空き家問題解決のための政策法務－法施行後の現状と対策－

第１部　空家法成立に至るまでの自治体法政策の展開
　第１章　空き家対策の自治体政策法務
　　１　空き家の社会問題化
　　２　常時無人性、適正管理性、流動化可能性
　　３　空き家に関する調査
　　４　国土交通省の認識と対応
　　５　空き家の非流動化要因
　　６　自治体の条例対応
　　７　自治体の事業対応
　　８　空き家条例の論点
　　９　空き家対策担当部署
　　10　県事務としての空き家対策
　　11　空き家対策の今後
　第２章　条例による空き家対策をめぐる法的論点
　　１　「たかが空き家、されど空き家」
　　２　空き家条例の制定状況・背景事情
　　３　制定されている空き家条例の概要
　　４　独立条例型空き家条例において検討されるべき論点
　　５　法律実施条例型空き家条例において検討されるべき論点
　　６　「事務管理による空き家対応」という考え方
　　７　その他の実務上の問題
　　８　地域生活環境管理法システムの今後
　第３章　老朽家屋等対策における都道府県と市町村の協働　－特定行政庁に着目して－
　　１　「空き家条例」ブームの「裏側」
　　２　建築基準法10条3 項
　　３　制度設計の基本的考え方
　　４　モデルⅠ：非特定行政庁市町村の独立条例＋特定行政庁都道府県の建築基準法10条３ 項命令
　　５　モデルⅡ：特定行政庁市の独立条例＋特定行政庁市の建築基準法10条３項命令（法律実施条例）
　　６　老朽家屋起因の他の外部性への対応方策
　　７　分権時代の都道府県・市町村関係
第４章　景観保全と廃屋対策
　　１　景観法政策と積極的景観形成
　　２　廃屋を考える視点
　　３　対応の方向性
　　４　３つのタイプと制度化の実例
　　５　条例による対応の論点
　　６　廃屋対策のそのほかの課題

第２部　空家法の全体像
　第５章　空家法の立法過程と法案の確定
　　１　立法化の背景
　　２　立案過程
　　３　確定に至るまでの法案の変遷
　　４　条例への影響
　　５　市町村の対応
　第６章　空家法の逐条解説
　　１　目的（１条）
　　２　定義（２条）
　　３　空家等の所有者等の責務（３ 条）
　　４　市町村の責務（４条）
　　５　基本指針（５条）
　　６　空家等対策計画（６ 条）
　　７　協議会（７条）
　　８　都道府県による援助（８条）
　　９　立入調査等（９条）
　　10　空家等の所有者等に関する情報の利用等（10条）
　　11　空家等に関するデータベースの整備等（11条）
　　12　所有者等による空家等の適正な管理の促進（12条）
　　13　空家等及び空家等の跡地の活用等（13条）
　　14　特定空家等に対する措置（14条）
　　15　財政上の措置及び税制上の措置等（15条）
　　16　過料（16条）
　　17　附則

第３部　空家法制定後の市町村対応
　第７章　空家法の実施における法的論点
　　１　空家法の全面施行
　　２　「防犯」という目的の位置づけ
　　３　空家法６条計画
　　４　空家法７条協議会とそれ以外の組織
　　５　所有者等の調査と番号法
　　６　特定空家等の認定
　　７　空家法14条勧告をめぐる諸問題
　　８　空家法と建築基準法の適用関係
　　９　助言・指導、勧告と命令の関係
　　10　略式代執行の費用
　　11　民事法関係と空家法
　　12　認知症（が疑われる）所有者等への対応
　　13　権限不行使に対する法的措置
　　14　その他の論点
　　15　市町村が進化させる空家法
　第８章　空家法制定と実施主体としての市町村行政の対応　－132市町村アンケートからみえる現場風景－
　　１　新たな地域的課題としての空き家問題と空家法の制定
　　２　市町村の空き家対策と空き家条例
　　３　空家法の実施
　　４　実施から１年を経過した行政現場
　第９章　空家法制定後における市町村の条例対応とその特徴
　　１　空家法を受けての市町村の対応
　　２　空家法成立後の条例状況
　　３　３種類の条例内容
　　４　時間的前置条例
　　５　対象追加条例
　　６　法律実施条例
　　７　空家法と空き家条例
　第10章　「空家法」を含まない条例の「真意」
　　１　空家法後の条例の２つの形式
　　２　「どうにもとまらない」？
　　３　形式的な並立状態の背景
　　４　空家法理解の不十分さ
　　５　定義ミス
　　６　条例に独自の役割を与える
　　７　自治的決定と合理的制度設計

　資　料
　　１　空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針 （平成27年２月26日、総務省・国土交通省告示１号）
　　２　「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（平成27年５月26日、国土交通省・総務省）
　　３　『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（案）』に関するパブリックコメントに寄せられたご意見と国土交通省及び総務省の考え方（抄）（平成27年５月26日、国土交通省・総務省）