これからの自治体職員のための実践コンプライアンス

Unit1　概論
1. 自治体職員のためのコンプライアンス
　1-1.　自治体コンプライアンスとは
2. 自治体職員の社会的責任
　2-1.　住民全体の奉仕者
　2-2.　住民の信託に基づく権利の行使
　2-3.　高い職業倫理の必要性
　2-4.　公務の特性
　2-5.　地方自治と分権
　2-6.　人権
　2-7.　自治体職員にかかわる法律の仕組み

Unit2　職員・職場
1. 公務員倫理
　1-1.　倫理原則と行動規準
　1-2.　利害関係者
2. 服務と懲戒
　2-1.　服務の根本基準
　2-2.　服務に関する義務、禁止、制限
　2-3.　懲戒
3. 職場環境
　3-1.　自治体職員にかかわる労働法規
　3-2.　メンタルヘルス対策
　3-3.　職場のハラスメント
　3-4.　多様な就労形態
　3-5.　コミュニケーションとコンプライアンス
　3-6.　報告・連絡・相談
　3-7.　公益通報者保護制度
4. 私生活とコンプライアンス
　4-1.　飲酒に起因する犯罪
　4-2.　インターネットを通じたコンプライアンス違反

Unit3　仕事
1. 不当要求とコンプライアンス
　1-1.　不当要求行為への対応
　1-2.　不当要求に対応するための事前準備
　1-3.　不当要求行為に対する具体的対応要領
　1-4.　不当要求行為が刑法上の犯罪となる場合
　1-5.　反社会的勢力への対応
　2. 契約とコンプライアンス
　2-1.　自治体における契約
　2-2.　契約事務とコンプライアンス
　2-3.　事業者との関係
3. 公金管理とコンプライアンス
　3-1.　現金の取扱い
　3-2.　出張旅費の取扱い
　3-3.　債権管理
4. 公文書管理とコンプライアンス
　4-1.　文書の収受
　4-2.　起案と決裁
　4-3.　文書の保存
5. 情報とコンプライアンス
　5-1.　自治体業務と情報
　5-2.　情報セキュリティ
　5-3.　個人情報の保護
　5-4.　情報公開
6. 知的財産とコンプライアンス
　6-1.　知的財産権とは何か
　6-2.　著作権保護
7.コンプライアンスを確保する制度
　7-1.　自治体のコンプライアンスを確保する制度
　7-2.　自治体のコンプライアンスを確保する制度の視点別整理