平成28年度改正消費税法の徹底解説―軽減税率、インボイスから高額特定資産の取得まで―

はじめに
凡例

第1章　概要

　　1　消費税率の10%への引上げ(平成29年4月1日から)
　　2　軽減税率制度の導入(平成29年4月1日から)
　　3　インボイス制度の導入(平成33年4月1日から)
　　4　インボイス制度導入までの簡素な方法～区分記載請求書等保存方式～(平成29年4月1日から平成33年3月31日まで)
　　5　売上、仕入を税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に対する経過措置
　　6　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
　　7　電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し
　　8　輸出部物品販売場に対する改正

第2章　税率引上げと経過措置

　Ⅰ消費税率10%への引上げの経緯
　　1　税と社会保障の一体改革
　　2　8%への引上げと10%の見送り
　　3　平成28年度税制改正大綱
　　4　再延長の懸念

　Ⅱ経過措置
　　1　概要
　　2　追加された項目
　　3　用語の整理
　　4　税率5%が適用される可能性のある取引
　　5　経過措置の適用終了に注意

　Ⅲ契約変更に伴う印紙
　　1　消費税額のみの変更契約書
　　2　消費税額のみの領収書
　　【コラム】チップの国の税金

第3章　軽減税率

　Ⅰ概要

　Ⅱ酒類及び外食サービスを除く飲食料品
　　1　改正消費税法の記述
　　2　飲食料品
　　3　酒類
　　4　外食サービス
　　5　指定した場所で行う調理等
　　6　一体商品
　　【コラム】イートインという用語

　Ⅲ新聞
　　1　改正消費税法の規定
　　2　書籍、雑誌

　Ⅳ簡易課税の見直し
　　1　大綱の内容
　　2　飲食店業のみなし仕入率
　　3　農業のみなし仕入率
　　4　マトリクス分析
　　5　軽減税率導入後のみなし仕入率
　　6　政府税調での検討
　　7　今後の検討の必要性

　Ⅴ軽減税率導入の経緯
　　1　平成19年まで
　　2　平成21年改正から税制抜本改革法まで
　　3　平成25年から平成27年の税制改正大綱
　　4　迷走から政治決着へ
　　5　痛税感の緩和
　　【コラム】給付付き税額控除と総合合算制度

　Ⅵ軽減税率の問題点
　　1　時代への逆行
　　2　財編確保
　　3　さらなる税額引上の可能性
　　4　日税連の税制改正建議書

　Ⅶ経営への影響
　　1　軽減税率と値入れ
　　2　軽減税率に対応した商品の開発
　　3　適用判断に対するリスク

第4章　インボイス制度導入までの簡素な方法

　Ⅰ区分記載請求書等保存方式
　　1　現行の請求書等保存方式
　　2　大綱の記述
　　3　区分記載請求書等のイメージ
　　4　他人が追記することも可能
　　5　帳簿の記載
　　6　軽減税率対象品目の取扱いがない場合
　　7　Q&Aにみる注意点
　　【コラム】区分経理の方式ABCD案

　Ⅱ税額計算の特例

　Ⅲ売上に対する特例
　　1　中小事業者に対する特例
　　2　中小事業者以外に対する特例(改正法附則41条)
　　【コラム】最近の消費税法の用語について

　Ⅳ仕入に対する特例
　　1　概要
　　2　中小事業者に対する特例
　　3　中小事業者以外に対する特例

　Ⅴ困難な事情に関して
　　1　困難の程度は問わない
　　2　制度の濫用
　　3　有利選択
　　【コラム】事業者の対応

第5章　インボイス制度の導入の導入～適格請求書等保存方式～

　Ⅰ概要

　Ⅱ適格請求書発行事業者登録制度の創設
　　1　適格請求書発行事業者の登録
　　2　登録を受けた者と免税点の適用
　　3　登録国外事業者の経過措置
　　4　その他の規定

