税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選２０―

はしがき

第1章　総論
相続税法22条と財産評価基本通達―総則６項の性質論―　

第2章　事例編
１　租税法律主義と通達―無償返還届出書の内容と異なる相続後の和解と貸宅地の評価
２　財産評価基本通達188にいう「親族」の意義
３　所得税法64条２項に関する国税庁資産課税課長通知を相続税法上の債務控除へ適用することの是非
４　書面によらない贈与についての贈与税の課税時期
５　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
６　公共事業に伴う仮換地の指定と小規模宅地等の特例及び同特例における生計一要件
７　青空駐車場用地として使用されていた貸宅地に係る小規模宅地等の特例の適用可否
８　私道の用に供されている宅地の評価における減額の要否及び程度の判断方法
９　相続開始直前に改造工事がされていた建物の評価
10　存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、相続税法23条の適用はないとした事例
11　財産評価基本通達と行政先例法
12　財産評価基本通達６と上場株式の評価
13　財産評価基本通達にいう時価が相続税法22条にいう「時価」といえるか否か
14　庭内神しである祠の敷地と相続税の非課税財産該当性
15　広大地評価―最有効利用を想定することの不確実性
16　定款により出資持分の払出し範囲について定めがある場合の医療法人の出資の評価
17　贈与税の配偶者控除を受ける場合の店舗兼住宅等の敷地の評価
18　相続開始後に価値が減少した株式を財産評価基本通達によって評価することの妥当性
19　Ａ社Ｂ社方式と財産評価基本通達
20従業員持株会から譲り受けた取引相場のない株式の評価

第3章　重要論点
Ⅰ　小規模宅地等特例制度関連通達と所得税基本通達
Ⅱ　みなし贈与課税は「同族会社」に限定されるか―相続税法基本通達9-2と法律の制限的適用―
Ⅲ　取引相場のない株式の評価と法人税基本通達

あとがき
事項索引
判例・裁決索引
編著者・監修者