はじめに
第１章 法改正の背景と経緯
１．地方公務員の臨時・非常勤職員の現状
２．地方公務員の臨時・非常勤職員に係る制度上の課題と制度改正へ向けた提言
（１）「特別職非常勤職員」及び「臨時的任用職員」の任用について制度の趣旨に沿わない任用がなされていること
（２）「一般職非常勤職員」についての採用方法等が法文上明確に定められておらず、任用の適正化が進まないこと
（３）「一般職非常勤職員」について、制度上、期末手当など各種手当の支給ができないこと
３．研究会の提言に対する地方公共団体からの意見の聴取
４．法律の成立・公布
第２章 改正法の逐条解説
１．地方公務員法（昭和25年法律第261号）の一部改正
（１）第３条関係
①第３項第３号の改正について
②第３項第３号の２の新設について
（２）第22条関係
①地方公務員法第３章第２節の改正について
②第22条の改正について
（３）第22条の２関係
①地方公務員法制上の一般職に属する職の概念整理について
②第22条の２の規定の趣旨について
③第１項（会計年度任用職員の定義及び採用の方法）について
④第２項及び第３項（会計年度任用職員の任期の設定及び当該任期の明示）について
⑤第４項及び第５項（会計年度任用職員の任期の更新及び当該任期更新の明示）について
⑥第６項（短い任期による反復更新をしない配慮義務）について
⑦第７項（条件付採用期間の特例）について
（４）第22条の３関係
①現行の臨時的任用について
②第１項について
③第２項から第６項までについて
（５）第28条の５及び第28条の６関係
①第28条の５第２項の改正について
②第28条の６第１項及び第３項の改正について
（６）第38条関係
（７）第58条の２関係
２．地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正
（１）第203条の２及び第204条関係
①会計年度任用職員に対する給付体系について
②会計年度任用職員に対する給付に関する運用上の留意事項
３．改正法附則
（１）第１条関係
（２）第２条関係
①任命権者による準備及び長の調整等について（第１項）
②総務大臣による技術的な助言または勧告について（第２項）
（３）第３条関係
第３章 制度導入に向けた事務等について
１．運用通知、事務処理マニュアルについて
２．総 論
（１）改正法の趣旨
（２）地方公共団体が実施すべき事項、想定スケジュール
（３）臨時・非常勤職員の実態の把握
３．臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化
（１）任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
（２）特別職非常勤職員の任用の適正確保
（３）臨時的任用の適正確保
（４）会計年度任用職員制度の整備
①任用等
②服務及び懲戒
③給 付
④勤務時間及び休暇
⑤その他の勤務条件等
⑥社会保険及び労働保険の適用
⑦人事評価
⑧再度の任用
⑨人事行政の運営等の状況の公表
⑩制度の周知
（５）職員団体との協議等に係る留意事項
（６）参考条例
第４章 Ｑ＆Ａ
１．全 般（問１－１～12）
２．特別職（問２－１～９）
３．臨時的任用（問３－１～６）
４．任用一般（問４－１～４）
５．条件付採用（問５－１～２）
６．再度の任用（問６－１～４）
７．服務懲戒（問７－１～２）
８．解雇予告（労働基準法関係）（問８－１）
９．無期転換（労働契約法関係）（問９－１）
10．休 暇（問10－１～２）
11．育児休業（問11－１～３）
12．人事評価（問12－１～４）
13．勤務時間（問13－１）
14．給与決定の考え方（問14－１～10）
15．期末手当（問15－１～６）
16．その他の手当（問16－１）
17．企業職員の場合の留意点（問17－１）
18．報 酬（問18－１～２）
19．給付関係その他（問19－１）
20．社会保険・労働保険（問20－１～２）
21．健康診断（労働安全衛生法）（問21－１）
22．条例規則関係（問22－１～３）
23．その他（問23－１～２）
第５章 参考資料
１．新旧対照表（地方公務員法及び地方自治法）
２．改正法附則（抄）
３．運用通知（「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について」）
４．非常勤職員の休暇等一覧
