英国の地方自治

序章　　英国地方制度の法的枠組みと1970年代時点の状況
0-1.　地方制度に関する法的枠組み
0-1-0. 基本的な枠組み
(1) local authority　(2) 憲法と地方自治　(3) 法的枠組み　
0-1-1. 法人としての地方自治単位(LGUs)
(0) LGUと法人格　(1) コモン・ロー法人　(2) 制定法法人　(3) 1974年の地方制度改革
(4) 法人格の類型による相違点　
0-1-2. 「越権行為の法理」(アルトラ・ヴァイレス・ドクトリン)
(1) 制定法法人と「越権行為の法理」　(2) コモン・ロー法人にかかる制約　
0-1-3. LGUsの権限に関する法的枠組み
(1) 公共一般法　(2) 地方法　(3) 準則法　
0-1-4. 公共一般法による事務と地方法による事務
0-1-5. LGUsの「立法」機能
(1) 地方立法の根拠　(2) 条例の意義-制定法の委任の範囲内での個別的な「立法」-
(2) 条例の意義-制定法の委任の範囲内での個別的な「立法」- (3) 条例モデル
(4) 「善き支配と統治」条例　
0-2.　1970年代の時点におけるイングランドの地方制度
0-2-2. 地方制度の基本構造
0-2-3. LGUsの編成
(0) 2層制　(1) ロンドン　(2) 大都市圏域　(3) 非大都市圏域　(4) 自治単位の数と規模
(5) 特別な呼称
0-2-4. 権限と事務配分
(1) 限定的権能付与　(2) 事務配分　
0-2-5. 自治機構-「議会(+委員会)制」-
(1) 伝統ある「議会(+委員会)制」　(2) 議会　(3) 委員会　
(4) 「リーダー」と「修正委員会制」　(5) 特別委員　(6) 事務組織
0-2-6. 地方政治・行政の担い手
(1) 地方選挙　(2) 地方議員　(3) 地方政治　(4) 地方職員
0-2-7. パリッシュ-草の根レベルの副次的自治単位-
(1) 設置と性格　(2) 総会と議会　(3) 機能と財政　
0-2-8. 地方税財政
(1) 地方財政の規模と構造　(2) 地方税　(3) 中央からの移転財源 (4) 地方債
0-2-9.　地方公営企業
　(1) 「地方公営企業」の意義　(2) 「没落」した地方公営企業 (3) 地方公営企業の経営状況
0-2-10. 政府間関係(IGR)-地方+中央関係-
(1) 立法的な関与・統制　(2) 行政的な関与・統制　(3) 司法的な関与・統制

第1章　19世紀はじめの地方における各種行政と行政主体
1-0.　地方におけるさまざまな行政活動と行政主体
1-0-1.‘local government’?
1-0-2. 公式の制度と実態との差異
1-1.　パリッシュ　-その実態と救貧行政の展開-
1-1-1. パリッシュとは?
