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地方自治法の現代的課題

縮退時代の地方自治を支える自治体職員を励まし、勇気づける渾身の一冊

定価

5,500 (本体:5,000円)  

編著者名

板垣勝彦 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06975-6
発刊年月日 2019-12-17
判型 A5判/C0032
ページ数 552
巻数 / 自治法現代課題
商品コード 069757
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商品概要

「地方政治の法」「地域産業の法」「国・地方公共団体関係法」を柱に、これまでに著者が蓄積してきた判例研究等を改めて整理した、個性が光る論稿集。人口減少社会において現場の行政職員が頭を悩ませている“地方自治法の現代的課題”への展望を示す。

目次

第1部 地方自治の将来
第1章 地方自治の本旨と国の関与
第1節 地方自治の本旨
第2節 国の関与はなくなったか
第3節 国と地方の係争処理制度について

第2章 地理的な「選択と集中」の法的可能性
第1節 はじめに
第2節 インフラ行政の法的根拠付け
第3節 法的な「権利」としての段階
――プログラム規定、抽象的権利、具体的権利――
第4節 地理的な「選択と集中」の可否
第5節 展望

第3章 特色ある条例の制定による地域おこし
    ――これからの「中小都市」に向けたエール――
第1節 大都市の特例
第2節 取り残されがちな中小都市
第3節 提言――特色ある条例の制定を――
第4節 条例制定を通じた住民意識の改革・人材集め
第5節 中小都市へのエール――「できない」と諦めずに!――

第4章 濫用的情報公開請求と行政対象暴力
第1節 問題意識
第2節 事案の概要
第1款 概要
第2款 Xの対応と仮処分決定
第3款 訴訟の提起
第3節 判旨
第4節 濫用的情報公開請求
第1款 濫用を判断する基準
第2款 下級審の裁判例
第3款 本件との関係
第5節 地方公共団体に対する業務妨害
第1款 法人に対する業務妨害
第2款 行政権の行使と業務妨害
第3款 加害者の正当な権利行使と業務妨害
第4款 損害額の算定
第6節 展望

第2部 地方公共団体の組織、長と議会
第1章 自治体周辺法人の法的考察
第1節 自治体周辺法人とは
第2節 事務・事業
第1款 地方公営企業
第2款 地方三公社
第3款 地方独立行政法人
第4款 第三セクター
第5款 指定法人
第3節 ガバナンス・財務
第1款 分析の視点
第2款 地方公営企業のガバナンス・財務
第3款 自治体出資法人の特則
第4款 地方三公社のガバナンス・財務
第5款 地方独立行政法人のガバナンス・財務
第6款 第三セクターのガバナンス・財務
第7款 指定法人のガバナンス・財務
第4節 情報公開・個人情報保護
第1款 自治体と情報公開・個人情報保護
第2款 出資法人の「実施機関」性
第3款 協定を用いた情報公開
第5節 人事管理(職員派遣)
第1款 地方公営企業の人事管理
第2款 特定地方独立行政法人
第3款 自治体周辺法人への職員派遣
第4款 公営競技における課題
第6節 損害賠償
第1款 地方公営企業と自治体の損害賠償責任――私経済作用――
第2款 法人格が異なる法人と自治体の損害賠償責任
第3款 指定法人の事務・事業と自治体の損害賠償責任
第7節 結語

第2章 地方公共団体における内部統制体制
第1節 内部統制の基本的な考え方
第2節 内部統制に関する方針の策定・公表
第3節 内部統制体制の整備
第4節 内部統制に関する方針およびこれに基づき整備した体制について評価した報告書の定期的な作成
第5節 報告書の監査委員による監査、議会への提出、公表
第6節 先行事例の紹介――静岡市の取組み――
第7節 内部統制の展望

第3章 長等の損害賠償責任の見直し
第1節 法改正の概要とその背景
第2節 条例による一定額以上の損害賠償責任の免除① 改正の趣旨
第1款 職務遂行上の萎縮効果の懸念
第2款 国家賠償法上の求償権との不均衡について
第3款 法改正の概要
第3節 条例による一定額以上の損害賠償責任の免除② 実務運用のポイント
第4節 権利放棄議決における事前の監査委員の意見聴取① 改正の趣旨
第1款 権利放棄議決と最高裁判決
第2款 法改正の方向性
第3款 住民訴訟係属中の権利放棄議決の可否
  第5節 権利放棄議決における事前の監査委員の意見聴取② 実務運用のポイント

