第1章 概 要 編
序 節 全体の概要
1 補助制度の法体系
補助事業の種類
3 国庫補助の対象
第1節 国庫補助対象事業の概要
0 共通事項等
0─1 資格面積（運用細目第1─24）
0─2 必要面積（義務法第6条，義務令第7条，運用細目第1─21，2─3）
0─3 保有面積
0─4 その他，保有面積等の留意点
1 負担金対象事業
1─0 負担金の算定方法
1─1 小中学校等校舎の新増築
1─2 小中学校等屋内運動場の新増築
1─3 小中学校等の統合校舎・屋内運動場の新増築
1─4 中等教育学校等の建物の新増築
1─5 特別支援学校の小学部・中学部の校舎等の新増築
2 交付金対象事業
2─0 交付金の算定方法
2─1 危険建物の改築
2─2 不適格建物の改築
2─3 津波移転改築
2─4 地震防災対策事業
2─5 長寿命化改良事業
2─6 大規模改造
2─7 学校統合に伴う既存施設の改修
2─8 特別支援学校建物の整備
2─9 公害防止工事等
2─10 へき地教職員住宅等
2─11 屋外教育環境施設の整備
2─12 木の教育環境整備
2─13 地域・学校連携施設整備事業
2─14 学校体育諸施設整備事業
2─15 スポーツ施設（社会体育施設）整備事業
2─16 学校給食施設整備事業
2─17 産業教育施設整備事業
2─18 幼稚園施設の整備
2─19 防災機能強化事業
2─20 太陽光発電等導入事業
2─21 災害危険施設再建事業
3 その他
3─1 特色ある学校施設づくり
Ⅰ 基本設計費に対する国庫補助
Ⅱ 多目的スペース整備
Ⅲ エコスクール・プラス実施要項
3─2 北方領土隣接地域振興事業補助率差額
第2節 公立学校施設整備に係る地方財政措置
1 地方債及び地方交付税一覧（令和元年度
2 公立学校施設整備（建物）の財源措置（令和元年度）
3 学校施設の維持管理に係る経費
第2章 手 続 編
第1節 負担金に係る手続
1 負担金事務の流れ
2 国庫負担事業の認定申請・認定
3 国庫負担金の交付申請・交付決定
4 国庫負担事業の実施
5 国庫負担事業の廃止及び内容変更
6 国庫負担金の実績報告・額の確定
第2節 交付金に係る手続
1 建築計画
2 施設整備計画の作成・提出（義務法第12条
3 申請等の手続
4 事後評価（交付要綱第8
第3節 支出及び繰越しに係る手続
1 国庫負担金等の支払方法
2 国庫負担金等の繰越手続
第4節 財産処分について
1 財産処分手続
2 廃校施設及び余裕教室の有効活用
第5節 国庫補助金等の適正な執行について
1 会計検査院の実地検査について
2 実地検査に当たって特に注意を要する事項
3 近年における指摘事項（決算検査報告掲記事項）
第3章 用 語 編
用語概説（五十音順）
第4章 資 料 編
第1節 国庫補助制度Q＆A
第2節 学校施設環境改善交付金の手続等Q＆A
第3節 耐震補強事業Q＆A
第4節 長寿命化改良事業Q＆A
第5節 学校給食施設Q＆A
第6節 各種データ
1 建築単価
2 通 知
【国庫補助事業の申請等に係るもの】
○2019年度公立学校施設整備費国庫負担事業の事務処理方針及び様式等について（抄）
（平成31年4月1日 30施施助第22号）
○〔参考〕公立学校施設整備に係る質疑，建物面積算定方法及び対象経費について
（平成6年9月26日 6教施第15の4号）
○公立学校施設費国庫負担等事業に係る対象経費について
（平成18年4月1日 18施施助第3号）
○学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法等について（抄）
（平成31年4月25日 31施施助第1号）
○公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の
補助対象面積の算定について
（平成5年1月22日 5教施第11の1号）
○買収費及び買収に係る設置者事務費の取扱いについて
（昭和56年2月27日 文管助第91号）
○公立学校施設整備費国庫負担事業の廃止及び内容変更等の事務処理について
（平成19年10月30日 19施施助第8号）
【国庫補助事業の報告書に係るもの】
○公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告等について
（昭和53年7月17日 文管助第212号）
○新増改築事業の資格面積の確認について
（平成30年4月2日 事務連絡）
【財産処分手続に係るもの】
○公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について
（平成31年1月7日 30文科施第391号）
○学校用地取得費補助金に係る財産処分の承認等について
（平成20年6月18日 20文科施第121号）
【耐震診断に係るもの】
○公立学校建物の耐震診断等の実施について
（平成22年4月9日 22文科施第18号）
○公立学校建物の耐震診断等実施要領に基づく耐震診断方法の適用等について
（平成22年4月9日 22施施助第5号）
【その他】
○学校施設環境改善交付金を受けて実施する学校教育施設等の整備事業に係る
地方財政措置について
（平成23年4月26日 事務連絡）
○太陽光発電の導入に向けて検討するための基本的な留意事項
（平成21年4月27日 21施施助第7号 別添1）
○学校施設における木材使用の促進について
（昭和60年8月20日 文教施第137号）
○学校施設の複合化について
（平成3年3月5日 文施指第39号）
○複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について
（平成9年10月3日 文施指第156号）
○高齢者との連携を進める学校施設の整備について
（平成11年6月10日 文施指第57号）
○「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を
拠点とした地域の振興と再生を目指して～」について
（平成27年11月20日 27文科施第392号）
○「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災
機能の強化～」について
（平成26年3月7日 25文科施第548号）
○積雪寒冷地域の取扱いについて
（平成30年9月5日 文科施第193号）
○一時使用建物及び学校体育施設開放のための建物の取扱いについて
（平成6年2月3日 6教施第15の2号）
3 耐力度調査及び耐震診断の考え方（概念図）
4 国庫補助申請に係る耐震診断の流れ
5 公立学校施設整備費国庫負担率等及び根拠法令等一覧
