２０２０年施行　地方公務員法改正（マニュアル第２版対応）―会計年度任用職員制度の導入等に向けた実務―

はじめに

第１章　法改正の背景と概要
１．地方公務員の臨時・非常勤職員の現状
２．地方公務員の臨時・非常勤職員に係る制度上の課題と制度改正に向けた提言
３．研究会の提言に対する地方公共団体からの意見の聴取
４．法律の成立・公布

第２章　改正法の逐条解説
１．地方公務員法（昭和25年法律第261号）の一部改正
２．地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正
３．改正法附則

第３章　制度導入に向けた事務等について
１．運用通知、事務処理マニュアルについて
２．総論
３．臨時・非常勤職員全体の任用規定の明確化・適正化

第４章　Ｑ＆Ａ
１．全般（Ｑ１－１～20）
２．特別職（Ｑ２－１～13）
３．臨時的任用（Ｑ３－１～７）
４．任用一般（Ｑ４－１～４）
５．条件付任用（Ｑ５－１～３）
６．再度の任用（Ｑ６－１～５）
７．服務・懲戒（Ｑ７－１～４）
８．解雇予告（労働基準法関係）（Ｑ８－１）
９．無期転換（労働契約法関係）（Ｑ９－１）
10.休暇・勤務時間（Ｑ10－１～７）
11.育児休業（Ｑ11－１～３）
12.人事評価（Ｑ12－１～４）
13.給与決定の考え方（Ｑ13－１～14）
14.期末手当（Ｑ14－１～９）
15.その他の手当（Ｑ15－１）
16.企業職員の場合の留意点（Ｑ16－1）
17.報酬（Ｑ17－１～６）
18.給与関係その他（Ｑ18－１～３）
19.社会保険・労働保険（Ｑ19－１～３）
20.健康診断（労働安全衛生法関係）（Ｑ20－１）
21.条例規則関係（Ｑ21－１～５）
22.その他

第５章　参考資料
１．新旧対照表（地方公務員法及び地方自治法）
２．改正法附則（抄）
３．運用通知（「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について」）
４．非常勤職員の休暇等一覧
５．会計年度任用職員制度の検討状況に関するチェックリスト