第4章 教員採用試験の不正に関係した幹部職員への求償
第1節 問題の所在
第2節 事案の概要
第1款 不正の全体像
第2款 関係者の処分、損害賠償金の支払い、寄附および弁済
第3款 訴訟の経緯
第3節 判旨
第4節 組織的な不正の土壌が存在したことの評価
第1款 本判決における評価
第2款 様々な先例
――騎西町事件、佐賀商工共済事件、国立マンション事件――
第3款 類型化の上での検討
第5節 退職金返納命令に基づき返納がなされたことの評価
第6節 第1寄附と第2寄附の評価
第1款 山本意見による問題提起
第2款 私見
第3款 寄附の性質による取扱いの差異
  第7節 おわりに

第5章 専決処分の許容性について
第1節 専決処分とは
第2節 北総鉄道運賃値下げ問題と白井市議会の紛糾
第3節 第1審判決
第1款 争点1について
第2款 争点2について
第3款 争点3について
第4節 控訴審判決
第1款 争点1について
第2款 争点2について
第5節 本件専決処分の違法性について(争点1)
第6節 市長の損害賠償責任について(争点2)
第7節 専決処分が違法な場合の契約の私法上の効力について(争点3)
第1款 専決処分の違法性と契約の私法上の効力
第2款 相手方の信頼保護?
第3款 表見法理の検討
  第8節 結語

第6章 議員報酬と政務活動費
第1節 問題意識
第2節 議員報酬、費用弁償、期末手当
第1款 沿革
第2款 議員報酬
第3款 費用弁償
第4款 期末手当
第5款 公法上の権利?
第3節 政務活動費
第1款 沿革
第2款 相次ぐ不祥事と対策
第3款 裁判例の分析
  第4節 展望

第7章 議員除名決議の司法審査
第1節 議員への懲罰処分に対する取消訴訟――部分社会の法理――
第2節 事案の概要
第1款 概要
第2款 原審判決
第3款 控訴
第3節 判旨
第4節 本判決の分析
第1款 懲罰事由の有無について① 「無礼の言葉」の該当性
第2款 懲罰事由の有無について② 議会運営委員会の権限
第3款 比例原則について
第5節 (補論) 議員の資格の決定との関係
第6節 判例法理の動揺?

第8章 給与条例主義――鳴門市競艇臨時従事員訴訟――
第1節 給与条例主義
第2節 事案の概要
第1款 概要
第2款 訴訟の提起
第3款 別件訴訟
第3節 判旨
第4節 一連の最高裁判決との関係
第5節 給与支給条例の制定による瑕疵の治癒(別件訴訟)
第6節 本判決の評価と展望

第3部 国と地方公共団体、地方公共団体相互の関係
第1章 条例による事務処理の特例と都道府県の是正要求権限
第1節 問題意識
第2節 広島地判平成24年9月26日
第1款 事案
第2款 争点① 本件土砂の搬入は宅地造成法の規制対象に当たるか
第3款 争点② 県と市は規制権限不行使による国家賠償責任を負うか
第3節 本判決の分析
第1款 県の規制権限不行使
第2款 権限が委譲されることの意味
第3款 是正要求の法的性質と結果回避可能性
第4款 本件土砂の搬入は「宅地造成」に該当するか?
  第4節 展望

