まずはここから！　ベーシックな事例で学ぶ　企業法務の仕事

はしがき
参考資料　主要法令一覧
PART１　総論編
１．企業法務を取り巻く環境

２．企業法務とは
（１）法務機能の専門化
（２）企業における法務業務
　①法務業務とは
　②法務業務の変遷
　③法務業務の類型化
（３）具体的な法務関連業務
　①担保取得等の与信管理
　②延滞不良債権回収・管理
　③契約書審査・作成
　④重要取引の法的審査およびリスク分析・対策
　⑤知的財産権の管理
　⑥株主総会
　⑦訴訟管理
　⑧法令動向フォロー
　⑨企業内規程集の整備
　⑩順法教育ほか社内法務教育
（４）法務の組織
　①法務専門組織があるか
　②企業グループとしての法務体制
３．法務部門に求められる役割
（１）法的リスクマネジメント
　①法的リスクマネジメントとは
　②法務部門の役割
（２）チェック機能とサービス機能
　①ガバナンスと法務部門
　②法務部門のあり方
（３）これら機能のコントロール方法
（４）他部門との連携・信頼関係の構築
（５）弁護士の活用等
４．法務人材の養成
（１）あるべき企業法務像
（２）企業法務に求められる能力・資質
（３）人材育成
（４）企業内弁護士の増加とその役割
　①企業内弁護士と外部弁護士の役割分担
　②企業内弁護士の増加
（５）グローバル人材育成等
（６）自己啓発・外部研究会等