1-1-2. パリッシュへの行政的任務の付与
1-1-3. パリッシュの実態-その多様性-
1-1-4. 閉鎖ヴェストリ会議を民主化する法案
1-1-5. スピーナムランドの救貧政策
1-1-6. ナポレオン戦争
1-1-7. さまざまな制度改革
(1) 救貧事務の共同処理　(2) 1人1～6票に　(3) 「ホッブハウス法」　
1-1-8. 救貧法に関する1832年王命委員会
1-1-9. エドウィン・チャドウィック
1-2.　カウンティ　-地方長官と治安判事による統治-
1-2-1. カウンティの由来
1-2-2. カウンティの統治機構-地方長官と治安判事(JPs)
1-2-3. 治安判事の任務
1-2-4. カウンティの資産税と会計監査
1-3.　バ　ラ　-閉鎖的特権集団と選挙法改正等-
1-3-1. バラの地位
1-3-2. バラの歴史
(1) 起源は不明　(2) 国王によるバラの創出と国会の「従順議会化」
1-3-3. バラの法人格と閉鎖的特権集団たる一部市民
1-3-4. 「ポケット・バラ」と「腐敗バラ」
1-3-5. 国政レベルの選挙法改正とバラの改革への動き
(1) 1832年選挙法改正　(2) 1833年王命委員会と1835年報告書
1-4.　行政特別組織
1-4-0. アド・ホックな地方行政主体(=「行政特別組織」)
(1) 「行政特別組織」の意義　(2) その歴史的重要性
1-4-1. ターンパイク・トラスト
(1) 「ターンパイク・トラスト」の意義 (2) 田園地帯の道路交通事情　(3) 歴史的重要性
1-4-2. 貧窮者救護官会
(1) 「貧窮者救護官会」の意義　(2) 歴史的重要性
1-4-3. 都市改良委員会
(1) 都市化と環境劣化　(2) 「都市改良委員会」の意義
(3) 「都市改良委員会」の歴史的重要性
1-5.　営業的地方公役務の供給
1-5-0. 地方公役務と地域ガバナンス
1-5-1. 19世紀以前の英国における地方公営企業的活動
1-5-2. マンチェスター警察委員会の成功と失敗
(1) 公営ガス事業の成功　(2) 水道事業の場合-公営化に失敗-
1-5-3. 「自由競争」
1-6.　19世紀初めにおける仏・独の地方制度
1-6-1. フランスの地方制度
1-6-2. ドイツの地方制度
(1) 神聖ローマ帝国の消滅 (2) プロイセンでの地方制度-都市部と農村(郡)部-
(3) ナポレオン失脚後の「ドイツ同盟」における地方制度の展開
1-7.　19世紀はじめにおける英地方制度の特色
(1) LGUs編成等　(2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第2章　救貧法行政と都市自治体の改革-1830年代の動向-
2-0.　1830年代の改革
2-1.　1834年救貧法改正法
2-1-1. パリッシュ連合と貧窮者救護官会-地方の救貧行政主体の広域組織化-
2-1-2. 救貧法(中央)委員会-中央政府組織-
2-1-3. 救貧行政の原則-「望まれないようにする」原則-
〈 補論2-1-3 〉福沢諭吉『西洋事情』における救貧行政論議
2-1-4. 1834年法の効果
(1) 賛成論と成果　(2) 反対論
2-2.　1835年の都市自治体法
2-2-1. バラへの「民主主義」原理の導入
2-2-2. 「公の財産の受託者」としての都市自治体へ
2-3.　救貧法改正法と都市自治体法の比較
2-4.　国会と地方の選挙制度の比較
2-4-1. 1832年選挙法改正法による国政選挙制度
2-4-2. 1835年都市自治体法における選挙制度とその効果
2-4-3. 1834年救貧法改正法による選挙制度とその効果
2-5.　カウンティその他の行政主体
2-5-1. 農村の変貌と疲弊
2-5-2. カウンティ行政に対する不満の増大
2-5-3. 錯綜した各種行政特別組織の存続
2-6.　地方制度改革とベンサムの功利主義
2-6-1. ベンサムと救貧法
　(1) 救貧行政の改革方策　(2) 「パノプティコン」-効率的監視のための建築構造-
2-6-2. ベンサムと地方制度
(1) 行政区画　(2) 中央の行政組織　(3) 地方の行政システム　
(4) ベンサムの構想の特色　
2-7.　仏・独両国での1830年代における動向
2-7-1. フランスでの地方制度の動向
2-7-2. ドイツでの地方制度の動向
2-8.　1830年代のイングランドにおける特色
(1) LGUs編成　(2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第3章　公衆保健衛生と地方制度改革