第2章 行政不服審査法と地方自治法の原則からみた辺野古紛争
 

第4部 まちづくりと地域産業
第1章 民泊推進条例の提案
     ――イベント民泊や農家民宿といった「お試し民泊」から始めよう――
第1節 課題設定
第2節 民泊を可能とする諸制度(1)旅館業法の許可を得る方法
第1款 総論
第2款 旅館・ホテル営業――規制緩和が進む主力事業――
第3款 簡易宿所営業――近年のルネッサンス?――
第4款 下宿営業――定期借家の創設で衰退――
第5款 旅館業法下における民泊の課題
第3節 民泊を可能とする諸制度(2)特区民泊
第1款 概要・実施地域
第2款 特定認定
第3款 賃貸借契約
第4款 小括
第4節 民泊を可能とする諸制度(3)住宅宿泊事業法
第1款 概要
第2款 「住宅」に「人を宿泊させる」事業
第3款 新規の設備投資と用途地域の規制
第4款 行政監督、その他
第5節 民泊を可能とする諸制度(4)農林漁業体験民宿業(農家民宿)
第1款 概要
第2款 旅館業法(特に簡易宿所営業)の大幅な規制緩和
第3款 建築基準法・消防法・都市計画法上の特例
第4款 旅行業法・道路運送法・食品衛生法の特例
第6節 民泊を可能とする諸制度(5)イベント民泊
第1款 概要
第2款 「年数回程度(1回当たり2〜3日程度)のイベント開催時」(要件①)
第3款 「宿泊施設の不足が見込まれる」(要件②)
第4款 「開催地の自治体の要請等により自宅を提供する」(要件③)
第5款 小括
第7節 民泊を可能とする諸制度(6)ボランティア型(農家民泊)
第8節 民泊推進条例の具体案
第1款 登録制度
第2款 治安、衛生、風紀など外部不経済への対応
第3款 組織の構築、財政的支援、情報収集・提供
第4款 住宅宿泊事業法上の民泊への移行
第5款 災害時の活用
第9節 展望

第2章 国家戦略特区を活用した農家レストランの試み
第1節 はじめに
第2節 国家戦略特区とは
第3節 農振法の特例
第4節 藤沢市による農家レストランの認定制度
第5節 開発許可
第6節 今後の展望

第3章 地方自治と「所有者不明土地」問題
第1節 はじめに
第2節 基本的な方向性
第1款 財産法のパラダイム転換?――長期の視点――
第2款 公共目的の土地利用と外部不経済の是正――短期の視点――
第3節 長期の視点
第1款 地籍調査
第2款 固定資産税の徴収不全
第3款 国・地方公共団体による管理
第4節 短期の視点
第1款 不明裁決
第2款 外部不経済の是正
第3款 探索費用の所有者負担の導入を
第5節 おわりに
第6節 (追記)その後の法改正の動き

第4章 商工共済協同組合の監督――佐賀商工共済訴訟――
第1節 問題意識
第2節 事案の概要
第3節 判旨
第4節 中小企業等協同組合とは
第5節 商工共済理事の責任と県の責任の関係
第6節 具体的な裁量判断の妥当性審査のあり方
第7節 被害者の救済――政治過程の一環としての訴訟の活用――
第8節 残された問題――県の幹部職員への求償――

第5章 竹バイオマス事業への補助金支出
第1節 問題意識
第2節 事案の概要
第3節 判旨
第1款 争点① 本件各支出の違法性について
第2款 争点② 本件返還の違法性について
第3款 争点③ 本件怠る事実1の違法性について
第4節 争点①(本件各支出の違法性)について
第1款 破綻処理・破綻回避目的の補助金交付
第2款 事業開始時における補助金交付
第3款 支出時点の区切り
第5節 争点②(本件返還の違法性)について
第6節 争点③(本件怠る事実1の違法性)について
第7節 展望


第5部 地域環境
第1章 ソーラーパネル条例をめぐる課題
第1節 はじめに
第2節 エネルギー政策の見直しと様々なソーラーパネルの普及促進策
第1款 再エネ特措法
第2款 農地転用の特例
第3款 農山漁村再生可能エネルギー法
第4款 「太陽光発電バブル」
第3節 ソーラーパネルの設置が引き起こす問題
第1款 近隣トラブルの増加
第2款 住民運動の活発化
第3款 ソーラーパネルの設置が引き起こす外部不経済と現行法制
第4節 ソーラーパネル問題への政策法務上の対処
第1款 要綱・ガイドラインによる対処――茨城県の事例――
第2款 ソーラーパネル条例の制定による対処
第3款 後続する由布市型ソーラーパネル条例
第4款 景観法制(景観条例・景観計画)による対処
第5款 自然環境保全条例による対処――佐久市の事例――
第5節 検討
第1款 外部不経済の定義・把握の困難性
第2款 義務者の捕捉の困難性
第3款 強制的な措置(実効性確保措置)を執る上での困難性
第6節 結論

