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建築法規PRO2020 図解建築申請法規マニュアル

建築法規解説書・建築申請手続解説書の決定版!電子書籍版では法令条文・告示の原文も読める!

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4,180 (本体:3,800円)  

編著者名

図解建築法規研究会 編集

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 特設ページあり
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-07132-2
発刊年月日 2020-02-28
判型 B5判/C3052
ページ数 368
巻数 /建築プロ法規20
商品コード 071324
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商品概要

建築基準法、建築物省エネ法等の2018~2019年公布・施行の目玉改正を盛り込み改訂。2020年4月施行の建築基準法施行令の改正内容等もポイント解説。イラストや図表を豊富に掲載し、確認申請及び各種申請業務に係る法律の内容をわかりやすく解説。法律条文や告示原文を確認できる電子版閲覧サイト付き。

目次

はじめに
電子書籍版の使い方
凡例 引用・参考文献
平成30年建築基準法改正一覧
令和元年12月建築基準法施行令改正一覧

"建築基準法の目的
法令の仕組み"
総則
1-1用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
(1) 敷地
(2) 建築物
(3) 特殊建築物
(4) 居室
(5) 建築設備
(6) 主要構造部
(7) 構造耐力上主要な部分
1-2用語の定義(面積関係)
(1) 敷地面積
(2) 建築面積
(3) 床面積
(4) 延べ面積
(5) 築造面積
1-3建築面積の算定方法
(1) 基本的算定方法
(2) ピロティ
(3) ポーチ
(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等)
(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
(6) 屋外階段
1-4床面積の算定方法
(1) ピロティ
(2) ポーチ
(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
(4) 吹きさらしの廊下
(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②(隣地境界線)
(7) バルコニー・ベランダ
(8) 屋外階段
(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
(10)屋外階段の周長の算定
(11)屋内階段
(12)エレベーターシャフト
(13)パイプシャフト・煙突
(14)地下ピットの給水タンク・貯水タンク
(15)出窓
(16)機械式自動車車庫
(17)機械式自転車車庫
(18)特殊な倉庫
(19)ギャラリー・キャットウォーク等
(20)区画中心線の設定方法
1-5 地盤面
(1) 地盤面
(2) 地盤面の設定
1-6 高さ・階数の算定方法
(1) 建築物の高さ
(2) 軒の高さ
(3) 地階
(4) 階数
(5) 屋上部分の取扱い
(6) 太陽光発電設備等
(7) 小屋裏物置等

