「取引」の実態からみる　税務調査のポイントＱ＆Ａ

第1章 売買取引
第1節 総論
1.　売主の課税関係
2.　買主の課税関係
第2節 事例Q&A（14問）
Q1-1 収益及び課税仕入れ計上時期の基準である「引渡し」の意義
Q1-2 委託販売における帰属
Q1-3 ポイント・プログラムの法人税法及び消費税法上の取扱　
Q1-4 外注費の計上漏れと前期損益修正
Q1-5 未経過固定資産税相当額の損金性
Q1-6 減価償却の単位
Q1-7 部品の入替えと固定資産の取得価額
Q1-8 少額減価償却資産の判定と単位
Q1-9 株式の譲渡損益の計上時期と停止条件
Q1-10 表明保証違反に基づく補償金と課税関係
Q1-11 アーンアウト条項に基づく支払と課税関係
Q1-12 デューディリジェンス費用と株式の取得価額
Q1-13 非上場株式の評価損の計上
Q1-14 上場株式の譲渡と低額譲渡

第2章 役務提供取引
第1節 総論
1.　役務提供者の課税関係
2.　役務受領者の課税関係
第2節 事例Q&A（8問）
Q2-1 契約一時金の収益計上時期
Q2-2 工事の完成と見積計上の要否
Q2-3 請負契約の追加工事と収益計上時期
Q2-4 請負契約と減価償却
Q2-5 役務の提供と「対価」性
Q2-6 スポーツ中継に関する権利の取得と課税仕入れ
Q2-7 寄附金と繰延資産
Q2-8 ソフトウェア開発契約と著作権の帰属

第3章 役員・従業員に関する取引
第1節 総論
1.　役員給与・従業員給与に関する法人の課税関係
2.　役員給与・従業員給与に関する役員・従業員の課税関係
3.　出向に関する課税関係　
第2節 事例Q&A（6問）
Q3-1 定期同額給与における業績悪化改定事由
Q3-2 事前確定届出給与該当性
Q3-3 インセンティブ役員報酬と退職給与該当性
Q3-4 分掌変更に伴う役員退職金の支給
Q3-5 出向先による出向負担金の支払い
Q3-6 独立事業者に対する支払いの給与該当性

第4章 金融取引
第1節 総論
1.　金銭債権の課税関係-貸倒損失の取扱い
2.　投資スキームの課税関係
第2節 事例Q&A（7問）
Q4-1 破産手続における貸倒損失の損金算入時期
Q4-2 特別清算により切り捨てられる額の意義
Q4-3 子会社支援と債権放棄
Q4-4 貸倒損失の損金計上要件
Q4-5 事実上の貸倒損失の損金計上時期
Q4-6 任意組合該当性
Q4-7 匿名組合出資の収益計上時期

第5章 組織再編成・資本等取引
第1節 総論
1.　組織再編税制-課税繰延べ
2.　組織再編税制の概要
3.　グループ法人税制
4.　資本等取引
第2節 事例Q&A（6問）
Q5-1 適格要件における「見込み」の意義
Q5-2 海外子会社の組織再編成と課税関係
Q5-3 組織再編成に係る行為計算否認規定の適用要件
Q5-4 同族会社の行為計算否認規定の適用要件
Q5-5 グループ法人税制外し
Q5-6 新株の有利発行の判定

第6章 損害賠償
第1節 総論
1.　損害賠償請求権を取得する法人の税務上の取扱い
2.　損害賠償債務を負う法人の税務上の取扱い
第2節 事例Q&A（5問）
Q6-1 従業員に対する損害賠償請求権の損益計上時期
Q6-2 従業員の横領と重加算税
Q6-3 従業員がリベートを取得していた場合の収益の帰属
Q6-4 裁判上の和解で支払った金銭の課税関係
Q6-5 盗難にあった物品に保険が付されていた場合の税務処理

第7章 クロスボーダー取引
第1節 総論
1.　外国法人に関する課税関係の概要
2.　内国法人に関する課税関係の概要
3.　税務調査において論点となる租税回避防止措置
4.　クロスボーダー消費税
第2節 事例QA （12問）
Q7-1 非居住者からの不動産取得と源泉徴収義務
Q7-2 コンテンツ開発費用と源泉徴収義務
Q7-3 譲渡担保と源泉徴収
Q7-4 租税条約の適用時期
Q7-5 租税条約に関する届出書の失念
Q7-6 外国税額控除を適用できる時期
Q7-7 海外子会社の会計処理と資本金等の額の関係
Q7-8 タックス・ヘイブン対策税制における課税対象金額の計算
Q7-9 タックス・ヘイブン対策税制における事業基準の判定
Q7-10 タックス・ヘイブン対策税制における実体基準の判定
Q7-11 タックス・ヘイブン対策税制における管理支配基準の判定
Q7-12 消費税の内外判定