ホーム > 業種・職種 > 会計 > IFRS解説シリーズⅢ 財務諸表の表示・初度適用

IFRS解説シリーズⅢ 財務諸表の表示・初度適用

IFRSにおける財務諸表の表示および初度適用を最新情報に基づき詳細解説!!

定価

3,456 (本体:3,200円)  

編著者名

あらた監査法人 著

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-02992-7
発刊年月日 2014-02-24
判型 A5判
ページ数 388
巻数 /IFRS財務諸表
商品コード 029926

商品概要

本書はIAS第1号「財務諸表の表示」IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を解説。単にIFRSのみを解説するだけではなく、日本基準との差異や実務上の留意点を盛り込んだ内容であり、企業の担当者が実務で使用しやすい解説である。

目次

はじめに
執筆者一覧
本書の読み方
凡 例
第Ⅰ部 財務諸表の表示

第1 章 IAS 第1 号に基づく財務諸表の基礎 3

1 .概 要 3
. IAS 第1 号の適用範囲 3
. IAS 第1 号に基づく財務諸表の目的 5
コラム①  IASB が主導する開示イニシアティブ 6
2 .完全な1 組の財務諸表 7
. 完全な1 組の財務諸表とは何か 7
. 公表書類に含まれる財務諸表以外の情報 9
3 .財務諸表の一般的特性 10
. 適正な表示 10
コラム② 「 IFRS に準拠している財務諸表である。」と注記できるのはどの
ような場合なのか 11
. 真実かつ公正な表示のための離脱 11
. 継続企業 13
設例Ⅰ- 1 - 1 資金調達に問題がない収益性のある企業 14
設例Ⅰ- 1 - 2 資金調達に問題がある企業 14
ケーススタディーⅠ- 1 - 1 継続企業として会計上取り扱われている場合
の不確実性の開示 16

設例Ⅰ- 1 - 3  期末後に継続企業の前提が適切でないと評価された企業
        18
コラム③  継続企業の前提に関する重要な不確実性の開示に関するIAS 第
1 号の修正案 18
. 発生主義会計 18
. 重要性と合算による表示 19
コラム④ IAS 第1 号における重要性の明確化 20
. 相殺 20
. 報告の頻度 23
. 比較情報 23
コラム⑤  規制当局により前期と前々期の比較損益計算書を表示すること
が要求されている場合 26
. 表示の継続性 27

