弁護士が弁護士のために説く　債権法改正

はじめに
凡例
第1 　公序良俗(民法第90条関係) ・・・・・1

第2 　意思能力・・・・2

第3 　意思表示・・・・3
　1 　心裡留保(民法第93条関係) ・・・・・3
　2 　錯誤(民法第95条関係)・・・5
　3 　詐欺(民法第96条関係)・・・7
　4 　意思表示の効力発生時期等(民法第97条関係) ・・9
　5 　意思表示の受領能力(民法第98条の2 関係) ・・・11

　
第4 　代理 13
　1 　代理行為の瑕疵―原則(民法第101条第1 項関係)・・・・・13
　2 　代理行為の瑕疵―例外(民法第101条第2 項関係)・・・・・15
　3 　代理人の行為能力(民法第102条関係)・・16
　4 　復代理人を選任した任意代理人の責任(民法第105条関係) ・・・18
　5 　自己契約及び双方代理等(民法第108条関係) ・・20
　6 　代理権の濫用 ・・・・・21
　7 　代理権授与の表示による表見代理(民法第109条関係)・22
　8 　代理権消滅後の表見代理(民法第112条関係) ・・24
　9 　無権代理人の責任(民法第117条関係)・・25

　
第5 　無効及び取消し ・・・27
　1 　法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果27
　2 　追認の効果(民法第122条関係) ・28
　3 　取り消すことができる行為の追認(民法第124条関係)・29

　
第6 　条件及び期限 ・・・・・31
　1 　効力始期の新設及び期限の概念の整理・・・31
　2 　不正な条件成就 ・・・32

　
第7 　消滅時効・・・33
　1 　債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点・・・・33
　2 　定期金債権等の消滅時効・・35
　3 　職業別の短期消滅時効等の廃止 ・・36
　4 　不法行為による損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条関係)・・・・・・38
　5 　生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効・・・・39
　6 　時効の完成猶予及び更新・・40
　7 　時効の効果・47
　

第8 　債権の目的(法定利率を除く。) 48
　1 　特定物の引渡しの場合の注意義務(民法第400条関係)・48
　2 　選択債権(民法第410条関係) ・・・49

　
第9 　法定利率・・・50
　1 　変動制による法定利率(民法第404条関係) ・・・・50
　2 　金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則(民法第419条第1
　項関係) 53
　3 　中間利息控除 ・・・・・54

　
第10　履行請求権等 ・・・・・56
　1 　履行の不能・56
　2 　履行の強制(民法第414条関係) ・57
.　民法第414条第1 項関係・・・・・・57
.　民法第414条第2 項・第3 項関係 ・・・・58


第11　債務不履行による損害賠償59
1 　債務不履行による損害賠償とその免責事由(民法第415条関係) ・59
2 　債務の履行に代わる損害賠償の要件 61
3 　不確定期限における履行遅滞(民法第412条第2 項関係)・62
4 　履行遅滞中の履行不能・・・・・・63
5 　代償請求権・・・65
6 　損害賠償の範囲(民法第416条関係)・・・・・・66
7 　過失相殺(民法第418条関係) ・・・・・67
8 　賠償額の予定(民法第420条第1 項関係)・・68

　
第12　契約の解除・69
1 　催告解除の要件(民法第541条関係)・・・・・・69
2 　無催告解除の要件①(民法第542条・第543条関係)・・・・・・72
3 　無催告解除の要件②(民法第542条・第543条関係)・・・・・・74
4 　債権者に帰責事由がある場合の解除 75
5 　契約の解除の効果(民法第545条第2 項関係) ・・・・76
6 　解除権者の故意等による解除権の消滅(民法第548条関係) ・・・・・78

　
第13　危険負担・・・79
1 　危険負担に関する規定の削除(民法第534条・第535条関係) ・・・・79
2 　反対給付の履行拒絶(民法第536条関係)・・81

　
第14　受領遅滞・・・83

　
第15　債権者代位権 ・・・・・85
1 　債権者代位権の要件(民法第423条第1 項関係) ・・85
2 　債権者代位権の要件(民法第423条第2 項関係) ・・86
3 　代位行使の範囲 ・・・・・87
4 　直接の引渡し等 ・・・・・88
5 　相手方の抗弁・89
6 　債務者の取立てその他の処分の権限等・・・・・90
7 　訴えによる債権者代位権の行使 ・・・・92
8 　登記又は登録の請求権を被保全債権とする債権者代位権・・93

