官公庁契約精義

第一章　総論
　一　契約の意義
　二　契約自由の原則とその制限
　　1　契約自由の原則
　　2　契約自由の原則の制限
　三　信義誠実の原則
　　1　概説
　　2　信義誠実の原則の意味
　　3　信義誠実の原則の適用
　四　契約の種類
　　1　有償契約・無償契約
　　2　双務契約・片務契約
　　3　要物契約・諾成契約
　　4　継続的契約・非継続的契約
　　5　予約、本契約
　　6　有名契約(典型契約)・無名契約(非典型契約)・混合契約
　　7　製作物供給契約
　五　契約の成立
　　1　概説
　　2　意思の実現
　　3　契約の競争締結(競売・入札)
　六　官公庁契約の意義
　　1　官公庁が結ぶ契約の意義
　　2　官公庁の会計諸法令における契約に関する規定の意味
第二章　官公庁契約と環境対策
　一　グリーン購入法の概要
　二　グリーン契約法(環境配慮契約法)概要
　三　建設リサイクル法の概要
第三章　官公庁契約と中小企業対策・地域対策
　一　中小企業基本法
　二　中小企業者受注確保法
　三　中小企業要件の動向
　四　地域要件の概要とその動向
第四章　独立行政法人、国立大学法人と契約ルール
　一　独立行政法人、国立大学法人と業務方法書
　二　独立行政法人、国立大学法人と契約規定の実態
　三　独立行政法人と随意契約の問題
　四　国会からの検査要請に対する検査
　　　報告と指摘された課題
　五　独立行政法人の契約状況の点検・見直し
　六　国立大学法人と随意契約の問題
　　1　国立大学法人と随意契約の見直し
　　2　国立大学法人と少額随契の問題
第五章　談合と入札談合等関与行為防止法
　一　談合
　　1　会計法令上の問題
　　2　刑法上の問題
　　3　独占禁止法の問題
　二　入札談合等関与行為防止法
　　1　法制定及び法改正の経緯
　　2　法律の概要
　　3　入札談合等関与行為防止法の適用事例
　　4　公正取引委員会による違反行為の分析
第六章　契約を締結する権限及び契約書
　一　契約担当職員
　二　支出負担行為機関(管理機関、実施機関)
　三　“支出負担行為に係る契約”以外の契約に関する契約機関
　　1　契約事務管理機関
　　2　契約実施機関
　　3　契約の自動更新条項及び一括契約について
　四　国の契約における契約書の作成
　　1　概説
　　2　契約書作成の意義
　　3　「確定」の意義
　　4　契約書の作成の手続
　　5　契約書の作成を省略した場合の契約成立の時期
　五　契約書の記載事項
　　1　概説
　　2　一般的な契約書と公共工事における建設工事請負契約書
　　3　契約書に記載すべき各事項の説明
　六　国の契約における契約書の作成省略
　七　請書
　八　契約書の記名押印
　九　契約書の日付、隔地者間の契約書
　　　の作成等
　　1　契約書の日付
　　2　隔地者間の契約書の作成
　　3　請負代金内訳書(工事費内訳明細書
　一〇　地方公共団体の契約(書)と議会の議決
第七章　概算契約、単価契約、長期継続契約
　一　概算契約
　　1　概算契約の意義
　　2　概算契約と概算払との比較
　　3　概算契約における「債務金額」の確定と「契約の変更」との差異
　　4　概算契約において注意すべき点
　　5　確定契約
　二　単価契約
　　1　単価契約の意義
　　2　単価契約の態様
　　3　単価契約と概算契約との比較
　　4　単価契約を行うことができる範囲
　　5　単価契約につき注意すべき点
　　6　総価契約
　三　長期継続契約
　　1　長期継続契約の意義
　　2　長期継続契約と予算単年度主義
　　3　長期継続契約の期間
　　4　長期継続契約の具体的範囲
　　5　具体的に受ける給付の制限
第八章　契約方式総説、契約保証金
　一　契約の方式
　　1　一般競争契約
　　2　指名競争契約
　　3　随意契約
　二　契約保証金
　　1　契約保証金の意義、目的
　　2　契約保証金の額
　　3　契約保証金に代わる担保の種類
　　4　契約保証金に代わる担保の提供に関する手続
　　5　契約保証金に代わる担保の評価