3-1.　19世紀中頃における公衆保健衛生問題
3-1-1. 人口の急激な都市集中
3-1-2. 都市の劣悪な生活環境
3-1-3. 数々の調査による実態の解明
3-1-4. 「刑務所よりも惨めな」都市生活環境
3-2.　「自由放任」主義
3-2-1. 「自由放任」の社会思潮
3-2-2. 「自由放任」の帰結
3-3.　公衆保健衛生立法と地方制度改革
3-3-1. 公衆保健衛生運動
3-3-2. 公衆保健衛生に関する諸立法
(1) 1830年代以前の関係法　(2) 1830年代以降の諸立法
3-3-3. 中央+地方の行政体制整備-1848年公衆保健衛生法-
(1) 1848年法の意義　(2) 公衆保健衛生関連分野の総合化
(3) 中央・地方の行政組織の整備 (4) 地方保健衛生区と地方保健衛生理事会
3-4.　反中央集権派の地方自治論-トゥールマン・スミスと独人グナイスト-
3-4-1. 1848年法案への批判と妥協
3-4-2. 反中央集権化協会のロマンチスト的憲法論-トゥールマン・スミスらの考え-
(1) 「コモン・ロー」と「民会」の伝統　(2) パリッシュの絶対的な地方自治
3-4-3. 時代錯誤のロマンチスト的地方自治擁護論
3-4-4. 独人グナイストの英国地方自治論
(1) ロマンチスト的憲法論へのグナイストの共鳴 (2) グナイストの英国地方自治論
(3) グナイストの日本と大陸欧州への影響
(4) レートリッヒ教授によるグナイスト説の批判
(5) キース・ルーカス教授のグナイスト評
〈 補論 3-4-4 〉?山政道教授とグナイスト
3-5.　1858年地方行政法による衛生行政の体制整備
3-5-1. 1850年代における公衆保健衛生行政の体制整備と成果
3-5-2. コレラの大流行と行政の対応
3-5-3. 1858年地方行政法-行政体制の再編成-
3-6.　公衆保健衛生立法の奔流と錯綜-1860年代の動向-
3-6-1. 公衆保健衛生立法の流れの継続
3-6-2. 実効ある各種地方行財政制度の形成
〈 補論 3-6-2 ① 〉地方事務の共同処理方式
〈 補論 3-6-2 ② 〉義務懈怠(デフォルト)の是正
3-6-3. 行政組織と権限の錯綜状態と混乱
3-7.　19世紀中頃の地方政治の動向
3-7-1. 地方政治でも党派的抗争
3-7-2. 国政レベルでの1867年第2次選挙法改正
3-7-3. 改正後の国政選挙の実態
3-8.　1840～60年代における仏・独の地方制度改革
3-8-1. フランスにおける地方制度改革
3-8-2. ドイツにおける地方制度改革
3-9.　19世紀中頃の英国における特色
(1) LGUs編成等　(2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第4章　1870年代の地方制度改革-体系的な保健衛生行政体制の整備-
4-1.　王命衛生委員会と1870年報告書
4-1-1. 第1次・2次の王命衛生委員会の設置
4-1-2. 王命衛生委員会報告の内容
4-1-3. 王命衛生委員会の提言
4-2. 保健衛生行政組織の体系的整備
4-2-1. 王命衛生委員会提言の具体化
4-2-2. 体系的地方行政体制の整備-1875年公衆保健衛生法-
4-3.　地方行政の拡大
4-3-1. 19世紀中頃から1870年代における地方行政の拡大
4-3-2. 新しい立法の注目点
〈 補論 4-3-2 〉特別委員(co-opted member)
4-3-3. 教育行政体制の整備
(1) 教育と公行政　(2) 1870年基礎教育法　(3) 中等教育の必要性
(4) 地方行政主体の複雑化
〈 補論 4-3-3 ① 〉徴収依頼(precept)
〈 補論 4-3-3 ② 〉職務執行命令(order of mandamus)
4-4. 1870年代における地方政治の動向
4-4-1. 地方政党政治の新動向-バーミンガムとJ.チェンバレン-
4-4-2. 秘密投票制の導入
4-5. 1870年代における仏・独の地方制度改革
4-5-1. フランス第3共和政下での改革
4-5-2. ドイツにおける1870年代の改革
4-6. 1870年代の英での特色
(1) LGUs編成等　(2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第5章　地方行政組織の簡素化と民主化-1880～90年代の改革-
5-1. 混沌とした地方制度
5-1-1. 混沌とした地方行政主体
