IFRS解説シリーズⅣ　公正価値測定

第Ⅰ部　会計基準

第1章　公正価値測定に関する会計基準の動向
　1.IFRS第13号公表までの経緯
　2. 公正価値測定に関するIFRSと米国会計基準との差異
　3.新興国等における適用
　4.日本における動向
第2章　範　囲　
　1.概　要　
　2.適用除外
　3.当初測定と事後測定
　4.初度適用企業における取扱い
第3章　測　定
　1.概　要
　2.要素1:「資産」または「負債」
　3.要素2:「取引」
　4.要素3:「市場参加者」
　5.要素4:「価格」
　6.非金融資産に固有の検討事項
　7.負債に固有の検討事項
　8.資本に固有の検討事項
　9.評価技法
　10.当初認識時における公正価値
　11.評価技法へのインプット:評価プレミアムとディスカウント
　12.公正価値ヒエラルキー
　13.活発ではない市場、秩序ある取引ではない取引
第4章　開　示　
　1.開示の目的
　2.資産と負債のクラス
　3.最低限の開示
　4.開示に関する留意点

第Ⅱ部　個別項目への会計基準の適用上の論点

第1章　金融商品
　1.会計単位
　2.主要な市場および最も有利な市場の判断
　3.負債の公正価値測定
　4.移転価格と決済価格
　5.デリバティブ負債の公正価値と信用リスク
　6.要求払預金負債
　7.相場価格および観察可能なインプット
　8.グループ内金融保証契約への適用
　9.市場ポジションの相殺および相手方信用リスク
　10.当初認識における公正価値
　11.公正価値ヒエラルキー
　12.ビット価格およびアスク価格に基づくインプット
　13.サービス権
　14.開 示
第1章　補論(複雑な金融商品の評価方法)
　 1.ワラント債
　2.特約条項付転換社債
　 3.種類株式
　 4.ハイブリッド商品
　 5.仕組債
　 6.証券化商品
　 7.証拠金評価
第2章　関連会社、共同支配および子会社に対する投資
　1.相場価格がある場合
　2.相場価格のない場合
　3.インカム・アプローチの適用
第3章　企業結合　
　1.移転された対価(条件付対価を含む)
　2.以前に保有していた被取得企業の資本持分の評価
　3.非支配持分
　4.取得した資産および引き受けた負債
　5.開 示
第4章　棚卸資産
　1.棚卸資産の測定方法
　2.コモディティ―・ブローカー/トレーダーの棚卸資産
　3.企業結合で取得した棚卸資産
　4.開　示
第5章　有形固定資産への適用に関する論点　
　1.土地および建物の公正価値測定
　2.工場および設備の公正価値測定
　3.開　示
第6章　非金融資産の減損テストへの適用に関する論点　
　1.処分コスト控除後の公正価値測定
　2.処分コスト控除後の公正価値測定へのインカム・アプローチの使用
　3.開　示
第7章　無形資産への適用に関する論点　
　1.再評価モデルの適用
　2.企業結合で取得した無形資産の公正価値測定
　3.開　示
第8章　投資不動産
　1.投資不動産の最有効使用
　2.公正価値測定の評価アプローチ
　3.開　示
第9章　生物資産　
　1.公正価値ヒエラルキー
　2.資産の所在地
　3.主要な市場または最も有利な市場
　4.市場に基づいた評価技法
　5.市場に基づく価格または価値がない場合の公正価値
　6.開　示
第10章　偶発負債を含む非金融負債
　1.非金融負債の測定に関する一般原則
　2.一般的な評価アプローチ
　3.繰延収益
　4.偶発負債
　5.開　示