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債権徴収一元化時代の 市町村税・保険料徴収実務マニュアル

新たに徴収事務を担当する自治体職員が、徴収事務についてひとりで効率的に学ぶことができる業務マニュアル本。

定価

2,592 (本体:2,400円) 在庫あり

編著者名

高橋 陽平 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06725-7
発刊年月日 2019-07-30
判型 B5判/C0032
ページ数 184
巻数 / 債権徴収一元化
商品コード 067256

商品概要

国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・介護保険法・破産法等の徴収関係法令について、徴収事務に必要な部分のみを1冊に凝縮して解説することにより、自治体の徴収事務担当者が業務マニュアルとして手元に置いて活用できる一冊。

目次

第1章 ◎ はじめて税の仕事をする皆さんへ ─ 租税の基礎知識

1.1 租税の意義
1.2 租税の根拠
1.3 租税の特色
1.4 租税の種類
1.5 租税の基本原則
1.6 税法の法体系

第2章 ◎ なぜ徴収事務が必要なの? ─ 徴収を始める前に知っておきたいこと

2.1 徴収業務で行うのは、3つの「お」
2.2 徴収業務を行う意義
【頑張れ!徴税吏員】納期内納付を徹底させよう!
【頑張れ!徴税吏員】「ちょっと待って」と言われたら?
2.3 徴収事務の流れ
2.4 徴税吏員
2.5 主として徴収する市税

第3章 ◎ 日常の徴収事務の流れを覗いてみよう ─ 徴収事務の一連の流れ

3.1 分納管理、納付状況の監視
【頑張れ!徴税吏員】「ホウレンソウ」を徹底しよう!
3.2 財産調査
3.3 差押え
3.4 換価
3.5 配当と充当
3.6 過誤納金の還付と充当
3.7 時効と日常の滞納整理業務

第4章 ◎ すべてに共通する注意点 ─ 書類の送達、期間の計算

4.1 書類の送達
4.2 期間の計算及び納期の特例

第5 章 ◎ 差押えって具体的に何をするの? ─ 差押各論

5.1 差押えの手続
5.2 預金債権の差押え
5.3 給料債権の差押え
5.4 年金債権の差押え
5.5 生命保険の差押え
5.6 不動産の差押え
5.7 動産の差押え
5.8 軽自動車の差押え
5.9 自動車の差押え
5.10 差押禁止財産
5.11 差押えの解除

第6 章 ◎ 早期着手がポイント! ─ 交付要求と参加差押え

6.1 交付要求
6.2 参加差押え
6.3 交付要求等の解除

第7 章 ◎ 差し押さえた財産を公売しよう ─ 公売の手続

7.1 公売適否の検討
7.2 公売公告
7.3 見積価額の決定
7.4 公売保証金
7.5 買受人の制限
7.6 入札、開札、最高価申込者の決定
7.7 動産の売却決定
7.8 不動産等の売却決定
7.9 権利移転
7.10 完納による売却決定の取消し

第8 章 ◎ 滞納者が亡くなったときはどうすればいいの? ─ 納税義務の拡張

8.1 相続による承継
8.2 第二次納税義務

第9 章 ◎ 本当に財産がないときはどうするの? ─ 滞納処分の執行停止

第10 章 ◎ ちょっと難しい納税緩和措置の話 ─ 猶予制度、延滞金の減免

10.1 徴収の猶予
10.2 職権による換価の猶予
10.3 申請による換価の猶予
10.4 延滞金の減免

第11 章 ◎ 国保料や介護保険料も税と同じく徴収できます ─ 公課の滞納整理 103

11.1 社会保障制度の変遷
11.2 強制徴収可能な公債権
11.3 保険料とその対象者
11.4 督促
11.5 税法の準用及び税法との相違点

第12 章 ◎ 制度も理解しておこう!国民健康保険 ─ 国民健康保険の概要

12.1 被保険者
12.2 短期証と資格者証
12.3 保険給付
12.4 保険料の徴収

第13 章 ◎ 先に差し押さえられている財産はどうするの?
      ─ 納期限、公租公課と他債権の競合

13.1 納期、納期限、法定納期限、法定納期限等
13.2 公租公課優先の原則
13.3 差押先着手、交付要求先着手による租税の優先
13.4 法定納期限等以前に設定された担保権の優先
13.5 公租公課や抵当権に優先する債権
13.6 公租公課と私債権との競合の調整

第14 章 ◎ 破産した場合は回収できないの? ─ 破産法と破産者の再起

14.1 破産手続開始決定
14.2 破産管財人
14.3 破産者への弁済の禁止
14.4 連帯債務者の一人が破産した場合
14.5 破産者に対する債権の分類
14.6 破産者の再起

第15 章 ◎ 相談に乗るために役所はあるんです
─ 生活再建型滞納整理に向けて

15.1 適正な賦課に向けて
15.2 滞納原因に応じた滞納整理

【頑張れ!徴税吏員】「やさしい徴税吏員とは?」

商品の特色

・徴収事務に必要な法知識を新人職員がひとりで効率的に学ぶことができるよう、徴収実務に沿って解説。

・税だけでなく国保料や介護保険料についても1冊にまとめて解説し、債権徴収一元化に対応。

・「納期内納付を徹底せよ」「『もう待てません』とハッキリ言おう」等、徴収時の具体的行動までマニュアル化して紹介。

・本書は、国税徴収法が定める徴収の流れ、地方税法の総則・市民税・固定資産税・軽自動車税のほか、国保や介護保険等の制度の概要から徴収のポイントまで、自治体徴収職員が知りたい内容を、無駄なく漏れなく1冊に凝縮する。

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