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もう悩まない!現地駐在者直伝!アジア進出企業の税務トラブルQ&A

現地で役立つ「活きた」解決策を「国別」に「Q&A形式」でわかりやすく解説した1冊!

定価

定価

4,400 (本体:4,000円)  

編著者名

株式会社フェアコンサルティング 監修                                伊藤雄二 外園雅大 編著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-06283-2
発刊年月日 2018-03-09
判型 A5判/C2033
ページ数 436
巻数/略称 /アジア税務QA
商品コード 062836

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商品概要

アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア10か国について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

目次

第1編 国際税務の潮流
はじめに
  1 世界(アジア)の移転価格文書化制度の創設・拡充の背景
  (1)BEPS行動計画とは
  (2)BEPS行動計画が作られるまでの経緯
  (3)BEPS行動計画の概要
  2 BEPS行動計画13に関連するアジア各国の動き
  3 今後、日系企業が注意しなければならないこと

第2編 国別解説
 第1章 中国の税制
  1 概 要
  2 企業所得税
  3 個人所得税
  4 増値税
  5 その他の税金
 【中国の税務Q&A】
  1【進出前】非貿易取引にかかる送金実務と税務上の取扱い
  2【進出後】給料の支払形態による出向者のPE認定のリスク
  3【進出後】接待交際費は損金になるか?
  4【進出後】技術指導料の税務リスク
  5【進出後】技術使用料の税務リスク
  6【進出後】日本での執行役員給与と取締役報酬
  7【進出後】賞与は年1回支給がよい?
  8【進出後】納税信用管理制度における税務等級とは?
  9【進出後】中国における移転価格税制
  10【撤 退】会社解散における税務上の留意点

 第2章 台湾の税制
  1 概 要
  2 営利事業所得税
  3 個人所得税
  4 営業税
  5 その他の税金
 【台湾の税務Q&A】
  1【進出前】台湾へ進出するには支店?それとも子会社?
  2【進出後】社員派遣と恒久的施設(PE)課税
  3【進出後】統一発票のルール
  4【進出後】台湾国外での技能研修費用
  5【進出後】海外子会社からの受取配当
  6【進出後】海外駐在員(夫婦)と個人所得税
  7【進出後】内部留保への課税
  8【進出後】税務調査での基準利益による課税
  9【撤 退】株式売却による事業撤退と日台租税協定

 第3章 香港の税制
  1 概 要
  2 事業所得税(法人税)
  3 給与所得税
  4 その他の税金
 【香港の税務Q&A】
  1【進出前】香港進出の税務的メリット
  2【進出前】非居住者口座の開設
  3【進出後】中国へ無償貸与している金型の減価償却
  4【進出後】金融取引における支払利息・受取利息にかかる課税関係
  5【進出後】香港法人の受取配当金にかかるタックスヘイブン対策税制上の取扱い
  6【進出後】BEPS対応における移転価格税制文書化
  7【進出後】地域統括会社の設立
  8【進出後】自己株式を買い受ける場合
  9【進出後】香港法人同士の合併
  10【撤 退】子会社の休眠化

 第4章 フィリピンの税制
  1 概 要
  2 法人税
  3 付加価値税
  4 個人所得税
  5 その他の税金
 【フィリピンの税務Q&A】
  1【進出前】ロイヤルティにかかる源泉税
  2【進出後】短期滞在者免税
  3【進出後】家賃補助と個人所得税
  4【進出後】配当と軽減税率
  5【進出後】租税条約の適用申請
  6【進出後】PEZA恩典終了後の扱い
  7【進出後】PEZA登録企業の不動産取引
  8【撤 退】株式売却による事業の撤退

 第5章 ベトナムの税制
  1 概 要
  2 法人税
  3 付加価値税
  4 個人所得税
  5 外国契約者税
  6 その他の税金
 【ベトナムの税務Q&A】
  1【進出前】ベトナムにおける投資優遇税制
  2【進出後】中国からの設備移管
  3【進出後】暦年途中で非居住者となる場合の個人所得税
  4【進出後】ベトナム国外への販売手数料の支払
  5【進出後】試用期間と源泉徴収
  6【進出後】生産開始前の付加価値税
  7【進出後】日本親会社への配当金の支払
  8【進出後】駐在員事務所への税務調査
  9【撤 退】株式譲渡による事業撤退
  10【撤 退】駐在員事務所の閉鎖