　Ⅲ適格請求書及び適格簡易請求書
　　1　適格請求書の記載事項
　　2　記載内容の比較
　　3　適格請求書発行事業者の氏名又は名称
　　4　消費税の計算は適格請求書ごと
　　5　適格簡易請求書
　　6　1枚にすべて記載されていなくても可
　　【コラム】EUでのインボイス

　Ⅳ適格簡易請求書発行事業者の義務等
　　1　概要
　　2　適格簡易請求書等の交付義務及び免除される取引
　　3　適格簡易請求書を交付することのできる事業
　　4　電磁的記録の提供
　　5　誤りがあった場合の修正
　　6　保存義務
　　7　類似書類等の交付禁止
　　8　任意組合等の組合員による適格簡易請求書等の交付の禁止
　　【コラム】D案「EU型インボイス方式」との相違

　Ⅴ仕入税額控除の要件
　　1　帳簿の記載事項
　　2　保存すべき請求書等
　　3　保存を要しない場合
　　【コラム】マージン課税の検討

　Ⅵ税額の計算方法
　　1　売上に係る税額の計算方法
　　2　仕入れに係る税額の計算方法
　　3　適用関係の整理

　Ⅶ適格請求書等発行事業者以外からの課税仕入れ
　　1　80%と50%の経過措置
　　2　要件

　Ⅷ政府の対応
　　1　軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置
　　2　軽減税率対策補助金
　　3　周知や対応サポート
　　4　その他、軽減税率対応に適用可能な措置
　　5　改修費用の修繕費としての取扱い
　　【コラム】免税事業者はどうするべきか

第6章　高額特定資産を取得した場合の特例措置の見直し

　Ⅰ大綱の内容

　Ⅱ自販機スキーム
　　1　非課税売上に対応する課税仕入れ
　　2　スキームの内容
　　3　調整対象固定資産に係る調整を免れる
　　4　対象は居住用マンション以外にも
　　5　自動販売機以外の課税売上
　　6　自販機スキームを巡る裁決
　　7　税理士職業賠償責任保険事故事例より
　　8　自販機スキームが脱税とされた事例

　Ⅲ平成22年度改正
　　1　改正に至る経緯
　　2　平成22年度改正の内容
　　3　調整対象固定資産に係る消費税額の調整
　　4　平成22年度改正の効果
　　5　平成22年度改正の問題点

　Ⅳ平成28年度改正
　　1　自販機スキームへの対策
　　2　棚卸資産を含む
　　3　自ら建設等をした資産
　　4　調整対象固定資産に係る調整の限界

　Ⅴ抜本的な対策
　　1　自販機スキームへの抜本的対応
　　2　納税義務判定の複雑化
　　3　基準期間制の問題
　　4　日税連の提案
　　【コラム】自販機スキームといわゆる損税

第7章　電気通信利用役務の提供

　Ⅰ大綱の記述

　Ⅱ電気通信利用役務の提供を巡る問題点

　Ⅲ平成27年度改正
　　1　電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し　
　　2　リバースチャージ方式の導入
　　3　登録国外事業者制度の創設

　Ⅳ平成27年度改正の問題点

　Ⅴ平成28年度改正
　　1　改正の内容　
　　2　平成28年度改正の問題点
　　【コラム】リバースチャージ方式が適用になるもの

第8章　輸出物品販売場における免税対象から金地金を除外

　Ⅰ輸出物品販売場に対する緩和
　　1　観光立国の実現に向けて
　　2　平成26年度の改正
　　3　平成27年度の改正
　　4　平成28年度の改正

　Ⅱ対象品目から金地金を除外
　　1　大綱の記述
　　2　輸出物品販売場を利用した不正還付
　　3　なぜ金を使うのか
　　4　金に対する税制改正
　　【コラム】メリーゴーラウンドスキーム

おわりに

資料編　消費税の軽減税率制度に関する取扱通達