第2章 空き家条例とごみ屋敷条例
第1節 管理不全不動産への対策
第2節 空き家条例・空家特措法
第3節 空き家対策とごみ屋敷対策の異同
第4節 命令・強制の措置
第5節 事後の費用徴収、緊急安全措置、罰則・過料
第6節 展望

第3章 汚水処理方式の選択と最少経費最大効果原則
    ――合併処理浄化槽、集落排水、下水道――
第1節 はじめに
第2節 汚水処理方式の選択
第3節 事案の概要
第4節 判旨
第5節 最少経費最大効果原則
第6節 本件の具体的な判断のポイント
第7節 行政裁量の観点からの検討
第8節 展望

第4章 ごみ袋有料化条例の合憲性
第1節 はじめに
第2節 指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式
第3節 判旨
第4節 ごみ処理手数料と憲法84条
第5節 指定ごみ袋一括購入・一括販売方式と憲法22条
第6節 従量制実現のための他の方策
第7節 展望


第6部 民間委託・公共施設管理
第1章 指定管理者制度15年の法的検証
第1節 問題意識
第2節 指定管理者制度の概要
第1款 公の施設の維持・管理
第2款 設置自治体による指定法人の活動のチェック
第3款 指定管理者の業務
第3節 PFIとの制度間比較
第1款 PFIとは
第2款 指定管理者とPFI
第3款 公共施設等運営権(コンセッション方式)
第4節 協定(委託契約)による保障責任の具体化
第5節 指定管理者と損害賠償
第1款 民間委託と損害賠償
第2款 公の施設で生じた事故の場合
第3款 利用不許可処分の違法が問題となる場合
第6節 展望


第2章 公共調達の法理
    ――価格競争入札と総合評価・プロポーザル方式――
第1節 公共調達と契約
第2節 契約自由の原則の修正
第3節 「やすきに流れる」選択への問題提起
第4節 公共調達と地方自治法・会計法
第1款 一般競争入札の原則
第2款 指名競争入札
第3款 例外としての随意契約
第5節 総合評価方式、プロポーザル方式
第6節 公共調達と政策誘導
第7節 展望

第3章 契約による猟友会への有害鳥獣駆除の委託
第1節 問題意識
第2節 事案の概要
第3節 判旨
第4節 ヒグマに関する従事者証の返納命令について(行為1)
第5節 所属部会員の不祥事に関する部会全員の「連帯責任」について(行為2)
第6節 町職員の報道機関への情報提供について(行為3)
第7節 有害鳥獣駆除をめぐる新たな動き


第4章 大規模災害時における市道の管理
第1節 問題意識
第2節 事案の概要
第3節 判旨
第4節 本判決の論理
第5節 道路の陥没(穴ぼこ)と国賠法2条の「瑕疵」
第6節 自然災害と国家賠償責任
第7節 おわりに――災害に直面した際の行政の行為規範――

商品の特色

○「地方政治の法」として、専決処分、政務活動費、補助金支出、給与条例主義など、理論的にも実務的にも非常に重要であるにもかかわらず、研究者による論文の少ないテーマをとりあげ、実際の裁判例を素材に分析。

○自治体周辺法人の法的考察や、平成29年の地方自治法改正で導入された内部統制体制など、組織(ガバナンス)論に関係する研究も収録。

○「地域産業の法」として、政策法務の視点から、民泊条例、空き家条例とごみ屋敷条例、ソーラーパネル条例、指定ごみ袋条例のように、実務で注目を集める各論的テーマをとりあげ、人口減少社会の中でもがいている地域の産業を手助けする方法について考察。著者ならではの視点から、地域に根差した保障行政のあり方について探究する。

○近年注目されている国と地方公共団体相互間の関係については、「条例による事務処理の特例」のように、地方分権によって生じた権限の隙間ないし空白という、今後さらなる議論が俟たれる問題を取り上げ、考察。

○さらに、筆者の専門である民間委託・公共施設管理に関する論文として、「指定管理者制度15年の法的検証」や「公共調達の法理」等を収録。

○『自治体職員のための ようこそ地方自治法』の基盤となる研究の蓄積として、同書で取り上げた判例の動向や学説の対立について、参考文献も含め、丁寧に言及。

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