5-1-2. 混沌とした地方行政区域
5-1-3. 混沌とした選挙権
5-1-4. 1884年選挙法改正など国政選挙の制度改革
5-1-5. 女性の地方参政権についての改革
5-2. 改革への動き-自由主義的主張-
5-2-1. 1885年「ラディカル・プログラム」
5-2-2. ジョゼフ・チェンバレンの地方自治論
5-3. カウンティ制度の民主化-1888年地方自治法-
5-3-0. 1880年代後半における政治情勢の変動
5-3-1. カウンティ制度の民主化-1888年地方自治法-
5-3-2. カウンティとカウンティ・バラ(CBs)
5-3-3. カウンティ議会の議員選挙制度
5-3-4. 1889年の第1回カウンティ議会選挙
5-3-5. 女性の地方議会への進出-合法か?違法か?-
5-4. 地方行政主体と区域の簡素化と体系化-1894年地方自治法による改革-
5-4-0. 1894年地方自治法の意義
5-4-1. ディストリクト議会の設置
5-4-2. 地方行政の主体と区域の簡素化と体系化
5-5. パリッシュの復興?-1894年地方自治法が企図したこと-
5-5-1. パリッシュ復興への制度づくり
5-5-2. パリッシュ復興への期待
5-6. 1894年地方自治法の成果は?
5-6-1. パリッシュ復興は期待はずれに
5-6-2. 1894年地方自治法の「成果」
5-7.　ロンドンにおける首都特別区の設置-1899年ロンドン自治法-
5-8.　1880～90年代における地方政治の動向
5-9.　1880～1890年代の仏・独における動向
5-9-1. フランスにおける改革
5-9-2. ドイツにおける1890年代の改革
5-10.　1980～90年代の英での特色
(1) LGUs構成等 (2) (自治)行政機構 (3) 担い手の選任 (4) IGR

第6章　19世紀末におけるイングランド地方制度
6-1.　体系化された総合的・民主主義的な地方制度
(1) 個別行政分野ごとの行政特別組織から総合的行政主体へ
(2) 直接公選による代表民主制 (3) 20世紀前半に向けて
(4) LGUs類型ごとの全国的連合組織の結成
6-2.　仏・独の19世紀末における地方制度
6-2-1. フランスの地方制度(19世紀末時点)
(1) 基礎単位-コミューン- (2) 広域単位-郡と県- (3) 地方政治・行政の実態
6-2-2. ドイツの地方制度(19世紀末時点)
(0) 概観 (1) 農村(郡)部での基礎単位 (2) 都市部での基礎単位-郡独立市-
(3) 広域単位-郡- (4) 超広域単位-州(プロヴィンツ)-
(5) 「管区」-中央行政の地方分散区画-
6-3.　19世紀末の英地方制度の特色
(1) LGUs編成等 (2) (自治)行政機構 (3) 担い手の選任　(4) IGR

第7章　19世紀における地方制度改革の思想的背景
7-1.　地方制度の背景となった社会思想
7-1-1. 1834年救貧法改革とベンサム的功利主義
7-1-2. 「公金の受託者」としての都市自治体へ
7-1-3. 公衆保健衛生運動を支えた功利主義とキリスト教的精神
7-1-4. 自由主義と代議政治の考え方
7-2.　J.S.ミルの地方自治論
7-2-0.『代議政治論』における地方自治論
7-2-1. 地方行政主体の必要性
7-2-2. 地方行政主体の構成原理
(1) 市民の公共教育と地方　(2) 地方にも代議制を (3) 地方では代議制の弊害は少ない
7-2-3. 具体的構成方法-住民自治の下で能率的な行政執行-
7-2-4. 地方と中央の関係
(1) 地方+中央間の事務配分　(2) 地方と中央の差異
(3) 市民の政治教育の場としての地方自治
7-2-5. 地方制度への影響
(1) J.S.ミルの思想と地方制度改革 (2) 普遍的価値と時代・社会状況への適合

第8章　地方公営企業の展開-19世紀における発展と公営化を巡る論争-
8-1.　地方公営企業の意義と範囲
8-2.　地方公営企業の揺籃期
8-3.　19世紀における地方公営企業の発展
8-3-0. 水道・ガス事業の発展拡大
8-3-1. 路面軌道事業-「公有民営」の原則化-
(1) 私人法による取り組み　(2) 「公有民営」の原則化 (3) 例外的な「公有公営」　
〈 補論 8-3-1 〉フランスでの民間委託管理-その長い歴史-
8-3-2. 電気事業-「公営化」の原則と不活発な取り組み-
8-3-3. 地方公営企業の展開過程
8-3-4. 世紀の転換期における公営企業の状況
8-4. 公営化の動因は何か?