PART２　各論編
１．リスクマネジメントと法務
（１）リスクマネジメントとは
　①リスクマネジメントの考え方
　②リスクの認識
　③リスクの種類
　④リスクの評価
　⑤リスクへの対応
（２）リスクマネジメントの必要性
　①リスクマネジメントの目的
　②社会環境の変化
（３）危機管理対応
　①危機とは
　②危機管理とは
　③ＢＣＰ・ＢＣＭとは
（４）コンプライアンス対応
　①コンプライアンスとは
　②コンプライアンスの必要性
　③コンプライアンス態勢の構築
（５）ＩＴリスク対応
　①拡大するＩＴリスク
　②情報に係るリスク
（６）カントリーリスク対応
　①カントリーリスクとは
　②地政学リスク
（７）レピュテーションリスク対応
　①レピュテーションリスクとは
　②レピュテーションリスク対策
（８）リスクマネジメントと企業法務の役割
　①リスクに対する企業法務のあり方
　②リスクマネジメントと内部統制
　③内部統制体制における企業法務の役割
２．取引審査・取引リスク管理
（１）新規取引
（２）重要プロジェクト
（３）М＆Ａ取引・事業再編
　①共同事業
　②М＆Ａ取引
　③経営統合（ＰＭＩ）とは
（４）事業撤退
　①撤退の原因と課題
　②整理・撤退における問題
　③整理・撤退の方法
　④撤退条項
（５）架空取引・循環取引
（６）グローバル投資取引
　①投資協定とは
　②投資仲裁等
　③投資紛争仲裁機関
３．与信管理、債権管理と回収
（１）与信管理
　①与信とは
　②与信管理とは
　③与信限度の設定
（２）債権の保全（担保）
　①担保の重要性
　②担保の種類
（３）よく利用される担保
　①（根）抵当権
　②質権
　③譲渡担保
　④担保としての債権譲渡
　⑤電子記録債権の譲渡担保・質権設定
（４）債権回収
　①具体的な債権回収策
　②法的手続による場合
　③契約残の出荷差止など
４．契約作成（含む契約交渉）と契約管理
（１）契約の作成
　①契約とその法的拘束力
　②法的拘束力のある契約書とは
　③契約書の作成
（２）契約作成とリスク予防
　①予防法務としての契約実務
　②法務担当者がやりがちなミス
（３）契約交渉
　①相手方提案の契約書の是非
　②相手とのバランスは取れているか
（４）契約の締結
　①会社の方針との関係
（５）法令順守等
　①法令順守等
　②社会的責任
　③反社会的勢力との関係遮断
　④経理処理と税務上の問題
（６）契約管理
　①契約書の管理とは
　②契約書の保存義務
　③契約書の審査状況の確認
　④契約書の期日管理ほか
５．法令等順守とコンプライアンス
（１）不祥事の発生とは
　①不祥事とは
　②不祥事の防止
　③不正の原因
　④法務部門としての関与
（２）法令等改正情報の収集
　①改正情報のフォロー
　②リサーチの重要性
　③最近の特に重要な法改正
（３）最近の法令違反等の状況
　①独占禁止法：取引制限
　②不正競争防止法：不正競争
　③下請法：不当取引
　④景表法：不正表示
　⑤労働関係法：労基法・労働者安全衛生法
　⑥製造物責任法（PL法）
　⑦消費者保護関連法
　⑧金融商品取引法
　⑨贈収賄等
　⑩個人情報保護
　⑪情報管理
　⑫知的財産権等
（４）社内啓蒙活動
　①社内啓蒙活動と企業法務
　②啓蒙活動の内容
（５）社員教育
６．内部統制とコンプライアンス
（１）コンプライアンス：企業理念や企業行動規範
　①企業のコンプライアンスとは
　②コンプライアンスと企業法務
（２）企業の社会的責任
　①企業の社会的責任とは
　②日本企業にとっての社会的責任
　③世界的な動向：ＩＳＯ26000の発行
（３）企業集団（グループ）とコンプライアンス
　①企業集団とは
　②企業集団（グループ会社）における内部統制システム
　③グループ全体への徹底
（４）グループ会社の内部統制
　①連結財務諸表によるリスク管理
　②Ｊ-ＳＯＸ法と内部統制
（５）不祥事対応
　①内部統制の脆弱性の問題（機会）
　②動機・プレッシャーと正当化（人の問題）
（６）内部通報制度
　①内部通報制度とは
　②公益通報者保護法
（７）第三者委員会
　①第三者委員会とは
　②第三者委員会ガイドライン
７．グローバル・コンプライアンス
（１）事業展開
　①海外におけるビジネスや事業拠点
　②海外子会社
（２）海外事業運営
　①雇用・昇進差別問題
　②環境責任
　③環境保護と企業の責任
（３）国際カルテル
　①国際カルテルとは
　②米国カルテル違反事件
　③ＥＵカルテル違反事件
　④中国カルテル違反事件
　⑤実情に応じた独占禁止法コンプライアンス・プログラムの構築
（４）海外腐敗防止
　①米国の海外腐敗行為防止法
　②ＦＣＰＡガイドライン
　③英国の賄賂防止法（Ｂribery Ａct）
　④わが国の動き―不正競争防止法
（５）反社会勢力への対応
　①反社会的勢力による被害を防止するための対応
　②有事の対応（不当要求への対応）
（６）マネー・ロンダリング
　①マネー・ロンダリングとは
　②国際機関金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
　③米国マネー・ロンダリング規制法等
　④日本におけるマネー・ロンダリング規制
　⑤マネー・ロンダリング・コンプライアンスの留意事項
（７） 国際課税対応
　①ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting）とは
　②移転価格税制の概要
　③外国子会社合算税制の概要
　④二重課税問題とは
（８）個人情報保護
８．株主総会・取締役会
（１） 株主総会と法務
　①株主総会とは
　②株主総会の事前準備
　③株主総会の運営
　④株主総会決議の瑕疵
（２）取締役会と法務
　①取締役会とは
　②取締役会での決議要件等
　③取締役会議事録
　④取締役の義務と報酬等
（３）コーポレート・ガバナンス
　①コーポレート・ガバナンスとその強化
　②内部統制システムの全般的改正
（４）コーポレート・ガバナンス・コード
　①コーポレート・ガバナンス・コードとは
　②コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則
　③プリンシプルベース・アプローチ
　④適法性の監視
９．クレーム・紛争処理
（１）クレームの発生
（２） 紛争予防
　①予防法務
　②紛争の未然防止
　③契約書の重要性
（３）協議による解決
　①協議
　②斡旋・調停
（４）代替的紛争解決制度（ＡＤＲ）
　①ＡＤＲとは
　②ＡＤＲと訴訟との違い
　③ＡＤＲの役割
　④国際的なＡＤＲ
（５）訴訟か仲裁か
　①仲裁とは
　②仲裁のメリット
　③仲裁のデメリット
　④仲裁機関
　⑤仲裁判断の承認と執行
（６）海外での訴訟
　①裁判管轄問題
　②証拠調べの方法
　③陪審裁判と懲罰的損害賠償

おわりに