　
第16　詐害行為取消権 ・・・94
1 　受益者に対する詐害行為取消権の要件(民法第424条第1 項関
　係) ・・・・94
2 　受益者に対する詐害行為取消権の要件(民法第424条第2 項関
　係) ・・・・95
3 　相当の対価を得てした財産の処分行為の特則 ・・・・・97
4 　特定の債権者に対する担保の供与等の特則・99
5 　過大な代物弁済等の特則・・・101
6 　転得者に対する詐害行為取消権の要件・・・・103
7 　詐害行為取消権の行使の方法 ・・・・・104
8 　詐害行為の取消しの範囲・・・107
9 　直接の引渡し等 ・・・・108
10　詐害行為の取消しの効果(民法第425条関係) ・・・109
11　受益者の反対給付 ・・110
12　受益者の債権112
13　転得者の反対給付及び債権・113
14　詐害行為取消権の期間の制限(民法第426条関係)・・・・・・116

　
第17　多数当事者117
1 　連帯債務・・・・117
2 　連帯債務者の一人について生じた事由の効力等 ・・118
(1)　履行の請求(民法第434条関係)・・・・・・118
(2)　連帯債務者の一人による相殺(民法第436条関係)・・・119
(3)　連帯債務者の一人に対する免除(民法第437条関係)・120
(4)　連帯債務者の一人についての時効の完成(民法第439条関係)・・・・・・122
(5)　相対的効力の原則(民法第440条関係)124
3 　破産手続の開始(民法第441条関係)・・・・・125
4 　連帯債務者間の求償関係・・・126
(1)　連帯債務者間の求償権(民法第442条第1 項関係)・・・126
(2)　連帯債務者間の通知義務(民法第443条関係) 128
(3)　負担部分を有する連帯債務者が全て無資力者である場合の求
　　償関係(民法第444条関係)131
(4)連帯の免除をした場合の債権者の負担(民法第445条関係) ・・・132
5 　不可分債務・・134
6 　連帯債権・・・・136
7 　連帯債権者の一人について生じた事由の効力等 ・・138
(1)　連帯債権者の一人との間の相殺 138
(2)　連帯債権者の一人との間の更改又は免除 ・・・・・139
(3)　連帯債権者の一人との間の混同 140
(4)　相対的効力の原則・・・・・・141
8 　不可分債権・・142

　
第18　保証債務・・143
1 　保証債務の付従性(民法第448条関係)・・・143
2 　主たる債務者の有する抗弁等 ・・・・・144
(1)　主たる債務者の有する抗弁 ・・・・144
(2)　主たる債務者の有する相殺権、取消権又は解除権(民法第
　457条第2 項関係) ・・・145
3 　保証人の求償権 ・・・・146
(1)　委託を受けた保証人の求償権(民法第459条関係)・・・146
(2)　委託を受けた保証人の求償権(民法第460条関係)・・・148
(3)　保証人の通知義務(民法第463条関係)149
4 　連帯保証人について生じた事由の効力(民法第458条関係) ・・・・151
5 　根保証・・・・・・152
(1)　極度額(民法第465条の2 関係)・・・・・・152
(2)　元本の確定事由(民法第465条の4 関係) ・・・・154
(3)　求償権についての保証契約(民法第465条の5 関係)・155
6 　保証人保護の方策の拡充・・・156
(1)　個人保証の制限 ・156
(2)　契約締結時の情報提供義務 ・・・・159
(3)　保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供
　義務 ・・・160
(4)　主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務 ・・162

　
第19　債権譲渡・・163
1 　債権の譲渡性とその制限(民法第466条関係) ・・・163
(1)　譲渡制限の意思表示の効力 ・・・・163
(2)　譲渡制限の意思表示を悪意又は重過失の譲受人に対抗するこ
　とができない場合 ・・・・164
(3)　譲渡制限の意思表示が付された債権の債務者の供託・・165
(4)　譲渡制限の意思表示が付された債権の差押え ・167
(5)　預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力 ・・・・168
2 　将来債権譲渡169
(1)　将来債権の譲渡性・・・・・・169
(2)　将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗 ・・・・170
3 　債権譲渡の対抗要件(民法第467条関係)・171
4 　債権譲渡と債務者の抗弁(民法第468条関係) ・・・173
(1)　異議をとどめない承諾による抗弁の切断 ・・・・・173
(2)　債権譲渡と相殺 ・174

