ホーム > 業種・職種 > 人事労務 > 人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法

人事労務担当者の疑問に答える 平成30年改正労働基準法

平成30年の労働基準法の改正が実務にどのような影響を与えるのか、就業規則の変更や労使協定の締結をどのようにすればよいのかがこの1冊でわかる。

定価

2,530 (本体:2,300円) 在庫あり

編著者名

編集代表 岩出 誠 編集 ロア・ユナイテッド法律事務所

  • 単行本
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-06263-4
発刊年月日 2019-01-29
判型 A5判/C2032
ページ数 192
巻数 /30年改正労基法
商品コード 062638

商品概要

平成30年に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、労働基準法において「時間外労働の上限規制」や「年次有給休暇の時季指定義務」、「高度プロフェッショナル制度の創設」等の改正が行われた。本書は、改正労働基準法の概要や実務に与える影響をQ&A形式で解説するとともに、改正後の就業規則の規定例や労使協定例を示したうえで実務上のポイントを解説している。

目次

はしがき 
平成30年改正労働基準法の概要
 第1節 改正労働基準法の概要と実務的留意点
  Ⅰ 長時間労働の是正
  Ⅱ 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止と施行時期
  Ⅲ 年次有給休暇の取得促進―5日の年次有給休暇の時季指定義務等
  Ⅳ フレックスタイム制の見直し
  Ⅴ 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
第2章 Q&A~人事労務部の疑問と回答~
 第1節 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
  テーマ1 猶予措置の終了日
 第2節 罰則付き時間外労働の上限規制~著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設~
  テーマ1 長時間労働の是正のため罰則付き時間外労働の上限規制の導入
テーマ2 罰則付き時間外労働の上限規制は、平成31年(2019年)4月1日から施行
テーマ3 長時間労働の是正のため罰則付き時間外労働の上限規制の導入に際し、会社が準備すべき事項
テーマ4 健康配慮義務の履行
 第3節 一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務)
  テーマ1 年5日の年次有給休暇時季指定の義務化
  テーマ2 施行日と経過措置について
  テーマ3 年次有給休暇管理簿
  テーマ4 半日単位の年次有給休暇を取得した場合の取扱い
  テーマ5 在籍出向した場合
 第4節 フレックスタイム制の見直し
  テーマ1 清算期間の上限の延長
  テーマ2 清算期間を1か月超とした場合の取扱い
  テーマ3 完全週休2日制の場合の取扱い
 第5節 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
  テーマ1 高度プロフェッショナル制度とは
  テーマ2 高度プロフェッショナル制度の対象業務・対象労働者
  テーマ3 高度プロフェッショナル制度における健康確保措置とは
  テーマ4 労働基準監督署への届出・報告義務
  テーマ5 高度プロフェッショナル制度導入の採否と事前準備
 第6節 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(勤務間インターバル制度)
  テーマ1 「労働時間等の設定」に新たに追加された事項
  テーマ2 勤務間インターバル制度
  テーマ3 他の事業主との取引上必要な配慮
  テーマ4 労働時間等設定改善企業委員会
 第7節 罰則
  テーマ1 時間外労働上限規制に関する罰則
  テーマ2 フレックスタイム制に関する罰則
  テーマ3 年次有給休暇の付与義務に関する罰則
第3章 規定例と協定例
  第1節 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
  テーマ1 就業規則の規定例
 第2節 罰則付き時間外労働の上限規制~著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設~
  テーマ1 就業規則の規定例
  テーマ2 労使協定例
テーマ3 協定届の記載例
 第3節 一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務)
  テーマ1 就業規則の規定例
  テーマ2 労使協定例
 第4節 フレックスタイム制の見直し
  テーマ1 就業規則の規定例
  テーマ2 労使協定例
  テーマ3 協定届の記載例
 第5節 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
  テーマ1 就業規則の規定例
  テーマ2 労使委員会決議例
 第6節 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(勤務間インターバル制度)
  テーマ1 就業規則の規定例

商品の特色

○労働基準法の改正概要や実務への影響、必要となる対応をQ&A形式でわかりやすく解説!

○改正により必要となる就業規則の変更や労使協定の締結について規定例を掲載。どのような規定例にすればよいのかが具体的にわかる!

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)の内容も反映!

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