8-5.　公営化を巡る論争
8-5-0. 議論の分布状況
8-5-1. フェビアン主義者の「都市社会主義」
(1) 産業公営化論と「都市社会主義」　(2) 「ガス・水道社会主義」　
(3) 「都市社会主義」は公営化の主要な動因ではなかった
8-5-2. 公営企業への批判
8-5-3. 国会での調査検討と論議
8-5-4. 地方自治体の立場

第9章　20世紀前半における地方制度
9-1.　基本的枠組みの維持とその進展
9-2.　教育行政制度の改革-1902年教育法-
9-2-0. 教育制度の改革への動き
9-2-1. 総合的LGUsを地方教育当局に
9-2-2. 民間学校への公的関与
9-3.　救貧行政の問題の深刻化
9-3-1. 救貧法に関する王命委員会
9-3-2. 英国経済の停滞
9-3-3. 著しい階級間格差
9-3-4. 失業と疫病
9-3-5. ポプラー主義
(1) 寛大な貧窮者救済　(2) 特別区議会による失業対策
(3) 資産税徴収義務を意図的に無視 (4) 救貧行政経費負担と基準超過行政の問題
(5) 高額な職員給与を巡る紛議
9-4. 1929年地方自治法-救貧行政制度の改革-
9-5. 地方自治行政関係法令の総合化
9-6.地方行政事務の増大
9-6-1. 地方行政の領域の拡大
9-6-2. 救貧行政の転換
9-6-3. 住宅供給と地域整備
9-6-4. 地方公営企業の拡大
9-7.　地方歳出の拡大
9-7-1. 地方の経常支出の拡大
9-7-2. 地方の投資支出の拡大
9-7-3. 地方歳出規模の総体的規模の増大
9-8.　地方行政組織の再編成と広域化
9-8-1. 人口増と都市化の進行
(1) 人口増と都市化の状況
(2) 地方行政組織の再編成-カウンティ・バラ(CBs)の増加-
(3) 農村部での市街地化の進行 (4) 1920年代初めのLGUsの数と規模
9-8-2. 1920～40年代における地方行政体制の再編成
(1) 地方行政に関する王命委員会 (2) カウンティ・バラ(CB)化の抑制-1926年法-
(3) 行政区域の再編成-1929年法と30～40年代の見直し-
9-8-3. 事務の広域共同処理-立法による推進と地方での実態-
9-9. ロンドンの膨張
9-9-1. 都市圏域の拡大
9-9-2. 1820年代からの制度的対応-1829年首都警察法-
9-9-3. 1855年首都地域管理法
9-9-4. LCC設立と首都行政組織の多元化
9-10. 選挙制度
9-10-1. 選挙制度の近代化
(1) 国政での普通選挙制実現　(2) 地方選挙における制度改革と女性参政権の拡大
9-10-2. 貧窮者の参政権
9-10-3. 資産占用・資産税支払いと地方参政権
9-10-4. 選挙の方法-選挙区と投票方式-
〈 補論 9-10-4 〉連記(一括)投票(block voting)
9-11. 地方財政制度
9-11-1. 国庫への依存の拡大
9-11-2. 資産税 1
(1) 2種類の資産税　(2) 資産税の一本化と資産評価均衡化への取り組み
(3) 農地等に係る特別措置の拡大
9-11-3. 国庫からの財源移転
(1) 特定補助金の総合化-1888年地方自治法による地方交付金制度-
(2) 特定補助金の新設・増大 (3) 一般国庫交付金の創設-1929年地方自治法-
(4) さらに新しい特定補助金
9-12.　地方政治
9-12-1. なお静態的な地方全体の政治状況
9-12-2. 労働党の発足と地方政治の政党化
9-12-3. 地方政治の争点-教育問題と公営企業-
9-12-4. 第1次大戦後における地方の政治状況
(1) 労働党の勢力拡大　(2) 「無党派」グループの増大
(3) 全国政党による地方へのてこ入れ
(4) 地方政治における政党化の多様な進展-地域差と政党差-