　　6　契約保証金納付の法律的性質
　　7　契約保証金の処分
　　8　契約保証金納付の免除
第九章　一般競争契約
　一　概説
　二　競争参加者の資格
　　1　一般競争に参加させることができない者
　　2　一般競争に参加させないことができる者
　　3　各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格
　　4　契約担当官等が定める一般競争参加者の資格
　三　入札の公告
　　1　公告の方法
　　2　公告の記載事項
　四　予定価格
　　1　概説
　　2　予定価格の役割(予定価格作成の意義)
　　3　交換契約に関する予定価格
　　4　予定価格の決定方法
　　5　予定価格の決定の基準
　　6　予決令第八〇条第二項の説明
　　7　予定価格の基礎となる積算に当たり留意すべき問題点の例示
　　8　予定価格の公表
　　9　予定価格の変更
　五　入札保証金
　　1　入札保証金の意義、目的
　　2　入札保証金が納付され又は国債その他の有価証券が提供されたときの取扱い
　　3　入札保証金の減免
　　4　入札保証金の額
　　5　入札保証金に代わる担保の種類
　　6　入札保証金に代わる担保の提供に関する手続
　　7　入札保証金に代わる担保の評価
　　8　入札保証金の法律的性質
　　9　入札保証金の処分
　六　入　　札
　　1　概説
　　2　入札の民法上の性質
　　3　入札の方法
　　4　建設工事入札に係る平成六年の政府行動計画
　　5　入札の無効
　　6　入札書の引換え、変更又は取消し
　七　一者入札の効力
　八　開札及び落札
　　1　開　　札
　　2　落札方式(落札決定)
　　3　落札者の決定
　九　再度入札(再入札)
　　1　再度入札の意義
　　2　再度入札で落札者のなかった場合の処置
　　3　再度入札の参加資格
　　4　初度入札において入札者が一人で、かつ、落札しなかった場合の再度入札の可否
　　5　指名替えをしない再度の入札において、初度入札の場合よりも高い入札金額の入札をした者があったとき、その入札者の再度入札書は有効か
　一〇　再度公告入札
　一一　複数落札制入札制度
　　1　複数落札制入札制度の適用範囲
　　2　公告又は指名の通知
　　3　予定価格
　　4　入札保証金
　　5　入　　札
　　6　落札決定
　一二　展示入札売払制度
　一三　せり売り
　一四　VE方式
　一五　電子入札と契約の電子化
第一〇章　最低制限価格制度と低入札価格　調査制度
　一　最低制限価格制度の定義と長所・短所
　二　最低制限価格制度の制定過程
　三　国の契約と最低制限価格制度
　四　地方自治の契約と最低制限価格制度
　五　国の契約における最低制限価格の復活
　六　低入札価格調査制度と契約審査
　　1　最低制限価格制度との比較
　　2　調査基準価格に該当した場合の取扱い
　　3　契約審査委員の審査
　　4　低入札価格調査制度における最低価格入札者の排除
　　5　最低価格の入札者を落札者としない場合における契約担当官等の通知、書面の提出等
　　6　普通地方公共団体における低入札価格調査制度
　七　低入札価格の特別重点調査
第一一章　総合評価落札方式
　一　法的根拠
　二　適用の経緯
　三　公共工事における包括協議
　四　地方公共団体における総合評価落
　　　札方式
　五　総合評価落札方式の適切な運用の
　　　必要性
　六　総合評価落札方式の多様化
　　1　国土交通省における総合評価の三つのタイプ
　　2　施工体制確認型の試行
　七　施工体制確認型と低入札価格調査
　　　基準
　八　透明性確保への改革
第一二章　公共工事の入札及び契約の適正化
　一　公共工事入札適正化法の概要
　　1　総　則
　　2　情報の公開
　　3　不正行為に関する措置
　　4　施工体制の適正化
　　5　適正化指針
　　6　入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査
　二　適正化指針の平成一八年改正
　三　適正化指針の平成二三年改正