第2章 IAS 第1 号に基づく財務諸表の構成 31

1 .概 要・ 31
2 .財政状態計算書 32
. 財政状態計算書の本体 32
コラム⑥ 財政状態計算書の表示に関わる見直し 34
. 流動・非流動の区分表示 35
. 流動資産 37
. 売掛金および棚卸資産 37
ケーススタディーⅠ- 2 - 1 製造期間が1 年以内の企業の正常営業循環期
間に基づく区分表示 38
ケーススタディーⅠ- 2 - 2 製造期間が1 年超の企業の正常営業循環期間
に基づく区分表示 38
. 現金および現金同等物 39
. 売却目的で保有する資産 39
. 税金資産 40
. 流動負債 40
設例Ⅰ- 2 - 1 保証にかかる引当金の分類 42
設例Ⅰ- 2 - 2 環境負債に対する引当金の分類 42
. 借入金および制限条項の遵守 42
ケーススタディーⅠ- 2 - 3 貸手との特定の合意がある場合の銀行借入の
分類 44
コラム⑦  既存の融資契約と実質的に異なる条件で借換え予定の借入金の
分類 45
コラム⑧  負債の流動・非流動の分類にかかわる限定的な範囲の修正の方
向性 47
. 税金負債 47
. 資本および剰余金 47
. 財政状態計算書の注記 51
3 .純損益およびその他の包括利益計算書 52
. 純損益およびその他の包括利益計算書の本体 52
. 当期の純損益に含まれる項目 55
. 追加の表示項目、表題、および小計 56
. 表示項目の再配列 58
. 小見出し 59
. 費用の性質または機能による分類 59
ケーススタディーⅠ- 2 - 4 機能別および性質別による費用の混合表示
              62
. 費用の分類 64
. デリバティブの利得および損失 68
. 追加的な表示科目 69
. 重要項目および特別項目 70
. 基本的および希薄化後1 株当たり利益 72
. 非継続事業を有する場合の表示と開示 74
設例Ⅰ- 2 - 3 独立の純損益計算書の本体で表示される非継続事業 76
. 純損益およびその他の包括利益計算書の注記 76
ケーススタディーⅠ- 2 - 5 子会社が経営管理費を負担する場合 79
ケーススタディーⅠ- 2 - 6 子会社が経営管理費を負担しない場合 80
. その他の包括利益 81
設例Ⅰ- 2 - 4  その他の包括利益の各内訳項目に関連した税効果の開示例
 84
設例Ⅰ- 2 - 5 その他の包括利益の項目の開示 85
. 配当額 86
4 .キャッシュ・フロー計算書 87
. キャッシュ・フロー計算書の目的および範囲 87
. キャッシュ・フロー計算書の様式 88
. キャッシュ・フローの分類 89
. 総額表示および純額表示 94
. 利息および配当によるキャッシュ・フロー 94
. 税金にかかるキャッシュ・フロー 95
. 財政状態計算書項目との調整 95
. 非支配持分 95
. 持分法により会計処理されている投資 96
. 子会社およびその他の事業の取得および処分 97
. 非継続事業を有する場合の表示 98
. 特定の開示と補足的開示 99
5 .持分変動計算書 100
. 持分変動計算書上で表示すべき事項 100
. 企業の純資産の変動を示す項目 101
. 比較情報の要求 102
設例Ⅰ- 2 - 6  期首残高について修正再表示した場合の持分変動計算書 102
6 .財務諸表の注記 103
. 財務諸表の注記の構成 103
. 会計方針、仮定および見積り 104
. 自己資本の開示 108
. その他の情報 109
. 代替的な業績測定値 109
7 .期中財務報告 111
. IAS 第1 号と期中財務報告の関係 111
. 期中財務報告における比較情報の修正再表示 111

第3 章 会計方針、会計上の見積りおよび誤謬 117

1 .会計方針の選択と適用 117
. 会計方針の定義 117
. 会計方針の選択と適用 117
. 適用可能なIFRS がない場合の取扱い 118
コラム⑨ 「信頼性」と「表現の忠実性」 121
