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自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―

【推薦します】どこでも起きる大災害。全ての自治体職員に学んで欲しい。
       (元復興庁事務次官・福島復興再生総局事務局長  岡本全勝)

定価

1,870 (本体:1,700円)  

編著者名

中村 健人 岡本 正 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 環境
ISBN 978-4-474-06920-6
発刊年月日 2019-11-19
判型 B6判/C2032
ページ数 176
巻数 /災害法務ハン
商品コード 069203
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商品概要

事前の備えから復興時まで時系列かつそれぞれの場面で自治体職員がやるべきことを法的根拠とともに示しつつ解説。職員が平時の備えとともに現場へも携帯しやすいB6判サイズ。混乱した状況のなかでも、「こんなときはこうする」を速やかに知ることができ、迅速な判断ができる実務必携ハンドブック。

目次

第1章 事前準備編

1 地域防災計画
(1)地域防災計画の位置づけ
(2)地域防災計画における重点事項 
(3)地域防災計画の展開
2 避難所の指定・運営準備
(1)避難所の指定 
(2)避難所の運営準備
(3)救援物資の備蓄 
3 救出のための名簿整備(避難行動要支援者名簿)
(1)名簿の作成 
(2)名簿情報の提供 
4 安否情報の照会への備え
(1)安否情報照会マニュアルの整備 
(2)児童虐待やDV等への配慮
5 水道の回復への備え
(1)水道の早期回復の必要性 
(2)上水道回復への備え 
(3)下水道回復への備え 
6 被災者台帳の導入準備
(1)被災者台帳の作成チェックリスト 
(2)法的側面と実務的側面 
7 賃貸型応急住宅(みなし仮設)への備え
(1)2段階の応急仮設住宅供与 
(2)民間賃貸住宅の供給と関係団体との協議 
8 広域火葬への備え
(1)広域火葬の方針 
(2)広域火葬計画 
9 災害廃棄物の広域処理への備え
(1)災害廃棄物処理の状況 
(2)災害廃棄物処理に関する協定 
(3)災害廃棄物広域処理の指針 
10 災害協定(災害時応援協定)
(1)法律相談実施のための災害協定 
(2)災害協定をあらかじめ締結する意味 
(3)災害協定の具体的内容と実績 
(4)多士業連携との災害協定 
11 災害法制の研修・勉強会
(1)災害法制実務研修の実施 
(2)災害法制実務研修は全自治体職員を対象者に 
コラム1 専門士業(法律・技術・福祉系)が災害時にできること 
コラム2 弁護士による法律相談の機能と被災者のリーガル・ニーズ


第2章 初動編

1 被災者の救出
(1)救出の主体 
(2)安否確認 
(3)行方不明者の氏名の公表 
2 医療の提供
(1)医療の提供主体 
(2)医療の提供体制 
(3)健康保険証の紛失への対応 
3 避難者支援(第1段階)
(1)避難所の設置(一般避難所)・避難者名簿作成 
(2)避難所の運営 
(3)避難所の解消 
(4) 避難所運営ガイドライン 
コラム3 災害救助法を徹底活用せよ 
コラム4 避難所「TKB」 
4 食品・飲料水・生活物資の提供
(1)食品・飲料水等の提供 
(2)被服・寝具の提供 
(3)トイレの提供 
(4)簡易ベッドの提供 
5 輸送路の確保
(1)輸送路─初動時の基幹インフラ 
(2)交通規制 
(3)道路補修・啓開(車両等撤去・損失補償を含む) 
(4)救援物資の輸送 

第3章 応急編

1 避難者支援(第2段階)
(1)福祉避難所の設置 
(2)広域避難 
2 通行路(被災者の移動用)の確保
3 水道の回復
(1)ライフラインの回復 
(2)上水道の回復 
(3)下水道の回復 
コラム5 災害時のトイレ利用に関する注意喚起 
4 罹災証明書の発行
(1)罹災証明書 
(2)被害認定の不服への対応 
5 被災者台帳の作成
(1)被災者台帳の導入 
(2)被災者台帳と個人情報 
(3)被災者台帳の避難支援への活用 
(4)被災者台帳の応急仮設住宅供与への活用 
6 応急仮設住宅の供与
(1)避難から居住へ 
(2)賃貸型応急住宅(みなし仮設)の供与(第1段階)
(3)建設型応急住宅の供与(第2段階) 
コラム6 応急仮設住宅と建築基準法の関係 
7 遺体の埋火葬
(1)災害の犠牲者(死者) 
(2)検視・検案から埋火葬許可まで 
(3)遺体の搬送と埋葬 
(4)広域火葬 

第4章 復旧編 

1 被災者に対する金銭的支援
(1)応急から復旧へ 
(2)被災者の金銭面での法的ニーズ 
(3)被災者生活再建支援金 
(4)災害弔慰金(総論) 
(5)災害弔慰金(審査・認定・金額判定) 
(6)義援金 
(7)生活保護 
(8)金銭支給型の支援
(9)債務免除・支払免除型の支援 
(10)民間企業・保険会社等による支援 
(11)災害版リバースモーゲージ 
コラム7 弔慰金等支給の発動要件 
コラム8 情報が伝わらないメカニズムを克服する「官民連携の情報伝達支
援」 
2 災害廃棄物処理
(1)復興の基盤としての災害廃棄物処理 
(2)災害廃棄物の処理主体 
(3)災害廃棄物の処理対象 
(4)災害廃棄物の広域処理 
コラム9 災害廃棄物の広域処理モデル-バックヤード方式- 
(5)国庫補助
(6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律・災害対策基本法の改正 
コラム10 土砂混じりがれきの撤去 

第5章 復興編

1 自然災害被災者債務整理ガイドライン
(1)制度の概要 
(2)制度の周知と説明会 
2 紛争の解決とまちづくり
(1) 被災地における紛争解決ニーズ 
(2) 専門家に相談できる拠点の整備 
(3) 災害ADRへの協力 
(4) 災害復興段階における法的支援 

第6章 役立つ文献・ツール編

1 災害法制関連の参考文献
(1)著者関連文献等 
(2)主な参考文献 
2 被災者の生活再建のための法制度を学ぶ防災教育ツール
3 その他の資料
おわりに 
索引

商品の特色

本書は、自治体職員の事前の備え、初動、応急、復旧、復興まで、各場面で自治体職員がやるべきことを時系列で示すものである。

自治体職員が平常時の予習、準備や、災害対応時にも携帯することを想定した書籍であり、法務の面から自治体災害対応を支援する書籍である。

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