第一三章　公共調達全体の適正化と政府の取組み
　一　公共調達の適正化に関する関係省
　　　庁連絡会議の設置と指針
　二　「公共調達の適正化について」(財務省通知)
　三　「随意契約の適正化の一層の推進について」
　四　平成一九年の「随意契約の適正化の一層の推進について」以後
第一四章　公共工事の品質確のための施策と法
　一　公共工事品質確保法の三つのポイント
　二　法案提出の背景
　三　両院における付帯決議
　四　法律の概要
　五　平成一八年の品質確保緊急対策
　　1　施工段階における品質確保対策
　　2　入札段階における品質確保対策
　六　平成二〇年の更なる品質確保対策
第一五章　指名競争契約
　一　指名競争に付する場合
　　1　会計法第二九条の三第三項の規定による場合
　　2　会計法第二九条の三第五項の規定による場合
　　3　国有林野事業特別会計法施行令第二七条の三に定める場合
　二　指名競争参加者の資格
　　1　指名競争参加者の消極的資格制限
　　2　指名競争参加者の積極的資格制限
　三　指名基準
　四　指名競争の執行
　　1　指名競争参加者の指名及び通知
　　2　予定価格
　　3　入札保証金
　　4　入札
　　5　開札及び再度の入札
　　6　落札決定
第一六章　随意契約
　一　随意契約概説
　二　随意契約が可能な範囲
　　1　概説
　　2　随意契約による場合
　　3　随意契約ができる場合
　　4　会計法以外の法律に基づく随意契約
　三　随意契約の手続
　　1　概説
　　2　予定価格の決定
　　3　見積書の徴取及び見積合せ
　四　地方公共団体と随意契約
　　1　随意契約ができる場合
　　2　競争を許さない場合(国)と競争に適しない場合(地方自治体)
　　3　地方自治体における随意契約の拡大
　五　即売制度
　六　随意契約の見直し(一般競争化)
　　1　会計検査院の指摘と平成一七年財務省通知
　　2　平成一八年二月の「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」と随意契約
　　3　公益法人等との随意契約の適正化
　　4　随意契約全体の適正化
　　5　平成一八年八月財務省通知.公共調達の適正化について.と随意契約
　七　随意契約見直しと一者入札問題
　　1　一者入札問題の出現と行政支出総点検会議の指摘
　　2　一者入札はなぜ発生するのか?
第一七章　PFIを活用した事業と契約一
　一　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」
　　　の制定
　　1　目的
　　2　定義
　　3　基本理念
　　4　基本方針
　　5　実施方針
　　6　特定事業の選定
　　7　民間事業者の選定
　　8　客観的な評価
　　9　地方公共団体の議会の議決
　　10　選定事業の実施
　　11　国の責務負担等
　二　PFIの概要
　三　PFI事業の実施フロー
　四　PFI事業契約のガイドライン
　五　PFI法の平成一七年八月の改正
　六　PFIを含む民間活力の活用方法
　七　PFI事業の動向と平成二三年六月の法改正
　　1　PFI事業の動向
　　2　PFI法の平成二三年六月の改正
第一八章　公共サービス改革法と市場化テスト
　　1　法律の趣旨
　　2　市場化テストとは
　　3　市場化テストの流れ
　　4　公共サービス改革基本方針の策定
　　5　公共サービス基本法の成立
第一九章　特定調達契約
　一　趣　　旨(政令第一条)
　二　特例政令の用語の定義と適用範囲
　　　(政令第二条、第三条)
　　1　概説
　　2　特例政令の適用を受けるための要件
　　3　特例政令の適用除外
　三　競争参加者の資格に関する審査等
　　　(政令第四条・省令第三条)
　四　一般競争の公告(政令第五条)
　五　一般競争の公告事項(政令第六条・省
　　　令第四条)
　六　指名競争の公示等(政令第七条・省令第四条)
　七　公告又は公示に係る競争に参加を希望する者の取扱い(政令第八条・省令第五条)
