改正行政不服審査法―自治体の検討課題と対応のポイント―

Ⅰ.行政不服審査法関連三法の概要
1　行政不服審査法
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
　①不服申立ての種類　
　②審査請求期間　
　③審理機関　
　④争点・証拠の事前整理手続　
　⑤記録の閲覧・謄写
　⑥対審的制度
　⑦弁明書の提出
　⑧諮問機関
　⑨標準審理期間の設定
　⑩情報の提供
　⑪不服申立ての処理状況の公表
2　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(1)趣旨・目的
(2)改正個別法の概要
　①地方自治法
　②地方税法
　③生活保護法
3　行政手続法の一部を改正する法律
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
　①行政指導の方式
　②行政指導の中止等の求め
　③処分等の求め

Ⅱ.自治体の検討課題と対応
1　組織上の課題
(1)審理員
　①求められる能力・資質
　②指名
　③人材の育成
(2)行政不服審査会
　①設置・組織
　②調査審議その他の運営
2　運用上の課題
(1) 審理
　①手続の流れ
　②標準審理期間の設定
(2)条例制定・改廃
　①行政不服審査法関連
　②行政手続法関連
3　その他の課題
(1)庁内全体の取組(組織的対応の必要性)
　①事前準備
　②行政不服審査法関連三法施行後の実務
(2)職員の研修(法的素養向上の重要性)

Ⅲ.資料編
1　施行までの作業スケジュール(チェックリスト)
2　行政不服審査法・行政手続法(新旧対照条文)
3　総務省資料(抜粋)
4　参考文献リスト