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自治体職員のための 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法
自分たちで解決できる！ 自治体職員のための民事訴訟の知識と手法がこの一冊に。
定価
定価
2,860円 (本体：2,600円)
| ISBN | 978-4-474-05750-0 |
| 発刊年月日 | 2017-03-15 |
| 判型 | A5判/C0031 |
| ページ数 | 210 |
| 巻数/略称 | /自治体民事保全 |
| 商品コード | 057505 |
商品概要
様々な場面で必要な民事保全法、民事訴訟法、民事執行法の手続と執行の知識を自治体の事業部門の職員向けにまとめた唯一の実務解説書。「民事訴訟」だけでなく、その前段階としての「民事保全」、訴訟終結後の「民事執行」についても併せて取扱い、民訴に関連する法的紛争の全体像を理解できる。
目次
商品の特色
自治体における民事訴訟等の件数は多く、本来自らが行える事案でも弁護士に依頼すれば相応の費用がかかり、費用に見合う効果をもたらしているかは必ずしも明確ではない状況があります。
また、制度の複雑さから、民事訴訟等に対する苦手意識が大きいとも言われています。
本書では、自治体が扱う民事訴訟等の中の定型的なものの中から
①賃料請求事件（公営住宅）
②建物収去土地明渡請求事件（市有地の貸付け）
の2つの仮想事例を、当該事例に即して実務ポイントを解説していきます。これにより、事業部門の自治体職員でも多くの事案を自らが取り扱うことができ、紛争事案の迅速な解決や経費節減にもつながるよう、民事保全法、民事訴訟法、民事執行法の知識と訴訟技術に関する理論と実践解説情報をわかりやすく掲載しています。
