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自治体法務検定問題集 [平成24年度版]

定価

1,100 (本体:1,000円)  

編著者名

自治体法務検定委員会

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02841-8
発刊年月日 2012-09-10
判型 B5判
ページ数 100
巻数 / 自治検問題集24
商品コード 028415

自治検ふせん

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※詳細は、こちらをご確認ください。

商品概要

平成24年7月29日に、自治体法務検定の第2回「基本法務」及び第3回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。

目次

自治体法務検定とは

地方分権の推進により、自治体は、自らの知恵と工夫により、最良の政策を遂行していかなければなりません。そのためには、いままでのように「分からないことは国に聴く」といった受身の姿勢ではなく、自主的に法令を解釈し、施策を選択し、住民福祉の向上に資するための条例や規則等を制定するといった、能動的な姿勢でもって自治行政を行わなければなりません。いま、「自治体法務」の重要性が唱えられているのは、まさにこのためなのです。

この点を更に敷衍いたしますと、自治体において法務に対するニーズが高まってきた要因としては、第1に、地方分権改革によって自治体の処理する事務の範囲が大幅に拡大し、政策の形成も含めて法のルールに従った適正で公正・透明な処理が求められていることがあります。第2に、いま日本では、民間の団体や企業に対しても、厳しい“コンプライアンス”や“コーポレート・ガバナンス”が求められるようになってきていますが、自治体に対しても全く同じことが求められていることがあります。自治体には、マスコミや住民からの非難を受けず、各種の争訟にも堪えうるような事前配慮が必要となります。

これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、福祉、環境、安心・安全、まちづくり、土地利用、産業振興、内部管理、情報、財務会計・監査等、多岐多彩な専門職員が必要となりますが、これらの各分野に共通した法的問題や地域の独自施策を法的に設計し構築する法務能力を備えた専門職員が何よりも不可欠となります。

現下のこのような状況を考慮して、十分な法務能力を備えた有能な人材を養成するための1つの手段として設けられたのが「自治体法務検定」という仕組みです。この検定は、「基本法務編」と「政策法務編」と題するそれぞれのテキストを勉強していただいた上で、主にその中から出題される問題に答えていただき、その採点結果によって評価するというものです。ひと口に自治体といっても、都道府県や市町村はそれぞれ多種・多様であり、地域の独自性や自治行政の中での法務に対する比重の置き方もさまざまかと思いますが、21世紀の新しい時代の地方自治を担い、かつ各自治体において中心にある核としての地位を獲得していただくためにも、一人でも多くの自治体職員の皆様に、「自治体法務検定」に参加していただけることを期待しています。

2011年10月

自治体法務検定委員会

代表 成 田 頼 明

基本法務と政策法務

◎基本法務とは

自治体行政実務との関連をふまえ、法というものの基本を身につける。

基本法務は、自治体が政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野(憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法)の知識と、政策を根拠づける法への理解力及び自治行政を推進するに際し必要となる国や自治体の法制に関する理解力などの、すべての自治体職員に必要とされる法務能力の向上を目指すものです。

また、本検定は、単に基本法務の基礎知識の習得のみを目指すのではなく、それを自治体の実務にいかに活かすかという、いわば「考える自治体職員」としての力が身につくようにもなっています。

◎政策法務とは

「わがまち」の自治を創造するための法務知識を身につける。

政策法務は、地方分権の趣旨を踏まえ、自ら法令を解釈・運用し、条例を制定し、自らの戦略に基づいて法務行政を行うなどの、自治体(と自治体職員)が自らの価値と判断に基づいて行政実務を推進していくための政策法務能力の習得を目指すものであり、行政法、地方自治法、行政学の分野を対象にしています。