 第6章 タイの税制
  1 概 要
  2 法人税
  3 付加価値税
  4 個人所得税
  5 特定事業税
  6 その他の税金
 【タイの税務Q&A】
  1【進出前】タイからベトナムへの投資
  2【進出後】タイ国外へのサービス提供にかかるVAT
  3【進出後】外国企業へのタイ国内での役務提供を行った場合の外国税額控除等
  4【進出後】コンサルティング報酬は源泉税の対象となるか?
  5【進出後】コンサルティング業務はPEに該当するか?
  6【進出後】在庫を廃棄した場合の除却損の損金算入について
  7【撤 退】事業統合に際しての合併と事業譲渡
  8【撤 退】部分事業譲渡の場合の譲渡対価にかかる課税関係

 第7章 マレーシアの税制
  1 概 要
  2 法人所得税
  3 付加価値税
  4 個人所得税
  5 その他の税金
 【マレーシアの税務Q&A】
  1【進出前】GST登録による税務上のメリットの有無
  2【進出後】GST還付税額の計算方法、還付手続
  3【進出後】グループ業務支援における税務問題
  4【進出後】マレーシアにおける外国税額控除
  5【進出後】不動産取引及びその保有に伴う課税
  6【進出後】非居住者へのサービスフィー
  7【進出後】賃貸借料の税務上の留意点
  8【進出後】食事手当の税務上の取扱い
  9【撤 退】マレーシア法人の清算

 第8章 シンガポールの税制
  1 概 要
  2 法人税
  3 物品サービス税
  4 個人所得税
  5 印紙税
  6 その他の税金
 【シンガポールの税務Q&A】
  1【進出前】現地法人の組織再編における留意点
  2【進出前】駐在員の個人所得税
  3【進出後】日本出張時の滞在先と税務
  4【進出後】日本への業務委託料の支払
  5【進出後】赤字支店の課税関係
  6【進出後】申告スケジュール
  7【進出後】租税条約と居住者証明(COR)
  8【進出後】移転価格税制
  9【進出後】税務コンプライアンス違反と罰則
  10【撤 退】事業を一時撤退する際のペーパーカンパニーの活用

 第9章 インドネシアの税制
  1 概 要
  2 法人所得税
  3 付加価値税
  4 奢侈品販売税
  5 個人所得税
  6 その他の税金
  7 税務係争
  8 租税条約
 【インドネシアの税務Q&A】
  1【進出前】日本親会社が立て替えた会社設立費用
  2【進出後】駐在員事務所に対する課税
  3【進出後】技術者等を派遣した場合の個人所得税の取扱い
  4【進出後】法人税の還付請求はしない方がよいのか?
  5【進出後】税務調査が行われるケース
  6【進出後】税務調査で留意すべきポイント
  7【進出後】BEPS対応における移転価格文書化
  8【進出後】タックスインボイスの留意点
  9【進出後】銀行口座情報の情報交換制度について
  10【撤 退】株式売却による撤退

 第10章 インドの税制
  1 概 要
  2 法人税
  3 個人所得税
  4 間接税
 【インドの税務Q&A】
  1【進出前】技術指導料の収受の際の基本税務番号
  2【進出後】技術指導料の収受の際の移転価格税制
  3【進出後】技術者派遣のPE認定
  4【進出後】日本企業の子会社のPE認定
  5【進出後】出向者のPE認定
  6【進出後】UFIA法の施行に伴う個人所得税の留意点
  7【進出後】インドにおけるGSTの導入に伴う留意点
  8【撤 退】インドからの撤退の際の株式譲渡の課税関係

第3編 税率マトリックス
  日 本
  中 国
  台 湾
  香 港
  フィリピン
  ベトナム
  タ イ
  マレーシア
  シンガポール
  インドネシア
  インド

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商品の特色

アジア各国に支店を有し、現地での強い人脈や豊富な実績をもつフェアコンサルティンググループに在籍する著者らが、現地に駐在し、進出企業からの相談を受けるなかで、現地で起こった生々しい税務トラブルの実体験に基づき、それを実際に解決に導いてきた現地で本当に役立つ「活きた」解決策を提供することで、進出先でのさまざまな税務トラブルを解決・回避できるよう支援する。また、近年アジアでも注目されている「BEPS行動計画」についても解説している。

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