建築法規ＰＲＯ　２０１７　図解建築申請法規マニュアル

第1章　総則

用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)/用語の定義(面積関係)/建築面積の算定方法/床面積の算定方法/地盤面/高さ・階数の算定方法
　
第2章　集団規定

道路/道路と敷地との関係/道路内の建築制限/外壁の後退距離/壁面線の指定と建築制限/用途地域/容積率/建ぺい率/高さ制限/天空率の概要/建築物（道路天空率）の基準/建築物（隣地建築物）の基準/敷地区分方式を適用することが困難な場合/一の隣地方式/建築物（北側斜線天空率）の基準/天空図作成の留意点/日影規制の内容/敷地の状況による日影規制の緩和
　
第3章　防火・耐火規定

用語の定義/耐火建築物とする特殊建築物/耐火建築物/耐火構造/準耐火建築物/準耐火構造/耐火構造・準耐火構造一覧表（仕様規定）/木造３階一戸建て住宅/木造３階建て共同住宅等/大規模木造建築物等の防火制限/木造３階建て学校等/防火地域・準防火地域/22条区域/防火区画制限/内装制限
　
第4章　避難規定

廊下・出口等/階段/避難階段と特別避難階段/敷地内避難通路/非常用進入口/避難安全検証法と避難関係規定
　
第5章　単体規定・一般構造

天井高/地階の居室/採光
　
第6章　建築設備規定

換気設備/排煙設備/非常用の照明設備/避雷設備/昇降機/給排水設備/便所/屎尿浄化槽・合併処理浄化槽
　
第7章　構造強度

建築物の構造計算方法/構造計算
　
第8章　関連法令等

地域地区・地区計画等/建築基準関係規定/都市計画法（開発関係）/バリアフリー法/消防法(住宅用火災警報器、設備関係)/浄化槽法(設備関係)/関連法令一覧
　
第9章　住宅・エネルギー関連

建築物省エネ法/住宅性能評価・品確法/長期優良住宅普及促進法/低炭素促進法(認定低炭素住宅)/住宅瑕疵担保履行法/フラット35
　
第10章　手続規定

用語の定義（建築・設計・設計者等）/設計・工事監理の範囲/確認申請手続等/定期報告/
　
第11章　既存建築物

既存不適格建築物/構造耐力規定の制限の緩和/増築等に係る確認申請時必要書類/用途変更/全体計画認定の概要/石綿（アスベスト）の使用制限/耐震改修促進法
　
巻末　用語索引付