. 重要性 122
. 会計方針の首尾一貫性 124
2 .会計方針の変更 125
. 会計方針の変更の種類 125
設例Ⅰ- 3 - 1 既存の資産の用途変更 127
. 会計方針の変更の適用 127
. 会計方針の変更に関する開示 130
コラム⑩ 会計方針の変更に関する開示の修正の取組み 131
. その他 133
設例Ⅰ- 3 - 2  過年度の修正で認識された繰延税金資産のその後の修正
        134
3 .会計上の見積りの変更 134
. 会計上の見積りの種類 134
. 会計上の見積りの変更の会計処理 135
設例Ⅰ- 3 - 3 会計上の見積りの変更の影響 136
設例Ⅰ- 3 - 4 報告期間後の不良債権の回収可能性 137
. 会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別 137
コラム⑪  会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別に関する検討 138
. 会計上の見積りに関する開示 139
. 会計上の見積りの変更に関する開示 139
設例Ⅰ- 3 - 5  開示例-新たな会計基準の適用による将来への影響の開示 140
設例Ⅰ- 3 - 6 開示例-残存価額の見積りの変更の開示 140
4 .過年度の誤謬の訂正 141
概要 141
. 過年度の誤謬の定義 141
. 重要性の決定 142
. 過年度の誤謬の訂正に関する会計処理 143
. 過年度の誤謬の訂正に関する開示 148
5 .実務上不可能な場合 149
. 概要 149
. 「実務上不可能」の定義 149
. 見積りに必要な情報の区別 150
. 事後的判断 150
. 実務上不可能な場合に関する会計処理 151
ケーススタディーⅠ- 3 - 1 会計方針の変更の期間固有の影響を測定する
ことが実務上不可能な場合 152
6 .未発効の会計基準に関する開示 153
第4 章 後発事象 165
1 .目的と範囲 165
2 .修正を要する後発事象 166
. 概要 166
. 訴訟事件の解決 167
. 顧客の倒産や棚卸資産の販売等の減損の計上または修正の可能性を
示す情報の入手 169
設例Ⅰ- 4 - 1 売上債権の減損 169
設例Ⅰ- 4 - 2 資産の損壊 169
ケーススタディーⅠ- 4 - 1 棚卸資産の減損 170
ケーススタディーⅠ- 4 - 2 資産の減損 171
. 購入または売却の対価の決定 172
. 不正または誤謬の発見 172
ケーススタディーⅠ- 4 - 3 期末日後に発見された投資先における不正や
誤謬の取扱い 173
. 継続企業の前提が満たされなくなる場合の取扱い 173
. 報告期間の末日の状況に関する情報を入手した場合の取扱い 174
3 .修正を要しない後発事象 175
. 概要 175
. 資産または事業の取得および処分 177
設例Ⅰ- 4 - 3 修正を要しない後発事象(企業結合取引) 178
. 重要なリストラクチャリング 179
. 外国為替レートまたは資産価格の変動 180
ケーススタディーⅠ- 4 - 4 外国為替レートの変動 180
設例Ⅰ- 4 - 4 資産の市場価値の下落 181
. 税率の変更 181
設例Ⅰ- 4 - 5 税率の変更の発表 181
. 株式分割 182
. 未払配当および未収配当 182
4 .財務諸表の発行承認日 185
. 概要 185
設例Ⅰ- 4 - 6 開示例-財務諸表の発行の承認日の開示 185
設例Ⅰ- 4 - 7 財務諸表の発行の承認日① 186
設例Ⅰ- 4 - 8 財務諸表の発行の承認日② 186
5 .財務上のコミットメント 188
. 概要 188
第5 章 IAS 第1 号に準拠した開示例 195
連結純損益計算書 197
連結包括利益計算書 198
連結財政状態計算書 199
連結持分変動計算書 201
連結キャッシュ・フロー計算書 203
連結財務諸表に対する注記 204

