2,750円 (本体：2,500円)
| ISBN |
978-4-474-05333-5 |
| 発刊年月日 |
2016-02-03
|
| 判型 |
A5判/ C3032 |
| ページ数 |
360 |
| 巻数/略称 |
/ 福島原発 |
| 商品コード |
053330
|
東日本大震災による福島原発事故からの復興に向けて、環境法政策の観点から、原子力損害賠償、放射線物質汚染対策、原子力施設の安全規制・立地選定等の課題について、一橋大学環境法政策講座での研究の成果をまとめたもの。
目 次
はしがき
第1編 原子力損害賠償
第1章 福島原発事故からの復興と原子力損害賠償
─事故後4 年の現状と課題─
1 本章の目的と構成
2 復興施策の現状と課題
3 自治体の損害と賠償
4 おわりに
第2章 原子力損害賠償に関する条約と日本の原子力損害賠償制度
1 はじめに
2 原子力損害賠償制度の国際的な枠組み
3 日本の国内法の対応
4 原子力損害賠償制度に関する国際的な議論
5 おわりに
第2編 放射性物質汚染対策
第1章 事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理
─現状と課題─
1 はじめに
2 事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理制度
3 処理の基本方針
4 処理の現状
5 評価─成果と課題─
6 おわりに
第2章 除染の現状と除染法制の在り方
─除染費用に関する法的仕組みを中心に─
1 はじめに
2 放射性物質の除染の現状
3 自主的除染・再除染問題
4 除染費用に関する法的仕組みとその問題点
5 放射性物質の除染に関する法制度の在り方
6 災害時の被害軽減措置としての除染法制
7 おわりに
第3編 安全規制と住民合意
第1章 原発「再稼働」に係る専門的知見の反映
─新規制基準をめぐる法的課題─
1 はじめに
2 安全審査に係る規制構造─設置法と原子炉等規制法─
3 新規制基準の内容と課題
4 新規制基準以降の原子力訴訟─「再稼働」問題への示唆─
5 おわりに
第2章 既存原発に対する安全規制をめぐる法的問題
1 はじめに
2 原発の設置・運転に関する許認可制度の概要
3 40年運転期間制限について
4 既存原発に対するバックフィットについて
5 ドイツにおける既存原発の安全規制をめぐる概況
6 おわりに
第3章 原子力安全規制における地方自治体の役割
─日米比較─
1 はじめに
2 日本の現状
3 米国の原子力安全規制
4 Shumlin 判決の批判的検討
5 おわりに─日本法への示唆─
第4章 高レベル放射性廃棄物処理に関わる社会的意思決定の在り方
検討
1 はじめに
2 日本の高レベル放射性廃棄物処分をめぐる状況
3 リスクコミュニケーションの基本的構造
4 高レベル放射性廃棄物処分と社会的合意形成の在り方
5 諸外国における原子力に関する社会的意思形成への取り組み
6 日本の高レベル放射性廃棄物処分促進に向けての制度的検討
7 おわりに
第4編 東アジア諸国の原子力法制
第1章 中国における原子力法制
1 はじめに
2 中国における原子力利用状況の概観
3 原子力安全規制の法的仕組み
4 放射性廃棄物処理制度の概要
5 おわりに
第2章 韓国における原子力法制
─その法的仕組みと放射性廃棄物の管理を中心に─
1 はじめに
2 原子力安全規制の法的仕組み
3 放射性廃棄物の管理制度
4 結びにかえて─今後の課題─
第3章 台湾の原子力安全規制システム
1 はじめに
2 台湾の原子力発電所の安全規制体制
3 規制システムの問題点と将来的な課題
4 おわりに
索引
執筆者紹介
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原発事故から約4年がたった今もなお解決されていない、原子力損害賠償、放射線物質汚染対策、原子力施設の安全規制・立地選定等の課題について、今後の解決に向けての提言がなされている。
また、日本にかかわりの深い東アジア諸国の原子力法制についての論文も収録されている。