　
第20　有価証券・・176
1 　指図証券・・・・176
2 　記名式所持人払証券 179
3 　指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券 180
4 　無記名証券・・181

　
第21　債務引受・・183
1 　併存的債務引受 ・・・・183
(1)　併存的債務引受の要件・効果 ・・183
(2)　併存的債務引受の引受人の抗弁等・・・・・184
2 　免責的債務引受の成立・・・・・185
3 　免責的債務引受による引受けの効果・・・・・・186
4 　免責的債務引受による担保権等の移転・・・・188

　
第22　契約上の地位の移転・・・・・190

　
第23　弁済・・・・・・191
1 　弁済の意義・・191
2 　第三者の弁済(民法第474条第2 項関係)・191
3 　弁済として引き渡した物の取戻し(民法第476条関係)・・193
4 　債務の履行の相手方(民法第478条・第480条関係)・・・・・193
5 　代物弁済(民法第482条関係) ・・・・195
6 　弁済の方法(民法第483条から第487条まで関係) 196
7 　弁済の充当(民法第488条から第491条まで関係) 198
8 　弁済の提供(民法第492条関係) ・・201
9 　弁済の目的物の供託(民法第494条から第498条まで関係) ・・・・・202
10　弁済による代位 ・・・・205
(1)　任意代位及び法定代位(民法第499条・第500条関係)205
(2)　弁済による代位の効果(民法第501条前段関係)・・・・・206
(3)　法定代位者相互間の関係(民法第501条後段関係)・・・208
(4)　一部弁済による代位の要件・効果(民法第502条関係) ・・・・・209
(5)　担保保存義務(民法第504条関係)・・・・211

　
第24　相殺・・・・・・215
1 　相殺禁止の意思表示(民法第505条第2 項関係) ・215
2 　不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止(民法第509条関
　係) ・・・216
3 　支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺(民法第511
　条関係)・・・・・・217
4 　相殺の充当(民法第512条関係) ・・219

　
第25　更改・・・・・・221
1 　更改の要件及び効果(民法第513条関係)・221
2 　債務者の交替による更改(民法第514条関係) ・・・222
3 　債権者の交替による更改(民法第515条・第516条関係)・223
4 　更改の効力と旧債務の帰すう(民法第517条関係)・・・・・・224
5 　更改後の債務への担保の移転(民法第518条関係)・・・・・・225

　
第26　契約に関する基本原則・・・226
1 　契約自由の原則 ・・・・226
2 　履行の不能が契約成立時に生じていた場合228

　
第27　契約の成立230
1 　申込みと承諾230
2 　承諾の期間の定めのある申込み(民法第521条第1 項・第522条
　関係) ・231
3 　承諾の期間の定めのない申込み(民法第524条関係)・・・・233
4 　対話者間における申込み・・・234
5 　申込者の死亡等(民法第525条関係)・・・・・236
6 　契約の成立時期(民法第526条第1 項・第527条関係)・・・237
7 　懸賞広告・・・・238

　
第28　定型約款・・241
1 　定型約款・・・・241
2 　定型約款によって契約の内容が補充されるための要件等・241
3 　定型約款の内容の開示義務・242
4 　定型約款の変更 ・・・・243

　
第29　第三者のためにする契約・244
1 　第三者のためにする契約の成立等(民法第537条関係)・・244
2 　要約者による解除権の行使(民法第538条関係) ・245

　
第30　売買・・・・・・246
1 　手付(民法第557条関係)・・246
2 　売主の義務・・248
3 　売主の追完義務 ・・・・249
4 　買主の代金減額請求権・・・・・251
5 　損害賠償の請求及び契約の解除 ・・・253
6 　権利移転義務の不履行に関する売主の責任等 ・・・・254
7 　買主の権利の期間制限・・・・・257
8 　競売における買受人の権利の特則(民法第568条第1 項)258
9 　権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶(民
　法第576条関係) ・・・・・260
10　目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転261
11　買戻し(民法第579条ほか関係) ・・262

