(一一四)

第二節　相続制限条項と相続法(一二一)
第一款　総　説(一二一)
第二款　実務と判例の立場(一二四)
一　死因贈与の実行(一二四)　　
二　遺留分補充請求権(一二六)　　
三　相続人による持分の承継(一二八)
第三款　反対説の立場(一三三)
一　射倖契約説の批判(一三三)　　
二　死因贈与の実行(再論)(一三七)　　
三　小括(一四二)

第三節　遺留分の算定と補償条項(一四五)
第一款　総　説(一四五)
一　遺留分権(一四五)　　
二　遺留分をめぐる問題点(一四六)　　
三 補償条項による遺留分の算定(一四八)
第二款　従来の学説(一五一)
一　補償条項を考慮しない説(一五一)　　
二　補償条項を考慮する説(一五二)　　
三　小括(一五四)
第三款　Sudhoffの新たな見解(一五七)
一　新たな主張の内容(一五七)　　
二　Sudhoffへの批判(一五九)　
三　Sudhoffの反批判(一六〇)　　
四　小括(一六二)
第四款　持分の差押えと補償条項(一六四)
一　一九七五年のBGH決定(一六四)　　
二　BGH決定の評価(一六六)　　
三　展望(一六九)　　
四　小括(一七〇)
結　語(一七二)

有限会社定款における企業承継の規制―Kpplerの所説の紹介― 一七五
はじめに(一七五)　　
一　概説(一七六)　　
二　相続統制の類型およびその問題点(一七七)　　
三　死亡社員の持分の無償消却の授権(一八〇)　　
四　価値以下での消却の授権(一九八)　　
五　定款による自動的な無償消却(二〇〇)　　
六　完全な対価による消却の授権(二〇二)　　
七　その他の定款条項(二〇四)　　
八　結論(二〇七)

事項索引(巻末)