2-1 道路
(1) 道路の定義
(2) 2項道路と道路境界線
(3) 位置指定道路の基準
2-2 道路と敷地との関係
(1) 敷地面積
(2) 建築敷地の接道義務
(3) 接道義務の特例(認定制度)2項1号道路
(4) 接道義務の特例(許可制度)2項2号道路
(5) 地方公共団体による接道規制の条例での付加
2-3 道路内の建築制限
(1) 道路内建築物
2-4 外壁の後退距離
(1) 外壁の後退距離
(2) 外壁の後退距離の緩和
2-5 壁面線の指定と建築制限
(1) 壁面線による建築制限
2-6 用途地域
(1) 用途地域の種類
(2) 過半の適用
(3) 用途地域による建築制限
(4) 自動車車庫の建築制限
2-7 容積率
(1) 容積率の限度
(2) 容積率の算定例
(3) 2以上の地域にわたる敷地の容積率
(4) 特定道路による容積率緩和
(5) エレベーターの昇降路の容積率不算入
(6) 共同住宅もしくは老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
(7) 自動車車庫等の容積率不算入
(8) 住宅等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
(9) 自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
(10)備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
(11)宅配ボックスの容積率不算入
(12)住居系建築物の容積率緩和
(13)容積率の例外許可等
2-8 建蔽率
(1) 建ぺい率の限度
(2) 2以上の地域にわたる用途敷地の建ぺい率
(3) 防火地域の内外にわたる敷地
(4) 準防火地域と防火地域及び準防火地域以外にわたる敷地
(5) 建築面積
2-9 高さ制限
(1) 建築物の高さ制限
(2) 道路斜線制限
(3) 前面道路からの後退緩和(セットバック)
(4) 水平後退距離の緩和
(5) 2以上の地域にわたる敷地(道路斜線)
(6) 2以上の前面道路(道路斜線)
(7) 道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線)
(8) 敷地と道路に高低差がある場合(道路斜線)
(9) 隣地斜線制限
(10)公園等による緩和(隣地斜線制限)
(11)敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限)
(12)北側斜線制限
(13)敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限)
(14)敷地と隣地の高低差(北側斜線制限)
(15)水面に接する場合の高さ制限等の緩和
(16)屋上の転落防止の手スリの斜線制限等の取扱い例
2-10天空率の概要
(1) 道路斜線制限での採光・通風との指標の違い
(2) 天空率
(3) 天空率規定の内容
(4) 天空率の算定式
(5) 斜線による高さ制限と天空率との関係
(6) 天空率の同心円
(7) 屋上部分の階段室等の取扱い(道路・敷地・北側斜線共通)
(8) 天空図と天空率の比較
(9) 地盤と天空率
2-11建築物(道路天空率)の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 適用距離と算定範囲
(3) 後退距離と算定範囲
(4) 2以上の地域等
(5) 住居系前面道路幅員が12m以上ある場合
(6) 壁面後退した場合
(7) 3m以上の敷地内高低差がある場合の取扱い
(8) 2以上の前面道路がある場合
(9) 2以上の前面道路の最小幅員道路算定例
(10)天空率の算定位置
(11)前面道路が2と3以上ある場合の区域
(12)屈曲道路の取扱い
(13)行き止まり道路の取扱い
2-12建築物(隣地天空率)の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
(3) 天空率の算定位置
(4) 敷地形状と算定位置
(5) 天空率算定の留意点
(6) 敷地区分方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(7) 制限勾配が異なる場合(敷地区分方式)
2-13敷地区分方式を適用することが困難な場合
(1) 敷地区分方式を適用することが困難な場合
2-14一の隣地方式
(1) 一の隣地方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(2) 制限勾配が異なる場合(一の隣地方式)
2-15建築物(北側斜線天空率)の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 天空率の算定位置
(3) 北側斜線天空率算定の留意点
2-16天空図作成の留意点
(1) 明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合)
(2) 三斜求積図の審査
(3) 天空率算定例(算定位置No.8が近接点となる例)
(4) 天空率申請図
2-17日影規制の内容
(1) 日影図と等時間日陰図
(2) 日影図の例
(3) 等時間日影図
(4) 日影による中高層建築物の制限
(5) 適用除外
(6) 日影規制対象建築物の概念図
(7) 日影規制対象となる高さの算定方法
(8) 平均地盤面と測定水平面の考え方
(9) 複数棟の日影規制
(10)対象区域外にある高さ10mを超える建築物
(11)異なる用途地域等にわたる場合
(12)日影規制が異なる区域の内外にわたる場合
2-18敷地の状況による日影規制の緩和
(1) 道路等に接する場合
(2) 閉鎖方式と発散方式
(3) 敷地と隣地の高低差(日影規制)
(4) 日影規制にかかる特定行政庁の許可
(5) 許可を受けた建築物に増築等を行う際の手続きの合理化

