税理士業務に活かす！　通達のチェックポイント　－所得税裁判事例精選２０－

はしがき

第1 章　総論

通達の公表と最高裁判決の射程範囲

はじめに
Ⅰ　馬券訴訟─刑事事件
　１ 　事案の概要─刑事事件
　２　第1回目の通達改正
　３　判決の射程範囲と訴訟物
Ⅱ　馬券訴訟─民事事件・
　１　事案の概要　
　２　第2 回目の通達改正　
Ⅲ　逆ハーフタックスプラン事件
　１　事案の概要　
　２　争　点
　３　当事者の主張
　　(1)被上告人の主張
　　(2)上告人の主張　
　４　判決の内容　
　５　検　討　
　まとめ
　
第2 章　事例編
　
１　事前認定手続を定めた通達と租税法律主義
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1) 債権償却特別勘定の沿革
　　(2) 貸倒損失の意義
　　(3) 債権償却特別勘定の意義及び本件通達の内容
　　(4) 通達による課税所得計算が正当化されるか
　　(5) 本件通達の検討：上記?①について（債権償却特別勘定設定の可否）
　　(6) 本件通達の検討：上記?②について（手続要件を設けることの可否）
　　(7) 本件判決及び本件通達の妥当性
　実務家の視点！
2 　通達の遡及適用
　１　事　例
　　(1) 事案の概要
　　(2) 争　点
　　(3) 判決の要旨
　２　解　説
　　(1) 当事者の主張
　　(2) 新旧通達について
　　(3) 改正通達の遡及適用を否定したことの合理性の存否
　　(4) 信義則について
　実務家の視点！
　　(1) 通達の遡及適用は認められないとの判断について
　　(2) 法的根拠なく変化した税務行政
　　(3) 平成18年の国税通則法施行令改正と本件名古屋地裁判決　
３　米国LPS の法人該当性
　１　事　例
　　(1) 事案の概要
　　(2) 争　点
　　(3) 判決の要旨
　２　解　説
　　(1) 法人該当性の要否と課税関係
　　(2) 法人該当性の判断基準
　　(3) 法人の意義と借用概念
　実務家の視点！
　　(1) 法人該当性の判断プロセス
　　(2) 人格のない社団該当性の検討
　　(3) 法人該当性の判断と所得区分の検討
４　任意組合等の所得計算方法の任意選択
　１　事　例
　　(1) 事案の概要
　　(2) 争　点
　　(3) 判決の要旨
　２　解　説
　　(1) 任意組合等における構成員課税と所得計算
　　(2) 課税庁職員と通達の関係
　　(3) 通達の行政先例法化と信義則について
　　(4) 本件判決後の改正について
　実務家の視点！
５　従業員慰安旅行に係る経済的利益と少額不追及
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)問題の所在
　　(2)課税庁のスタンス─少額不追及
　　(3)少額不追及の法的根拠
　実務家の視点！
　　(1)不明瞭な金額判断基準
　　(2)旅行費用を負担した法人における論点─交際費と福利厚生費との境界線
６　役員分掌変更に伴う一時金の退職所得該当性
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)本件判決について
　　(2)本件金員の法人税法上の損金算入の可否について
　　(3)本件退職給付は給与所得かについて
　実務家の視点！
　　(1)旧法人税基本通達9－2－23が例示にすぎないこと
　　(2)旧法人税基本通達9－2－23?のかっこ書きについて
７　土地の取得に係る借入金利子
　１　事例①：国税不服審判所昭和54年９月20日裁決
　　(1)事案の概
　　(2)争　点
　　(3)裁決の要旨
　２　事例②：国税不服審判所昭和54年9月27日裁決
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点　
　　(3)裁決の要旨
　３　解　説
　　(1)裁決の拘束力
　　(2)国税庁長官への通知
　　(3)土地負債利子の取得費への算入
　　(4)通達改正
　実務家の視点！
８　所得税法59条における取引相場のない株式の価額
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)客観的交換価値の把握の困難性
　　(2)所得税基本通達と法人税基本通達の関係性と弾力的運用
　　(3)通達の弾力的運用と本件判決の判断
　実務家の視点！
　　(1)財産評価基本通達に依拠する所得税基本通達の問題点
　　(2)株式の売買価格について争われた事例と所得税法
9　保証債務の履行の範囲
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)所得税法64条2 項の適用条件と本件事案
　　(2)保証債務が履行されていること─保証債務の意義
　　(3)保証債務の履行後に求償権が不可能となること
　実務家の視点！
　　(1)連帯債務者が3 人以上いるような場合について
　　(2)本件においてＸ及びＲが相続放棄をした場合について
10　所得税税法上の気配相場のない株式の評価方法
　1　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)亡甲による現物出資及び株式譲渡の経緯
　　(3)Ｘらの提訴の経緯
　　(4)争　点
　　(5) 判決の要旨
　２　解　説
　　(1)現物出資し株式を取得した場合の譲渡所得の収入金額
　　(2)気配相場のない株式の評価
　　(3)類似業種比準方式と純資産価額方式　
　実務家の視点！
　　(1)本件通達の適用に当たって
　　(2)著しく低い価額の対価について
　　(3)相続税法における著しく低い価額の対価
　　(4)財産評価基本通達が適用されているケース
　　(5)所得税法における株式の評価
