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自治体環境行政法 第7版
定価
定価
3,300円 (本体:3,000円)
ISBN | 978-4-474-05325-0 |
発刊年月日 | 2015-10-01 |
判型 | A5判/C3032 |
ページ数 | 352 |
巻数/略称 | / 環境行政7版 |
商品コード | 053256 |
商品概要
自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。
目次
商品の特色
○全国47都道府県と約160市町村の条例・要綱を掲載!
鳥取県廃棄物処理施設条例、神奈川県土地利用調整条例などの先駆的・特徴的な条例をはじめ、自治体の枠を超えた統一条例や全国各地の空き家対策条例など、数多くのユニークな条例や要綱の内容・動向を幅広く網羅しています。市町村合併前の自治体も含め、全国自治体の環境関連条例・要綱の検索や内容理解にお役立ていただけます。
○「環境公益」の創出・実現に向けた基本的考え方と具体的措置を提示!
市民参画の活性化や地域特性を反映した法律実施条例の制定など、現在の自治体環境行政の動向を丹念に分析し、行政実務における指針を示しています。また、行政・市民・事業者の間の「対話」の重要性を指摘し、環境権をめぐる従来の議論に一石を投じることで、法解釈の方向性をも指し示しています。さらに、地方議会に関する検討も織り交ぜており、自治体環境政策法務における立法・行政・司法のあり方を探求する内容となっています。
○最新の自治体環境行政の動向を登載!
第7版では、2014年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要や全国各地の空家対策条例の動向などについて解説を加えました。その他、法令情報や判例、各種データや図表についても可能な限り最新化を図り、絶え間なく変化を続ける自治体環境行政の動きに対応しています。
○索引の充実により利便性・検索性の向上を実現!
巻末に、知りたいキーワードから登載箇所を探せる「事項索引」の他、「法律等索引」、「条例・要綱索引」、「判例索引」を登載し、さまざまな角度から必要な情報を検索できる構成となっています。