税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策～国内外の最新事例による顧問先へのアドバイス～

はじめに

Ⅰ　源泉所得税の基本的な仕組み
第１　源泉徴収制度の特色
１　源泉徴収義務者
２　源泉徴収義務者の役割
第２　納税地
第３　源泉徴収の対象となる支払
第４　源泉徴収をする時期
１　納税義務の成立
２　「支払」の意義
３　「支払」とみなす場合
第５　納付期限
第６　納付手続
１　納付方法
２　納付書の種類
３　納付の際の留意事項
第７　不納付加算税等
１　不納付加算税
２　延滞税
第８　過誤納額の還付と充当
１　過誤納額の還付請求
２　過誤納額の充当
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その１　過誤納と未然防止策

Ⅱ　非居住者等に対する源泉課税の仕組み
第１　非居住者等
１　国内法における非居住者等
２　租税条約における居住者、受益者
第２　源泉徴収課税の対象となる国内源泉所得
１　源泉徴収課税の対象となる国内源泉所得（国内法）
２　租税条約の規定
３　国内法と租税条約との関係
４　租税条約の適用手続
５　民法組合等の外国組合員に対する源泉徴収制度

Ⅲ　源泉所得税調査
第１　源泉所得税調査の概要
第２　源泉所得税調査の意義
第３　源泉所得税の調査体系
１　源泉所得税調査の区分
２　源泉所得税調査の所掌部署
第４　調査手続
１　事前通知
２　調査書類の準備依頼
３　実地調査の実施
４　帳簿書類等の留置き（預かり）
５　調査終了時の手続
６　調査終了後の手続
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その２　重加算税の賦課事例
第５　源泉所得税と税理士業務
１　税理士の役割
２　源泉所得税の指導に当たっての視点
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その３　「課税しなくて差し支えない」とは
第６　不服申立て
１　再調査の請求
２　審査請求
３　訴訟

Ⅳ　税務調査官の視点からみる調査時のポイント
第１　源泉所得税調査の動向
第２　納付事績からみた視点
第３　法人税申告書等からみた視点
第４　各種資料情報からの視点
１　マスコミ情報
２　扶養控除等の是正に関する資料情報
３　法定調書（支払調書
４　租税条約などに基づく情報交換制度
５　他の調査等からの波及
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その４　「指導事項」を巡る誤解

Ⅴ　税務調査における指摘事例と留意事項
１　源泉徴収義務を負う者に関する事例
事例１　親睦団体の源泉徴収義務

２　給与等の該当性に関する事例（外注費など）
事例２　給与か外注費か～給与所得か事業所得かの該当性～

３　税額表の適用に関する事例
事例３　短期雇用者に適用する税額表

４　年末調整に関する事例
事例４　年末調整（１）～扶養控除等申告書などの記載誤り～
　事例５　年末調整（２）～住宅ローンを借り換えた場合等～

５　各種手当に関する事例
　事例６　給与総額に含めて支給する通勤手当
　事例７　定額で支給する出張旅費
　事例８　単身赴任者等の帰宅旅費
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その５　「是認」と「否認」
　事例９　外国人社員のホームリーブ費用
　事例10　職務発明に係る報償金等

６　現物給与に関する事例
　事例11　永年勤続者表彰として支給する旅行券
　事例12　創業記念として支給した商品券
　事例13　住宅の値引販売
　事例14　人間ドックの受診費用
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その６　現物給与を支給する際の「特定の者」とは
　事例15　食事の支給が課税される場合
　事例16　民間アパート等の家賃負担

７　同一年に２か所から支給される退職手当に関する事例
　事例17　「退職所得の受給に関する申告書」に記載されていない受け取り済みの退職手当

８　報酬以外の名目で支払われるものに関する事例
　事例18　弁護士報酬とともに支払う交通費等

９　 非居住者等による不動産の譲渡・賃貸、船舶・航空機の賃貸所得に関する事例
　事例19　非居住者に支払うマンション（居住用、賃貸用）の譲渡対価
　事例20　シンガポール本社が非居住者（シンガポール居住者）に支払う日本駐在員事務所の外貨建て賃借料
　事例21　航空機リースの対価（BEPS 防止措置実施条約を見据えて）

10　非居住者等による人的役務提供事業の対価に関する事例
　事例22　米国シンガーの来日公演の対価
　事例23　日印租税条約における技術役務提供の対価
　事例24　パイロット派遣の対価

11　非居住者等が受領する使用料に関する事例
　事例25　ゲームソフト開発委託の対価
　事例26　外国美術館に支払う美術品（現作品）の展示の対価
　事例27　受益者ではない者に支払った使用料（日ポーランド租税条約）
　事例28　租税条約に関する届出書を提出しなかった場合の課税関係（米国LLC に支払った特許権の使用料）

12　非居住者が受領する給与、役員報酬に関する事例
　事例29　非居住者の給与（短期滞在者免税）
　事例30　海外子会社に勤務する親会社の取締役の役員報酬
　事例31　みなし役員に該当する米国居住者に支払う報酬

13　学生、事業修習者に関する事例
　事例32　外国人の学生アルバイトの給与
　事例33　中国人技能実習生の給与
COLUMN　調査対策は日常業務にあり
　その７　匿名組合分配金など租税条約に規定が見当たらない所得についての課税関係の検討方法

14　民法組合契約等の外国組合員に対する利益の配分に関する事例
　事例34　投資事業有限責任組合の外国組合員に配分する利益

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