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税理士業務に活かす!通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―

通達のチェックポイント第3弾!精選した20の判例・裁決例をベースに重要通達の留意すべきポイントを詳解

定価

3,300 (本体:3,000円) 在庫あり

編著者名

酒井克彦 編著・監修

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-06787-5
発刊年月日 2019-10-10
判型 A5判/C2034
ページ数 432
巻数 / 相続税通達事例
商品コード 067876

商品概要

相続税法基本通達および財産評価基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判・審判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説。精選した20の判例・裁決例をベースに、重要通達の留意すべきポイントを詳解。

目次

はしがき

第1章 総論
相続税法22条と財産評価基本通達―総則6項の性質論― 

第2章 事例編
1 租税法律主義と通達―無償返還届出書の内容と異なる相続後の和解と貸宅地の評価
2 財産評価基本通達188にいう「親族」の意義
3 所得税法64条2項に関する国税庁資産課税課長通知を相続税法上の債務控除へ適用することの是非
4 書面によらない贈与についての贈与税の課税時期
5 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
6 公共事業に伴う仮換地の指定と小規模宅地等の特例及び同特例における生計一要件
7 青空駐車場用地として使用されていた貸宅地に係る小規模宅地等の特例の適用可否
8 私道の用に供されている宅地の評価における減額の要否及び程度の判断方法
9 相続開始直前に改造工事がされていた建物の評価
10 存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、相続税法23条の適用はないとした事例
11 財産評価基本通達と行政先例法
12 財産評価基本通達6と上場株式の評価
13 財産評価基本通達にいう時価が相続税法22条にいう「時価」といえるか否か
14 庭内神しである祠の敷地と相続税の非課税財産該当性
15 広大地評価―最有効利用を想定することの不確実性
16 定款により出資持分の払出し範囲について定めがある場合の医療法人の出資の評価
17 贈与税の配偶者控除を受ける場合の店舗兼住宅等の敷地の評価
18 相続開始後に価値が減少した株式を財産評価基本通達によって評価することの妥当性
19 A社B社方式と財産評価基本通達
20従業員持株会から譲り受けた取引相場のない株式の評価

第3章 重要論点
Ⅰ 小規模宅地等特例制度関連通達と所得税基本通達
Ⅱ みなし贈与課税は「同族会社」に限定されるか―相続税法基本通達9-2と法律の制限的適用―
Ⅲ 取引相場のない株式の評価と法人税基本通達

あとがき
事項索引
判例・裁決索引
編著者・監修者

商品の特色

○相続税法基本通達及び財産評価基本通達を正しく理解し実務に活用していくために、判例・裁決例をもとに通達を解説した唯一の書籍!

○個別事例の分析を通じて、総則6項等を巡る論点や、要件が緩和された新事業承継税制及び個人版事業承継税制のポイントも解説!

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