法務担当者が人事部からの相談や労働訴訟に対応するために、労働法全体が俯瞰でき、おさえておくべき主要規定の概要がつかめる基礎解説書。
ビジネス法体系研究会 編集 岩本充史 岡村光男 加藤純子 著
ISBN |
978-4-474-06399-0 |
発刊年月日 |
2018-05-30
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判型 |
A5判/C2034 |
ページ数 |
440 |
巻数/略称 |
/法体系労働法 |
商品コード |
063990
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労働法の全体像を整理し、労働条件の変更、労働法上の当事者など労働法全体に関わる事項を俯瞰して解説する体系書。実務上の懲戒の部分や、外部労働力の利用を巡る問題等についても掘り下げるなど、人事労務の今日的な法律問題を実務視点で完全網羅。
第1編 労働法の全体像
第1章 総論
I 総論
II 労働法の特徴
第2章 労働関係を規律する法源
I 憲法
II 法令
III 労働協約
IV 就業規則
V 判例、裁判例等
第3章 労働条件の変更
I はじめに
II 一連の判例法理の内容
III 労働契約法の内容
IV 労働協約について
第4章 労働法上の当事者
I 「労働者」とは
II 「使用者」とは
第2編 労働契約の成立から終了まで
第1章 労働者の採用(労働契約の成立・開始)
I 募集・採用選考・採否決定
II 内定・内定取消に係る規制
III 就労開始後の規律
第2章 労働条件
I 賃金
II 労働時間
III 休日・休暇・休業
第3章 人事
I 昇進・昇格・降格
II 配転
III 出向
IV 転籍
V 休職
第4章 労働者の安全・労働災害への補償
I 安全衛生
II 労働災害と補償
第5章 労働者の人権の保障
I 人身拘束の禁止
II 公民権の保障
III 内部通報者保護
IV 知的財産権
V 個人情報・プライバシー
VI ハラスメント等
VII 教育訓練
VIII 就労請求権
IX 労働者の義務
第6章 企業秩序と懲戒処分
I 懲戒処分とは何か
II 懲戒処分に関する諸原則と懲戒権濫用法理
III 懲戒処分の種類と留意点
IV 懲戒処分手続と留意点
V 類型別に見る懲戒事案
第7章 多様な雇用形態と労働法の規律
I 有期雇用労働者
II 高年齢者
III パートタイム労働者
IV 女性労働者
V 障害者
第8章 労働契約の終了
I 退職
II 解雇
III 定年制
IV 雇止め
V 休職期間満了
VI 雇用契約終了後の法的規制
第3編 集団的労働関係
第1章 労働組合
I 労働組合の要件
II 労働組合法上の労働者
第2章 団体交渉
I 団体交渉権
II 団体交渉の主体
III 団体交渉のルール
IV 団体交渉にあたっての留意点
V 誠実交渉義務
VI 団体交渉の対象事項
第3章 労働協約
I 意義等
II 要件
III 効力
第4章 争議行為
I 争議行為の法的保護
II 争議行為の正当性
III 争議行為の態様
IV 争議と賃金カット
V 賞与からの賃金カット
VI 争議行為以外の組合活動
VII 使用者の争議対抗手段
第5章 不当労働行為
I 概説
II 不利益取扱い
III 団交拒否
IV 支配介入
V 不当労働行為の救済手続
VI 緊急命令
VII 労働争議の調整
VIII 公益事業の調整手続
IX 斡旋
X 調停
XI 仲裁
XII 緊急調整
第4編 外部労働力の利用をめぐる問題
第1章 概観
第2章 請負・委任
I 請負・委任契約の定義
II 労働者供給・労働者派遣と請負の区分と法違反の効果
III 個人請負
IV 従業員兼務取締役
第3章 労働者派遣
I 労働者派遣法について
II 労働者派遣事業に係る規制
III 派遣労働者の保護
IV その他派遣元・派遣先が講ずべき措置
V 労働基準法等の適用
VI 派遣先の派遣労働者に対する民事責任
第5編 企業組織再編と労働関係
I 概観
II 合併
III 会社分割
IV 事業譲渡と労働契約
V 会社の解散と労働契約
第6編 紛争解決手続
I はじめに
II 行政機関による紛争解決手続
III 裁判所による紛争解決手続
事項索引
判例索引
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