　八　郵便等による入札(政令第九条)
　九　入札説明書(政令第一〇条・省令第六条)
　一〇　随意契約(政令第一二条・第一三条)
　一一　特定調達契約につき複数落札制入札制度による場合(政令第一一条・第一五条)
　一二　財務大臣への権限委任(政令第一六条)
　一三　落札者の決定に関する通知等(省令第七条)
　一四　落札者等の公示(政令第一四条・省令第七条の二)
　一五　競争に関する記録の作成及び保管(省令第八条)
　一六　随意契約に関する記録(省令第九条)
　一七　苦情の処理(省令第一〇条)
　一八　特定調達契約に関する統計の作成・送付(省令第一一条)
第二〇章　リース契約、レンタル契約
　一　概説
　二　リース契約、レンタル契約の定義
　三　リースに関係のある用語の解説
　四　リース取引の当事者及び関係者
　五　リース会社の種類
　六　リース取引の仕組み
　七　チャーター
　八　リース契約の(契約)期間
　九　賃貸借契約とリース契約との差異
　一〇　リース契約が成立するまでの事務の順序
　一一　リース市場
　一二　リース契約の対象物件(リース物件)
　一三　リース契約の法律的性質
　一四　レンタル(契約)
　一五　リース契約とレンタル契約との相違
　一六　官公庁の調達契約・建設工事請負契約とリース契約・レンタル契約との関係
　一七　リース契約と国庫債務負担行為
第二一章　情報システムと調達の問題
　一　安値落札と公取委の実態調査報告
　　1　安値受注の状況等
　　2　競争政策上の考え方
　　3　今後の対応
　二　会計検査報告と後続落札比率
　三　調達制度の見直しとフォローアップ
　四　国会からの検査要請とこれに対する検査報告
　五　情報システムに係る政府調達の基本方針
第二二章　検収・監督・検査
　一　概説
　二　検収
　　1　監督及び検査に関する規定を置いた趣旨
　　2　監督と検査との関係
　　3　予算執行職員等の責任に関する法律の適用
　三　監督
　　1　監督の意義
　　2　監督職員
　　3　監督(又は検査)の補助者
　　4　兼職の禁止
　　5　監督の実施
　四　検査
　　1　概況
　　2　検査職員
　　3　検査の実施
　　4　検査に関し契約書に記載すべき事項
　　5　検査の時期
　　6　検査の方法
　　7　検査調書
　　8　監督・検査の省略
　　9　委託をして行う監督・検査
　　10　検査の結果の処置
　　11　検査と瑕疵担保責任又は瑕疵修補責任との関係
第二三章　各省各庁の組織相互間の契約　に準ずる行為
　　契約に準ずる行為につき行わないことができる行為
第二四章　履行期及び部分払・前金払・概算払
　一　履行期の意義、確定、効力
　　1　意義
　　2　履行期の確定
　　3　確定期限と不確定期限
　　4　履行期の効力
　二　国の契約における履行期に関する
　　　会計法規上の制限
　　1　概説
　　2　履行期についての会計法規上の制限
　三　部分払・前金払・概算払
　　1　部分払
　　2　前金払・概算払
　四　前納・延納
　　1　前納の原則
　　2　延納の特例
　　　国の財産を譲渡した場合の売払代金又は交換差金についての延納の特約ができることとした契約法の規定
第二五章　契約の変更、契約の解除
　一　契約変更の意義
　二　会計法規に違反して契約を変更し
　　　た場合の効力及び責任
　三　契約の変更に関する原則
　　1　概説
　　2　当初契約を競争契約によった場合と随意契約によった場合
　四　契約変更において特に問題となる重要な点
　　1　契約金額の変更
　　2　追加契約(目的物の数量等を増加する場合)
　　3　設計変更
　　4　当事者の変更
　五　契約の変更に関する標準約款の規
　　　定とその解説
　六　事情変更の原則
　　1　概説
　　2　事情変更の原則の概念
　　3　事情変更の原則の適用
　七　契約解除の意義
　　1　概説
　　2　契約解除の意義
　八　契約解除の作用
　　1　債務不履行を理由とする法定解除の作用
　　2　約定解除の作用
　九　契約解除の性質
　一〇　解除に類似する制度