防火・耐火規定
3-1 用語の定義(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
(1) 耐火建築物
(2) 準耐火建築物
(3) 耐火構造
(4) 準耐火構造
(5) 防火構造
(6) 防火設備
(7) 不燃材料
(8) 準不燃材料
(9) 難燃材料
(10)耐水材料
(11)延焼のおそれのある部分
(12)防火設備
3-2 耐火建築物
(1) 耐火建築物
3-3 耐火構造
(1) 非損傷性(壊れない)
(2) 遮熱性(温度上昇しない)
(3) 遮炎性(燃え広がらない)
(4) 耐火構造・耐火建築物
3-4 準耐火建築物
(1) 準耐火建築物(イ-1)(1時間準耐火)
(2) 準耐火建築物(イ-2)(45分準耐火)
(3) 準耐火建築物(ロ-1)(外壁耐火)
(4) 準耐火建築物(ロ-2)(不燃構造)
3-5 準耐火構造
(1) 45分準耐火基準の準耐火構造
(2) 60分準耐火基準の準耐火構造
(3) 75分、90分準耐火基準の準耐火構造
3-6 耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
(1) 耐火建築物等の性能を求められる条文と内容
3-7 大規模の建築物の主要構造部等(法21条関連)
(1) 主要構造部に規制を受ける木造建築物の規模
(2) 主要構造部に規制を受ける場合に必要な耐火性能
3-8 大規模木造建築物
(1) 大規模木造建築物等の防火制限
(2) 大規模建築物等の防火壁・防火床の技術的基準
3-9 22条区域
(1) 22条区域内の制限
3-10耐火建築物等とする特殊建築物(法27条関連)
(1) 特殊建築物の耐火義務
3-11防火地域・準防火地域の耐火建築物等(法61条関連)
(1) 建物規模により防火地域・準防火地域で求められる耐火性能
(2) 令136条の2第1項各号で定める耐火性能
(3) 延焼防止建築物の構造
(4) 準延焼防止建築物の構造
(5) 準延焼防止建築物の開口投影面積に関する解説(水平距離5m以下・水平距離1m以下)
(6) 建築物が防火地域・準防火地域の内外にまたがる場合の措置
(7) 防火地域・準防火地域内の屋根の性能
(8) 防火地域・準防火地域内の屋根の構造方法
3-12木造3階一戸建て住宅(事例)
(1) 木造3階一戸建て住宅 (準耐火建築物イ―2)(45分)
3-13木造3階建て共同住宅等(事例)
(1) 木造3階建て共同住宅等(3階を下宿、共同住宅、寄宿舎の用途に供するもの)
3-14木造3階建て学校等(事例)
(1) 木造3階建て学校等
3-15耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表(仕様規定)
(1) 耐火構造リスト
(2) 準耐火構造リスト
(3) 防火構造リスト
(4) 大臣認定のコード表
3-16防火区画(令112条)
(1) 防火区画一覧表
(2) 防火区画に接する外壁の防火制限
(3) 管・風道の防火区画貫通部の防火措置
3-17界壁・防火上主要な間仕切壁
(1) 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造の一覧
(2) 界壁と遮音性能
(3) 防火上主要な間仕切壁

避難規定
4-1 廊下・出口等
(1) 適用範囲
(2) 廊下の幅(有効幅員)
(3) 出口制限
4-2 階段(仕様)
(1) 階段・踊場の構造
(2) 手すりの設置
(3) 階段に代わる傾斜路
(4) 屋上広場・手すり壁
4-3 バルコニー(避難上有効なバルコニー・屋上広場
(1) 避難上有効なバルコニーの構造
(2) 屋上広場等
4-4 階段(歩行距離等)
(1) 直通階段の設置と歩行距離
(2) 2以上の直通階段の設置
4-5 避難階段と特別避難階段
(1) 避難階段・特別避難階段の規定
(2) 避難階段・特別避難階段の構造
(3) 物販店舗の避難階段
4-6 敷地内避難通路
(1) 避難上・消火上必要な敷地内通路
4-7 非常用進入口
(1) 非常用進入口の設置・構造等
(2) 非常用進入口上の無窓居室の場合(非常用エレベーターの設置又は代替進入口の設置)
(3) 路地状敷地の非常用進入口
(4) 共同住宅の非常用進入口
(5) 一定の規模以上の空間(スタジアム、観覧場等)の緩和
4-8 内装制限
(1) 特殊建築物等の内装
(2) 火気使用室の内装制限
4-9 避難安全検証法と避難関係規定
(1) 適用ルートの組合せ
(2) 適用除外となる避難関係規定

単体規定・一般構造
5-1 居室
(1) 居室の天井高
(2) 居室の床の高さ、防湿方法
(3) 窓その他開口部を有しない居室(無窓居室)
(4) 天井落下防止対策(特定天井)
5-2 地階の居室
(1) 地階居室等の基準
5-3 採光
(1) 居室の有効採光面積の割合
(2) 採光事例と有効採光面積の計算例
(3) 有効採光面積の計算
(4) 商業系地域での採光の緩和
(5) 一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
5-4換気設備
(1) 居室の換気
(2) 火気使用室の換気
(3) シックハウス対策