9-13.　地方+中央政府間関係(IGR)
9-13-1. 地方自治体権能付与法案の試みと挫折
(1) コモン・ロー法人と国会制定法による制約
(2) 地方自治体権能付与法案の試みと不成功
9-13-2. 中央政府における組織整備
(1) 地方行政を所管する中央組織の整備　(2) 交通行政を所管する中央組織の整備
(3) 教育行政を所管する中央組織の整備
9-13-3. 行政的統制の強化
(1) 規制的な中央統制手段　(2) 奨励的な財政援助 (3) 義務懈怠是正制度
9-13-4. ウォータールー橋事件
9-14.　20世紀前半の仏・独における動向
9-14-1. 20世紀前半のフランスでの動向
9-14-2. 20世紀前半のドイツでの動向
(1) ワイマール体制以前　(2) ワイマール体制下での動向 (3) ナチス支配下の状況
9-15. 20世紀前半における英での特色
(1) LGUs編成等　(2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第10章　第2次大戦-戦時下の地方行政-
10-1.　戦時下の地方行政体制
〈 補論 10-1 〉civil defence = 文民防衛
10-2.　戦時中からの戦後復興への取り組み
10-2-1. 激烈な戦災
10-2-2. 戦後復興への取り組み
10-2-3. 地方自治体境界委員会
10-2-4. 地方行政事務に関する改革
(1) ビヴァリッジ報告　(2) バトラー法(1944年教育法)による教育行政の改革
(3) 地域計画
10-3.　地方での普通選挙の実現
10-4.　第2次大戦戦時中の仏・独における状況
10-4-1. 戦時中のフランスでの状況
10-4-2. 戦時中のドイツでの状況

第11章　第2次大戦後から1950年代における動向
11-1.　地方の事務の喪失
11-1-0. 産業の国有化と「非公営化」
(1) 主要産業の国有化 (2) 各種事業分野の「非公営化」-地方公営企業の没落-
11-1-1. 交通事業
11-1-2. 電気及びガス事業
11-1-3. 水道事業
11-1-4. 医療その他
11-1-5. ニュー・タウン造成と産業廃棄物処理
11-2. 既存事務の質・量ともの拡大
11-2-1. 児童福祉
11-2-2. 「国家扶助」制度の確立-救貧法の終焉-
11-2-3. 計画と開発規制-住宅供給と土地利用規制など-
(1) 住宅行政　(2) 計画・規制行政
11-3. 事務処理の広域化の進展
11-3-1. 地方事務の広域レベルへの吸い上げ
11-3-2. 行政分野ごとの個別的広域化策
11-4.　自治単位編成についての議論と頓挫-地方自治体境界委員会の検討と解散-
11-5.　中央統制の拡大と地方職員の増加
11-5-1. 教育行政での中央統制強化
11-5-2. その他の分野での中央統制強化
11-5-3. 中央統制強化の方法
11-5-4. 地方職員の増加
11-6.　1958年地方自治法による改革の実現
11-6-1. 1958年地方自治法の制定
11-6-2. 行政区域の問題
(1) 地方制度審議会の設立と区域見直し (2) LGCの提言が実現しなかった事例
(3) 政権交代とLGCの廃止
11-7.　事務委任制度の拡充
11-8.　地方財政制度の改革-国庫平衡交付金から一般交付金へ-
11-8-1. 「国庫平衡交付金」(EEG)の創設-1948年地方自治法-
11-8-2. なお増大する各種特定補助金
11-8-3. 「一般交付金」(GG)へ-1958年地方自治法-
11-9. 第2次大戦後から1950年代における仏・独での動向
11-9-1. フランスでの動向
(1) 1946年第4共和政憲法と地方自治の原則規定
