移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書

第１章　移転価格課税における独立企業間価格の算定

　Ⅰ　移転価格税制の概要
　　一　移転価格税制とは
　　二　国外関連者の範囲
　　三　国外関連取引と独立企業間価格
　　四　法令の規定する独立企業間価格の算定方法
　　五　独立企業間価格の算定方法の内容
　　六　比較対象取引の選定
　　七　最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定
　　八　比較対象取引の選定
　Ⅱ　推定課税における独立企業間価格の算定方法
　Ⅲ　移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除

第２章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討

　事例１　船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例
　事例２　日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例
　事例３　エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例）
　事例４　本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例）
　事例５　金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）
　事例６　アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）