　　1　解約告知
　　2　失権約款
　　3　契約の取消
　　4　撤回
　　5　合意解除(解除契約)
　一一　解除権の発生
　　1　約定解除権の発生
　　2　法定解除権の発生
　一二　解除権の行使
　一三　契約解除の効果
　　1　原状回復義務
　　2　解除と第三者
　　3　解除と損害賠償
　　4　解除の効果と同時履行
　一四　解除権の消滅
　　1　消滅時効
　　2　放棄
　　3　相手方の催告
　　4　解除権者による目的物の損傷等
　　5　履行又は履行の提供
　一五　請負契約における注文者の任意解除
　　1　総説
　　2　注文者の解除権の行使
　　3　解除権行使の効果
　一六　標準約款に定める解除の事由
第二六章　債務不履行の責任
　一　債務不履行の概念
　二　債務不履行の種類及び性質
　　1　履行遅滞
　　2　履行不能
　　3　不完全履行
　三　債務不履行による損害賠償
　　1　賠償すべき損害の範囲
　　2　賠償すべき損害の種類
　　3　損害賠償の方法
　　4　遅延賠償と填補賠償
　四　官公庁契約における債務不履行に基づく損害賠償
　　1　官公庁の契約における債務不履行に基づく損害賠償に関する定めを設けるべきものとした規定
　　2　官公庁契約における債務不履行による損害賠償に関する用語の意義及び遅延損害金の定め方
　五　違約金
　　1　意義
　　2　性質
　　3　効力
　　4　違約金の額
　　5　契約保証金と違約金との関係
　六　受領遅滞(債権者遅滞)
　　1　意義
　　2　受領遅滞の要件
　　3　受領遅滞の効果
第二七章　担保責任一
　一　担保責任の概念
　二　売主の担保責任
　　1　売主の担保責任の意義
　　2　売主の担保責任を認める根拠
　　3　売主の担保責任の発生する場合とその内容
　　4　売主の担保責任の内容
　　5　担保責任に関する特約
　　6　売買における瑕疵担保責任と検査との関係
　　7　売買における担保責任について注意すべき諸点
　三　請負人の担保責任
　　1　概説
　　2　請負人の瑕疵担保責任の内容
　　3　請負人の担保責任に関する特則
　　4　請負人の担保責任の存続期間
　　5　官公庁の請負契約における瑕疵担保責任について注意すべき点
第二八章　危険負担
　一　概説
　二　双務契約の特殊な効力
　三　民法上の危険負担の意義
　四　民法上の危険負担に関する規定の解釈
　　1　特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約
　　2　双務契約が.特定物に関する物権の設定又は移転.以外の給付を目的としている場合
　　3　特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約が停止条件付きである場合
　五　製作物供給契約における危険負担
　六　官公庁の建設工事請負契約における危険負担
　　1　概説
　　2　「不可抗力による損害の負担」と「危険負担」の問題
　　3　“不可抗力による損害の発生によって必要となった増加費用等の損失の負担”に関する民法の原則の考え方と標準約款の規定の考え方との比較
　　4　“民法上の危険負担”に係る損失についての民法の原則の考え方と標準約款の規定の考え方との比較
　七　支給材料と危険負担
　八　部分払と危険負担
　　1　概説
　　2　不可分の製造請負契約、不可分の工事請負契約における「部分払と危険負担」
第二九章　保証債務等
　一　保証債務概説
　二　保証債務の意義、経済的機能、法律的性質
　　1　保証債務の意義
　　2　保証債務の経済的機能
　　3　保証債務の法律的性質
　三　保証契約
　四　保証債務の効力
　　1　債権者と保証人との間の効力
　　2　主たる債務者と保証人との間の効力
　五　連帯保証
　　1　連帯保証の意義
　　2　連帯保証の成立
　　3　連帯保証の効力
　　4　求償関係
　六　公共工事の履行に係る各種保証等
　　1　概説
　　2　公共工事の履行保証制度
　　3　契約保証金
　　4　履行保証保険
　　5　金銭保証人