　
第31　贈与・・・・・・264
1 　贈与契約の意義(民法第549条関係)・・・・・264
2 　贈与者の瑕疵担保責任(民法第551条関係) ・・・・・265

　
第32　消費貸借・・266
1 　消費貸借の成立等(民法第587条関係)・・・266
2 　消費貸借の予約(民法第589条関係)・・・・・269
3 　準消費貸借(民法第588条関係) ・・270
4 　利息 ・271
5 　貸主の担保責任(民法第590条関係)・・・・・272
6 　期限前弁済(民法第591条第2 項・第136条第2 項関係)・273

　
第33　賃貸借・・・・274
1 　賃貸借の成立(民法第601条関係) 274
2 　短期賃貸借(民法第602条関係) ・・275
3 　賃貸借の存続期間(民法第604条関係)・・・276
4 　不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等(民法第605
　条関係)・・・・・・278
5 　合意による賃貸人たる地位の移転 ・281
6 　不動産の賃借人による妨害排除等請求権・・282
7 　敷金 ・283
8 　賃貸物の修繕等(民法第606条第1 項関係) ・・・・・285
9 　減収による賃料の減額請求等(民法第609条・第610条関係) ・・・287
10　賃借物の一部滅失等による賃料の減額等(民法第611条関係) ・・288
11　転貸の効果(民法第613条関係) ・・290
12　賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了・・292
13　賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第616条・第
　598条関係)・・・293
14　損害賠償の請求権に関する期間制限(民法第621条・第600条関
　係) ・・・295

　
第34　使用貸借・・296
1 　使用貸借の成立(民法第593条関係)・・・・・296
2 　使用貸借の終了(民法第597条関係)・・・・・298
3 　使用貸借の解除(民法第597条関係)・・・・・299
4 　使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第598条関
　係) ・・・300
5 　損害賠償の請求権に関する期間制限(民法第600条関係)302

　
第35　請負・・・・・・303
1 　仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権 ・・・・・303
2 　仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任 ・・・306
(1)仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の修補請求権
　(民法第634条第1 項関係)・・306
(2)仕事の目的物が契約の内容に適合しないことを理由とする解
　除(民法第635条関係)・・・・・・308
(3)仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の注文者の権利
　の期間制限(民法第637条関係) ・・・・310
(4)仕事の目的物である土地工作物が契約の内容に適合しない場
　合の請負人の責任の存続期間(民法第638条関係) ・313
3 　注文者についての破産手続の開始による解除(民法第642条関
　係) ・・・315

　
第36　委任・・・・・・316
1 　受任者の自己執行義務・・316
2 　報酬に関する規律・・・・・・318
(1)報酬の支払時期(民法第648条第2 項関係) ・318
(2)委任事務を処理することができなくなった場合等の報酬請求
　権(民法第648条第3 項関係) ・・319
3 　委任契約の任意解除権(民法第651条関係) ・・・321

　
第37　雇用・・・・・322
1 　報酬に関する規律(労働に従事することができなくなった場合
　等の報酬請求権) ・・322
2 　期間の定めのある雇用の解除(民法第626条関係)・・・・324
3 　期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係) ・・326

　
第38　寄託・・・・・327
1 　寄託契約の成立(民法第657条関係)・・・327
2 　受寄者の自己執行義務等(民法第658条関係) ・330
(1)受寄者の自己執行義務330
(2)再受寄者の選任及び監督に関する受寄者の責任・・・・331
3 　寄託物についての第三者の権利主張(民法第660条関係) ・・・・332
(1)受寄者の通知義務・・・・332
(2)寄託物についての第三者による権利主張 ・・・333
4 　寄託物の一部滅失又は損傷の場合における寄託者の損害賠償請
　求権及び受寄者の費用償還請求権の短期期間制限・・・・・・336
5 　寄託者による返還請求(民法第662条関係) ・・・338
6 　混合寄託・339
7 　消費寄託・341

　
第39　組合・・・・・343
1 　契約総則の規定の不適用343
2 　組合員の一人についての意思表示の無効等 ・・・344
3 　組合の債権者の権利の行使(民法第675条関係)・・・・・・345
4 　組合員の持分の処分等(民法第676条関係) ・・・346
5 　業務執行者がない場合における組合の業務執行(民法第670条
　第1 項関係)348
6 　業務執行者がある場合における組合の業務執行(民法第670条
　第2 項関係)349
7 　組合代理・350
8 　組合員の加入 ・・・352
9 　組合員の脱退 ・・・354
10　組合の解散事由(民法第682条関係)・・・356

判例索引 359
編集後記
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