これは廃棄物?だれが事業者?お答えします!廃棄物処理

廃棄物の定義 編　これは廃棄物なのか?

事例1　廃棄物該当性の判断について

Q01　廃棄物の定義
Q02　廃棄物に該当しないもの
Q03　土砂と汚泥の判断
Q04　油分が5%未満の土砂の取扱い
Q05　有価物と専ら物
Q06　再生の定義
Q07　輸送費の取扱い
Q08　廃棄物の疑いがある有価物の自ら利用又は自ら保管
Q09　廃棄物と有価物の判断
Q10　不用品の回収
Q11　災害廃棄物由来の再生資材
Q12　主務官庁による廃棄物該当性の判断

事例2　一般廃棄物と産業廃棄物の区分について

Q13　事業活動の範囲
Q14　事業系一般廃棄物
Q15　あわせ産廃
Q16　一般廃棄物の判断例
Q17　一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱うこと
Q18　木くずの判断例
Q19　がれき類の判断例
Q20　ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの判断例
Q21　繊維くず・廃プラスチック類の判断例
Q22　排出事業種の特定
Q23　金属くず・鉱さいの判断例と取扱い
Q24　石綿含有産業廃棄物の定義
Q25　公共の水域の範囲
Q26　燃え殻・ばいじんの判断例、13号廃棄物の定義
Q27　不要な飲食料品、泥状・液状物
Q28　不要な施設関連複合物等

事例3　特別管理廃棄物の種類と取扱いについて

Q29　引火性廃油
Q30　感染性廃棄物の定義
Q31　感染性廃棄物の判断例
Q32　感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物の混合物
Q33　微量PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物
Q34　コンクリートで固めたPCB廃棄物
Q35　PCB汚染物を洗浄処理した後の使用済みの洗浄溶剤
Q36　廃石綿等の判断例
Q37　金属等を含む特定有害産業廃棄物の判断例

事業者の特定 編　だれが事業者なのか?

事例4　事業者の特定について

Q38　建設廃棄物の事業者と発注者の責務
Q39　下請業者による自ら保管と処理委託、自ら運搬
Q40　他人が所有する附帯設備の管理に伴って生じた産業廃棄物の事業者
Q41　清掃廃棄物の事業者
Q42　下取り行為等
Q43　不要な余剰品の事業者
Q44　不要なリース物品の事業者
Q45　不要な梱包材・容器の事業者
Q46　中間処理産業廃棄物の事業者
Q47　同一敷地内の企業群が排出した産業廃棄物の事業者と処理委託契約書
Q48　法人格の有無等を踏まえた事業者の特定
Q49　集荷場所が提供される産業廃棄物の事業者とマニフェストの交付
Q50　自ら処理の運用例
Q51　埋設廃棄物の事業者
Q52　最終処分場の掘削工事に伴って生じた産業廃棄物の事業者
Q53　船内廃棄物の事業者と国外廃棄物の事業者

事例5　処理責任から見た事業者の範囲について

Q54　事業場内外での自ら保管
Q55　事業系一般廃棄物の自ら処理
Q56　産業廃棄物処理施設を使用した自ら処分
Q57　産業廃棄物処理施設設置の許可に係る基準等
Q58　廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公表方法
Q59　産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として使用する手続き
Q60　事故時の措置
Q61　帳簿の備えつけ
Q62　立入検査の事前連絡
Q63　産業廃棄物処理業許可証の確認
Q64　産業廃棄物処理業者以外に処理委託できる者
Q65　一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可に基づく特別管理一般廃棄物の処理委託
Q66　産業廃棄物処理業者への処理委託と事業者の処理責任
Q67　現地確認の根拠
Q68　適正な対価の範囲
Q69　焼却禁止の例外
Q70　原状回復の範囲
Q71　処理委託の契約
Q72　マニフェストの運用
Q73　電子マニフェスト
Q74　更新許可が下りてくるまでの間の措置
Q75　混入等防止措置を講じなければならない者

事例6　受託者の留意点について

Q76　積替保管を含む収集運搬の範囲
Q77　フェリーによる海上輸送
Q78　積卸しを行わない都道府県等を通過する収集運搬
Q79　運搬を伴わない積替保管のみの受託
Q80　宅配便を利用した配送
Q81　複数の廃棄物の相積み
Q82　分別又は圧縮の受託
Q83　中間処理施設に投入しない有価物の拾集
Q84　産業廃棄物の性状が変わらない中間処理の受託
Q85　再生利用を目的とした加工のための引取り
Q86　試験研究のための引取り
Q87　一般廃棄物の収集運搬の受託
Q88　変更届の可否等
Q89　変更許可の申請と変更届
Q90　優良産廃処理業者認定制度
Q91　合併・分割等に伴う許可の取扱い
Q92　申請者の能力
Q93　許可の取消し

付録　廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等一覧
文献
索引