　　6　保証事業会社の保証
　　7　履行ボンド(公共工事履行保証証券による役務的保証)
　七　連帯債務
　　1　連帯債務の意義
　　2　連帯債務の性質
　　3　連帯債務の発生原因
　　4　連帯債務の効力
第三〇章　建設請負契約における工事目　的物の所有権の帰属
　一　概説
　二　所有権の帰属
　　1　家屋新築工事契約の場合の所有権の帰属
　　2　家屋増築工事、道路舗装工事等契約の場合の所有権の帰属
第三一章　下請負(下請)
　一　概要
　二　下請負の定義
　三　建設業における下請負の必要性
　四　下請負の許容・制限と一括下請負の禁止等
　　1　下請負の許容
　　2　下請負の制限
　　3　入札契約適正化法の施行に伴う公共工事における一括下請負の全面的禁止、施工体制台帳の写しの発注者への提出義務等
　五　下請負に関する法律関係
　　1　下請負が注文者と請負人との間の法律関係に及ぼす影響
　　2　注文者と下請負人との関係
　　3　下請負人を使用した場合の請負人の責任
　　4　請負人と下請負人との関係
　　5　下請負工事の現場に元請負人の氏名や商号を表示し、あたかも元請負人の直営工事のような外観を呈した場合の元請負人の責任
　　6　下請代金の支払遅延等の防止
　六　一式請負と分離発注
　　1　一式請負(一括請負)(一括発注)
　　2　分離発注
　　3　一式請負と分離発注との利害得失
　　4　一式請負と分離発注のいずれを選択するか
　七　下請経費の取扱い
第三二章　ジョイント・ベンチャー　(共同企業体)
　一　概説
　二　ジョイント・ベンチャーの定義
　三　ジョイント・ベンチャーの法的性格
　四　ジョイント・ベンチャーの特質
　五　ジョイント・ベンチャーの指導原理
　六　ジョイント・ベンチャーの効用
　　1　融資を受ける能力の増大、資金負担の軽減
　　2　危険の分散
　　3　技術の拡充・強化及び経験の増大
　　4　工事施工の確実性
　七　ジョイント・ベンチャーの欠点
　八　ジョイント・ベンチャーの形態
　　1　経常建設共同企業体
　　2　特定建設工事共同企業体六
　　3　甲型共同企業体(共同施工方式)
　　4　乙型共同企業体(分担施工方式)
　九　ジョイント・ベンチャー結成等の流れ
　一〇　ジョイント・ベンチャーの構成員
　一一　ジョイント・ベンチャーの代表者
　一二　入札
　一三　請負契約の締結
　一四　工事の施工
　一五　決算
　一六　瑕疵担保責任
　一七　わが国の建設業におけるジョイント・ベンチャー
　　1　実用化への段階
　　2　発展の経過
第三三章　建設コンサルタント契約等
　一　概説
　二　建設コンサルタントの意義
　三　建設コンサルタント契約の法的性格
　四　土木設計標準約款の適用範囲及び適用対象業務
　　1　土木設計標準約款の適用範囲
　　2　土木設計標準約款の適用対象業務
　五　建設コンサルタント契約における
　　　著作権の取扱い
　　1　著作権
　　2　建設コンサルタント業務における著作物の対象
　　3　著作権の取扱い
　　4　建築設計業務における著作権の取扱い
　六　建設コンサルタントの責任
　　1　受注者の瑕疵担保責任
　　2　瑕疵担保責任の規定
　七　解除権及び解除の効果
　　1　発注者及び受注者の解除権
　　2　解除の効果
　八　調査職員、管理技術者及び照査技術者の権限等
　　1　調査職員
　　2　管理技術者
　　3　照査技術者
　九　電子納品
　　1　電子納品とは
　　2　電子納品の対象
　　3　電子納品に関する要領・基準、ガイドラインの体系
　　4　電子納品の実施方法
第三四章　保証保険(入札保証保険及び　履行保証保険)
　　1　保証保険の役割
　　2　保証保険の種類
　　3　入札保証保険
　　4　履行保証保険
　　5　保険代位
第三五章　建設請負工事に伴う第三者の損害
　一　序説
　二　損害の態様
　　1　有形の損害
　　2　無形の損害
　三　第三者損害に対する責任
　　1　一般の不法行為
　　2　現場公害に対する責任
　〔関係資料〕
　〔事項別索引〕