11　二重利得法の採用事例
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)譲渡所得の性質
　　(2)本件の検討
　実務家の視点！
12　満期返戻金に係る一時所得の計算（逆ハーフタックスプラン事件）
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説　
　　(1)養老保険の支払保険料の取扱い
　　(2)文理解釈による主張と地裁判断
　　(3)法の趣旨と目的論的解釈
　　(4)第一審と控訴審及び上告審での判断の相違点
　実務家の視点！
13　裁判所において許容された通達の廃止の影響
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)同一の法律における同様の文言の意義
　　(2)仙台高裁平成17年10月25日判決
　　(3)最高裁平成27年10月6日第一小法廷判決
　　(4)小　括
　実務家の視点！
　　(1)所得税法44条の2 の概要
　　(2)債務免除益の所得区分
14　「宿日直」の意義　
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)「宿日直」の意義
　　(2)給与所得の範囲
　　(3)本件通達及び本件判決に対する疑問
　実務家の視点！
　　(1)緩和通達
　　(2)本件通達の適用対象外とされる「宿日直」の解釈
　　(3)少額不追及原則
15　債務免除益の所得区分と源泉徴収義務
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)非課税規定を通達が設けることの問題（合法性の原則）
　　(2)類似事案─大阪地裁平成2?年2 月2?日判決─
　　(3)債務免除益に対する源泉徴収義務　22?
　実務家の視点！
　　(1)所得税法44条の2 の概要
　　(2)裁判所において許容された通達の廃止の影響
　　(3)債務免除益の所得区分
16　ゴルフ会員権の資産該当性
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)譲渡所得の本質
　　(2)ゴルフ会員権は所得税法33条? 項にいう「資産」か
　　(3)金銭債権は所得税法33条? 項にいう「資産」か
　　(4)退会による預託金の返還は譲渡か
　　(5)預託金の返還と所得税法施行令??条の適用の有無
　　(6) 損失の取扱い
　実務家の視点！
　　(1)譲渡と退会の場合の取扱いの違いについて
　　(2)立法的解決
17　藤沢メガネ訴訟（医療費控除）
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)医療費控除制度について
　　(2)眼鏡等の購入費用等の医療費性について
　　(3)通達による医療費控除範囲の拡大と眼鏡等の購入費用
　実務家の視点！
18　支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収義務　 　25?
　1　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)本件通達概論
　　(2)原則的取扱いの妥当性
　　(3)例外的取扱いの妥当性
　　(4)「支払」概念の再考
　実務家の視点！
　　(1)債務超過の状態
　　(2)過大な債務免除
19　ストック・オプション事件（通達の制定と「正当な理由」）
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)過少申告加算税
　　(2)「正当な理由」があると認められる場合
　　(3)通達の公表
　実務家の視点！
20　匿名組合の所得区分に関する通達改正と「正当な理由」
　１　事　例
　　(1)事案の概要
　　(2)争　点
　　(3)判決の要旨
　２　解　説
　　(1)利益の分配の性質
　　(2)利益の分配の所得区分
　　(3)国税通則法65条４項にいう「正当な理由」の判断
　実務家の視点！
　　(1)タックスシェルターに対する規制
　　(2)通達に反した解釈をした場合の税理士の責任について
　
第3 章　重要論点
　
Ⅰ　キャピタル・ゲイン課税にみる譲渡益説への傾斜
─所得税基本通達の取扱いを中心として─
はじめに
　１　増加益清算課税説と譲渡益説
　　(1)増加益清算課税説
　　(2)取得時と譲渡時の客観的価額の増差分を算出するための取得費控除
　２　Net Income とCapital Gain
　　(1)キャピタル・ゲインとしての譲渡所得とその他の所得
　　(2)第2 款「所得金額の計算の通則」
　３　譲渡益説への傾斜
　４　所得税基本通達にみるキャピタル・ゲイン課税
　　(1)金銭債権の譲渡
　　(2)二重利得法
　　(3)所得税基本通達59‐6
　まとめ

Ⅱ　所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い
はじめに
　１　フリンジ・ベネフィット
　　(1)多種多様なフリンジ・ベネフィット
　　(2)フリンジ・ベネフィットに対する課税　3??
　２　フリンジ・ベネフィットの非課税を証明するための７つの立論
　　(1)従業員導管理論
　　(2)実費弁償理論
　　(3)コンディション理論
　　(4)使用者便宜の理論
　　(5)金銭換価可能性理論
　　(6) 贈与理論
　３　少額不追及理論
　　(1)香港2泊3日社員旅行事件
　　(2)少額不追及への批判と2つの少額不追及理論
　　(3)事実認定の道具としての「再構築された少額不追及理論」
　４　再構築された少額不追及理論と所得税基本通達
　まとめ

あとがき
事項索引
判例・裁決索引
編著者・監修者