第Ⅱ部 初度適用

第1 章 IFRS 第1 号の目的および範囲 281

1 .目 的 281
2 .適用範囲 282
. 基本的な考え方 282
. 初度適用の再適用 284
設例Ⅱ- 1 - 1 IPO に関連した初度適用の再適用 285
. 期中財務報告における留意事項 286
コラム⑫  日本における初度適用 286

第2 章 IFRS 第1 号に基づく会計処理(認識および測定) 289

1 .認識と測定の基本原則 289
. 基本的な考え方 289
. 適用すべき会計基準に関する論点 290
. 最初のIFRS財務諸表の対象期間中に行われた会計方針の変更 291
ケーススタディーⅡ- 2 - 1  初度適用の年度中に行われた会計方針の変更 292
2 .遡及適用の例外措置 293
. 見積り 293
ケーススタディーⅡ- 2 - 2 見積り:複合金融商品 296
ケーススタディーⅡ- 2 - 3 見積り:訴訟引当金. 297
ケーススタディーⅡ- 2 - 4 見積り:訴訟引当金. 298
ケーススタディーⅡ- 2 - 5 見積り:不良債権の減損 299
. 金融資産および金融負債の認識の中止 299
. ヘッジ会計 300
設例Ⅱ- 2 - 1 IFRS 移行日の公正価値ヘッジ会計 304
ケーススタディーⅡ- 2 - 6 売却可能金融資産の公正価値の変動に関するヘッジ 305
設例Ⅱ- 2 - 2 キャッシュ・フロー・ヘッジ会計 306
設例Ⅱ- 2 - 3 キャッシュ・フロー・ヘッジ会計:予定取引 307
設例Ⅱ- 2 - 4 公正価値ヘッジ会計の中止:貸付金 308
設例Ⅱ- 2 - 5 キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の中止:貸付金 309
. 非支配持分 310
. 金融資産の分類および測定 311
. 組込デリバティブ 311
. 政府融資 312
3 .遡及適用の免除規定 312
. 企業結合 314
ケーススタディーⅡ- 2 - 7 IFRS 第3 号の免除規定:企業結合における
段階取得 315
ケーススタディーⅡ- 2 - 8 IFRS 第3 号の免除規定:従前の会計原則に
基づく企業結合の分類 316
設例Ⅱ- 2 - 6 企業結合に関する初度適用:負債の認識の中止 318
設例Ⅱ- 2 - 7 企業結合に関する初度適用:無形資産の認識の中止 318
設例Ⅱ- 2 - 8  IFRS 第3 号の免除規定を使用する場合の無形資産の認識
 319
ケーススタディーⅡ- 2 - 9 IFRS 第3 号の免除規定:仕掛中の研究開発
投資の取扱い 320
設例Ⅱ- 2 - 9  IFRS 第3 号の免除規定:無形資産がのれんに含まれてい
た場合 320
設例Ⅱ- 2 - 10  企業結合に関する初度適用:ファイナンス・リースの測定
 322
ケーススタディーⅡ- 2 - 10 企業結合の免除規定と見積りの例外措置 323
ケーススタディーⅡ- 2 - 11 繰延税金:企業買収を通じて取得した無形資
産 325
設例Ⅱ- 2 - 11  従前は連結されていなかった子会社について、IFRS では
連結が要求される場合 328
ケーススタディーⅡ- 2 - 12 企業結合とみなし原価の免除規定 330
. 株式に基づく報酬取引 331
. 保険契約 333
. みなし原価 334
設例Ⅱ- 2 - 12 みなし原価の免除規定:廃棄債務にかかる引当金 336
. リース 338
. 換算差額累計額 339
. 子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資 341
. 子会社、関連会社および共同支配企業の資産および負債 341
ケーススタディーⅡ- 2 - 13 企業P が新たな企業(Newco 社)を親会社
として設立した場合 343
ケーススタディーⅡ- 2 - 14  企業グループが関連会社よりも後にIFRS を
適用する場合 346
ケーススタディーⅡ- 2 - 15  親会社が子会社よりも後にIFRS を適用する
場合:有形固定資産の測定 347
. 複合金融商品 348
. 以前に認識された金融商品の指定 349
. 金融資産または金融負債の当初認識時の公正価値測定 350
. 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債(資産除去債務) 351
. IFRIC 第12 号に従って会計処理される金融資産または無形資産
   352
. 借入コスト 353
. 顧客からの資産の移転 354
. 激しい超インフレ 354
. 共同支配の取決め 355
. 剥土コスト 356
. 資本性金融商品による金融負債の消滅 357

第3 章 IFRS 第1 号に基づく表示・開示 359

1 .比較情報の表示 359
. 原則的な取扱い 359
. 比較情報の追加 360
設例Ⅱ- 3 - 1  IFRS 第1 号で要求される比較情報よりも多くの期間につ
いて比較情報を表示する場合 361
設例Ⅱ- 3 - 2  IFRS 第1 号:不完全な比較情報の表示 361

商品の特色

            
■特色1 IAS第1号「財務諸表の表示」、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を日本基準と比較して解説
 本書は、単にIAS第1号「財務諸表の表示」、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を解説するのではなく、我が国の企業会計基準等と比較しながら解説をしているので、

 日本基準をベースにIFRSを理解することができます。
 また、実務の参考に資するようIFRSに基づく財務諸表や初度適用の調整表の参考開示例も併せて収録しております。

 

■特色2 関連するIFRSも併せて解説
上記のIAS第1号、IFRS第1号に加え、その他関連するIAS第8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」、IAS第10号「後発事象」等の基準も併せて解説しています。

 

■特色3 豊富な「ケーススタディー」、「設例」、「関連する日本基準」等を掲載
 IFRSをよりわかりやすく解説するため、「ケーススタディー」、「設例」、「関連する日本基準」を豊富に掲載しています。
 「ケーススタディー」は、実務で考えられる会計事象や取引について、IFRSをどのように適用、解釈できるかを具体的に解説しています。
 「設例」は、IFRSを適用した場合の会計実務や取引の例を簡単な設例に置き換えて説明しています。
 「関連する日本基準」は、関連する日本基準及び当該日本基準とIFRSとの差異を説明しています。


 
■特色4 監査法人のIFRS専門家グループが解説
 本書は、大手監査法人あらた監査法人のIFRS専門家グループ(グローバル・コンサルティング・サービス・グループ)が執筆していますので、最新の情報かつ信頼のある内容となっています。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