ひと通り備わった法務知識を基礎として、その法務知識を事案解決や新たな政策立案とその実現に如何に活かすか、法務の基礎力から応用力までを問います。

この問題集の使い方

◎問題集の位置づけ

この問題集は、平成24年度自治体法務検定「基本法務」及び「政策法務」の一般受検で出題された問題とその解答及び解説です。

主に各自治体で勤務する職員が、『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』(共に㈱第一法規刊)で学習をした後に、この問題集を繰り返し解くことで、自治体法務検定委員会が認定する「プラチナクラス」「ゴールドクラス」「シルバークラス」を取得するに必要な法務能力を身につけ、もって各自治体の第一線で活躍できる公務員となることをめざすための問題集です。

◎自治体法務検定受検対策として

自治体法務検定の受検に向けた学習において、実際に出題された問題を解くことによって、問題形式や問題の傾向、時間配分等を把握することができます。

◎自治体法務検定受検後のフィードバックとして

平成24年度自治体法務検定一般受検の受検者が、解答を誤った問題について、どこをどう誤ったのか、その原因を確認するとともに、解説で盛り込まれる法令・判例等を理解することにより、出題された問題をより深く理解することができます。

◎自己研鑽の教材として

自らの法務能力の向上を目指し学習する自治体職員の自己研鑽のための教材として活用できます。また、『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』を併用して学習することにより、より効果的に法務知識を身につけることができます。

◎自冶体における法務研修時の演習問題用テキストとして

自治体法務検定で出題される問題は、自治体の実務に即した内容で構成されていますので、自治体で実施する法務研修等における演習問題として活用することができます。また、法務研修後の学習効果の測定手段としても活用することができます。

◎公務員試験等を目指す学生の模擬教材として

「基本法務」は、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など幅広い法分野の知識を問う問題からなり、一方の「政策法務」にはより洞察力が必要な問題が含まれることから、本問題集は、各法分野を広く深く学習するのに最適なものであり、公務員試験等を目指す学生の受験対策として格好の模擬教材となるものです。

◎自治体法務検定委員会による認定について

自治体法務検定委員会では、受検者が検定で獲得した点数により、次のようなクラス認定を行っておりますので、1つでも上のクラスを目指して頑張ってください。

シルバークラス:500~699点

ゴールドクラス:700~899点

プラチナクラス:900~1000点

◆装丁――篠 隆二





目 次

平成24年度自治体法務検定問題集(平成24年7月29日(日)実施)

自治体法務検定とは
基本法務と政策法務
この問題集の使い方
第1章 自治体法務検定 基本法務(平成24年度)
 第1節 問題(全70問)
 第2節 解答と解説
第2章 自治体法務検定 政策法務(平成24年度)
 第1節 問題(全70問)
 第2節 解答と解説

商品の特色

■「自治体法務検定」とは第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、あまりにも急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力をもちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こういった状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!

 

■検定問題集の活用方法 

○自治体法務検定受検対策として 自治体法務検定の受検に向けた学習において、実際に出題された問題を解くことによって、問題形式や問題の傾向、時間配分等を把握することができます。 

○自治体法務検定受検後のフィードバックとして 平成24年度自治体法務検定一般受検の受検者が、解答を誤った問題について、どこをどう誤ったのか、その原因を確認するとともに、解説で盛り込まれる法令・判例等を理解することにより、出題された問題をより深く理解することができます。 

○自己研鑽の教材として 自らの法務能力の向上を目指し学習する自治体職員の自己研鑽のための教材として活用できます。また、『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』を併用して学習することにより、より効果的に法務知識を身につけることができます。 

○自冶体における法務研修時の演習問題用テキストとして 自治体法務検定で出題される問題は、自治体の実務に即した内容で構成されていますので、自治体で実施する法務研修等における演習問題として活用することができます。また、法務研修後の学習効果の測定手段としても活用することができます。 

○公務員試験等を目指す学生の模擬教材として 「基本法務」は、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法など幅広い法分野の知識を問う問題からなり、一方の「政策法務」にはより洞察力が必要な問題が含まれることから、本問題集は、各法分野を広く深く学習するのに最適なものであり、公務員試験等を目指す学生の受験対策として格好の模擬教材となるものです。

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