(2) 1958年第5共和政憲法-現行憲法での地方自治の原則規定-
11-9-2. ドイツでの制度改革
(1) 旧東独地域　
(2) 旧西独地域-戦後占領下における地方制度改革-
(3) 旧西独地域-1950年代における地方制度改革-
(4) LGUs編成と多様な自治機構 (5) 戦後行政需要への対応
11-10.　第2次大戦後から1950年代における英での特色
(1) LGUs編成等　(2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第12章　ロンドン都制の改革
12-1.　第2次大戦後のロンドン
12-1-0. ロンドンの歴史的経路
12-1-1. ロンドン都市圏域の膨張
12-2.　ハーバート審議会による調査検討
12-3.　1963年ロンドン自治法
12-4.　GLCの発足
12-5.　パリにおける1960～70年代の制度改革
12-5-0. 「首都」特例と「大都市」特例の国際比較
12-5-1. パリ州域における地方行政体制の再編整備
(1) 広域かつ基礎レベル単位たる「パリ」 (2) パリにおける首長(間接)公選制の実現
(3) 「大都市」としての特例-「特例区」の設定-
12-6.　英・仏における首都制度の比較
(1) LGUs設定 (2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR

第13章　1974年地方制度改革
13-1.地方制度改革についての調査検討
13-1-1. 各種審議会等の設置
13-1-2. マラビィ委員会とモード委員会
(1) 「マラビィ報告」-職員の任用・研修制度の改革へ-
(2) 「モード報告」-幅広く多面的な改革を提案するも受け入れられず-
13-1-3. 労働党政権下での議論―レドクリフ・モード王命審議会―
(1) クロスマン大臣の「独断専行」 (2) R.モード審議会の改革提言
(3) 原則「1層制」LGUs編成の提案-「R.モード報告」-
13-1-4. 労働党政府の改革案-「R.モード報告」提案を修正-
13-1-5. 野党・保守党の対応-「常識的」な地方制度改革を-
13-2.　保守党政府による改革-1972年地方自治法の成立-
13-2-0. 1970年6月総選挙による政権交代
13-2-1. 保守党政府による「常識的な地方制度改革」の提案
13-2-2. 改革の具体化
　(1) 政府改革案への賛否 (2) 迅速な改革プロセス
13-3.　新地方制度への移行
13-3-0. 全土で2層制のLGUs編成に
13-3-1. 合併推進による行政区域の拡大
13-3-2. 新LGUs議会議員の統一選挙
13-3-3. 事務配分
13-3-4. 内部組織-「ベインズ報告」の具体化-
13-3-5. 職員-地方職員総数は増加-
13-3-6. 資産と負債
13-4.　改革の評価
13-4-1. 新制度のスタート
13-4-2. 改革への批判
13-4-3. 意見の分散とその背景
13-5.　仏独における1960～70年代の地方制度改革
13-5-1. フランスでの1960～70年代の動向
(1) 1958年第5共和政憲法の下における累次の地方制度改革の動き
(2) 基礎レベルでの広域共同処理の推進 (3) コミューン合併の推進
(4) 超広域行政単位たる「州」の設定
13-5-2. 西ドイツでの1960～70年代の動向
(1) 地方行政の広域的再編成 (2) 本格的行政改革期
13-6.　地方制度改革の3ヶ国間比較
(1) LGUs編成 (2) (自治)行政機構　(3) 担い手の選任　(4) IGR　

第14章　英国地方自治の特色
14-0.　1970年代半ばにおける英と仏・独の地方制度
14-0-0. イングランドの地方制度の特色をどう捉えるか?
