ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 会社法務A2Z VOL2016-4

第一法規入門書フェア実施中

会社法務A2Z VOL2016-4

定価

定価

1,320 (本体:1,200円)  

  • 雑誌
  • 企業法務
ISBN
発刊年月日 2016-03-25
判型 A4カラー
ページ数 64
巻数/略称 /会社法務A2Z
商品コード 999263

資料請求をする

商品概要

特集1 知的財産・ITの落とし穴
解説 改正特許法等の概要と企業への影響について 
解説 企業におけるSNS対応の留意点
特集2 企業がサポートする女性活躍
解説 女性活躍推進法の概要と企業に求められる対応 
解説 「育休世代のジレンマ」からの脱出戦略
株主総会事前チェック 平成28年株主総会の対策と留意点

目次

 ━━ COMTENTS ━━

┏┓  経営法談 management & law
┗┛────────────────────────────◆・◆
  お客様をみて経営しているか
   /食品安全教育研究所 代表 河岸宏和
■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集1>
    
        知的財産・ITの落とし穴

  ────────────────────────────◆・◆  

 ・ 改正特許法等の概要と企業への影響について
   /弁護士・弁理士・米国弁護士 牧野和夫

 ・ 企業におけるSNS対応の留意点
   /弁護士 清水陽平

■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集2>
    
        企業がサポートする女性活躍

  ────────────────────────────◆・◆  

 ・ 女性活躍推進法の概要と企業に求められる対応
   /弁護士 嘉納英樹・弁護士 西内 愛

 ・ 「育休世代のジレンマ」からの脱出戦略
   /女性活用ジャーナリスト・研究者 中野円佳

------------------------------------------------------------------

<株主総会事前チェック>
   平成28年株主総会の対策と留意点
   /三井住友信託銀行 主席法務コンサルタント 茂木美樹

<実務詳説>
   労働安全衛生法における「常時」をどう考えるか?
   /労働衛生コンサルタント 村木宏吉

<─Tax Eye━会社税務>
   平成28年度税制改正と企業実務への影響
   /税理士 島田哲宏

 +・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載
┗┛────────────────────────────◆・◆
 □ 中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
(46)税関監査・調査の実態と日本企業がとるべき対策
  /公認内部監査人 奥北秀嗣

 ■ 会社労務 ありがち事件簿
(50)退職後にライバル会社へ移れるか〈前編〉
  /法律・裁判ライター 長嶺超輝

 □ 鐵丸先生の 生兵法務は大怪我のもと!
(85)「懲戒解雇した不良社員に、退職金を支払う道理などあるか!」
  /弁護士 畑中鐵丸・弁護士 千葉喬義

 ■ 危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟
(72)採用内定者との懇親会等の費用は交際費等に該当するか?
  /中央大学商学部教授・アコード租税総合研究所所長 酒井克彦

 □ 「司法の小窓」から見た法と社会
(102)想定外の事態の法令解釈
  /中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎


┏┓ 会社法務ディレクトリ
┗┛────────────────────────────◆・◆
 ■ 最近の公表資料から Search & Link ■
 ■ 新商品の紹介 ■

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼もっと見る

商品の特色

  近年、知的財産やITを巡る紛争が国内外で多発しています。

特許法等の関連法に関する最新知識の把握や企業内部におけるIT対応など、こうした問題を避けるために企業サイドでも努力が必要となります。特集1では、その実情を探ります。

 また、特集2では、女性の社会進出が目覚ましい時代、企業はどのような形でサポートしていくべきなのか、法律、制度面等を踏まえて考えます。

『会社法務WEB』サイト終了のお知らせ

 

  • 資料請求をする
  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