14-0-1. 1970年代半ばにおけるフランスの地方制度
(1) 仏国地方制度の基本構造　(2) 自治機構　(3) 担い手の選任方法　
(4) 政府間関係(IGR)　 (5) 「中央集権」の実態-公選職の兼任とその機能-
(6) まとめ-仏国地方制度の特色-
14-0-2. 1970年代半ばにおける西ドイツの州と地方の制度
(0) 11州で構成する連邦　(1) 州ごとの地方制度の基本パターン
(2) 自治機構-多様な執行機関-　(3) 担い手の選任方法　(4) 政府間関係(IGR)
(5) 独国における州・地方自治の特色
14-1.　かつての我国では英国地方自治をどう理解したか?
14-1-1. 「通説的理解」-小川市太郎の英国自治制度研究-
(1) 「固有権」説的理解　(2) 権能付与の方法と広狭　(3) 行政監督の不在?
(4) 議決機関の機能 (5) 小川説についての総括
14-1-2. 前田多門『地方自治の話』
(1) 伝来説的理解　(2) 「輝く公民自治の精神」? (3) 諸外国の地方制度には3系統あり
14-2.　1970年代における主要国地方制度の国際比較
14-2-1. 地方制度の概括的一覧比較
14-2-2. 英・仏両国間の比較
(1) かつての我国での「通説」的な見方 (2) 実態に即した比較
(3) 制度面の具体的な比較　(4) ア・プリオリなステレオタイプの問題　
14-3.　英国側から見た大陸系と英国系の地方制度
14-3-1. 大陸系の地方制度
14-3-2. 英国系地方制度の特色-大陸系との対比-
14-3-3. 地方自治単位の最高責任者と地域社会との関わり
(1) 最高責任者は明確か?
(2) 地域社会における主導的役割-CommunityのGovernment-
〈 補論 14-3-3 〉我国での「地方団体」概念
14-4.　大都市と首都の制度の国際比較-1970年代半ばの時点での比較-
(1) LGUs編成　(2) 事務配分　(3) 自治機構　(4) 歴史的経緯
(5) 首都ロンドンでの沿革
14-5.英国地方自治の特色-1970年代の状況と歴史的な特色-
14-5-1. 厳格な法的枠組み-地方は中央に従属-
14-5-3. 権能の広狭-LGUsの権能は広くない-
14-5-4. 事務配分とIGR-中央政府各省庁によるタテ割り統制―
14-5-5. 自治機構-純粋な「議会(+委員会)型」とタテ割り行政組織-
14-5-6. 地方選挙制度-実質的小選挙区制と低い投票率-
14-5-7. 地方税財政-重要度も自立度も低い地方税財政-
14-6.　英国地方自治の特に注目すべき総括的特色
14-6-1. IGRの特色-「行政分野別タテ割り分立型」中央統制-
14-6-2. 「住民自治」の意義と英国での実態
14-6-3. 「団体自治」の欠落
14-6-4. 「ロマンチストの夢」としての「民主的地方自治」
14-7.　「地方自治観」の比較
14-7-1. イングランドでの地方自治の弱体化
14-7-2. 英での地方自治観-「タテ割り&行政機能本位型」-
14-7-3. 仏・独での地方自治観-「地域政府」としての地方団体-
14-7-4. 運営が硬直化し、低い地位にある英の地方行政当局
14-8.　英国地方自治の「将来」展望-楽観的な見方と悲観的な見方-
14-8-1. 1974年地方制度改革の直後に表明された見解
(1) 改革の評価は「時期尚早」　(2) R.モード卿による明るい未来予測
14-8-2. 悲観的な未来予測とその後の展開
　(1) 筆者による悲観的な未来予測　(2) 1980年代以降の展開