設備関連規定(避難設備・建築設備)
6-1 排煙設備
(1) 排煙関係インデックス
(2) 設置免除適用の条件
(3) 設置免除の具体例
(4) 構造基準
(5) 排煙口の配置
(6) 排煙口の有効排煙量計算
(7) 付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造
6-2 非常用の照明装置
(1) 設置基準
(2) 構造基準
6-3 避雷設備
(1) 避雷設備の概要
6-4 昇降機
(1) 昇降機の概要
(2) 昇降機申請手続フロー
(3) 昇降路の防火区画
(4) 昇降路の防火区画の性能
(5) 防火区画の対策例
(6) 防火区画の対策の詳細
(7) 昇降路防火区画の事例
(8) 非常用昇降機の概要
6-5 給排水設備
(1) 給排水設備の概要
(2) 給湯設備の転倒防止
6-6 便所
(1) 便所の関係法令
6-7 屎尿浄化槽・合併処理浄化槽
(1) 浄化槽の関係法令
(2) 建築用途別処理対象人員算定表

構造関連規定(建築・工作物)
7-1 構造(構成・規模)
(1) 構造規定の構成
(2) 一の建築物の構造上別棟の取扱い
(3) 建築物の規模による構造計算の方法
7-2 構造1級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー
7-3 建築物の構造計算方法
(1) RC造の構造計算方法
(2) S造の構造計算方法
(3) 木造の構造計算方法
(4) 混構造の構造計算方法
(5) 構造計算ルートの流れ
7-4 構造計算
(1) RC造の構造計算
(2) S造の構造計算
(3) 木造の構造計算
7-5 工作物(コンクリートブロック塀)
(1) 工作物への準用

関係法令等
8-1 地域地区・地区計画等
(1) 高層住宅誘導地区
(2) 高度地区
(3) 高度利用地区
(4) 特定街区
(5) 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区
(6) 特定防災街区整備地区
(7) 再開発等促進区・開発整備促進区等
(8) 景観地区
(9) 都市計画区域外の建築制限
(10)地区計画等の区域
(11)総合設計制度
(12)建築協定
8-2 建築基準関係規定
(1) 令9条に定める規定
8-3 都市計画法(開発関係)
(1) 都市計画法でよく使う用語
(2) 開発行為の規制
(3) 建築制限等
(4) 開発許可の建築等の制限
(5) 開発許可を受けない建築等の制限
(6) 田園住居地域内における建築等の規制
(7) 都市計画施設等の区域の建築等の規制
(8) 許可の基準
8-4 バリアフリー法
(1) 建築物特定施設
(1) バリアフリー法の概要
(2) バリアフリー基本構想
(3) バリアフリー建築物の概念
(4) 特定建築物
(5) 特別特定建築物(政令で2000㎡以上(公衆用便所50㎡以上))
(6) 建築物特定施設
(7) 建築物移動等円滑化基準
(8) 増築・改築・用途変更の取扱い
(9) 移動円滑化経路の範囲
8-5 消防法(住宅用防災警報器、消防用設備等)
(1) 消防用設備等の概要
(2) 住宅用防災警報器の概要
(3) 消防用設備設置早見表
8-6 浄化槽法(設備関係)
(1) 浄化槽の定義等
(2) 水質の検査
(3) 浄化槽の形式認定
8-7 関連法令一覧
(1) 関連法令概要一覧
(2) 関連法令許認可概要一覧
(3) 条例等 概要一覧

住宅・エネルギー関連
9-1 建築物省エネ法
(1) 建築物省エネ法改正関連スケジュール(予定)
(2) 用語の定義
(3) 基準適合義務制度
(4) 適用除外
(5) 適合性判定
(6) 建築物省エネ法関連の各種制度
(7) 規制措置の対象となる非住宅建築物の増改築の規模
(8) 建築物確認・省エネ適合性判定の手続(非住宅2,000㎡以上)
(9) 建築物確認・省エネ適合性制定・所管行政庁の手続フロー(非住宅2,000㎡以上、住宅300㎡以上)
(10)届出義務制度
(11)誘導基準
(12)住宅トップランナー制度(令和元年5月改正、同年11月16日施行)
9-2 BELS・性能計画認定・基準適合認定
(1) BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
(2) 性能計画認定・容積率特例制度(30条)
(3) 基準適合認定・表示制度(36条)
9-3 住宅性能評価・品確法
(1) 住宅性能表示制度の仕組み
(2) 紛争処理の仕組み
(3) 住宅性能評価基準・評価項目
9-4 長期優良住宅普及促進法
(1) 長期優良住宅普及促進法の概要
(2) 長期優良住宅認定基準の概要
9-5 低炭素促進法(認定低炭素住宅)
(1) 基準の概要
(2) 1次エネルギー消費量算定の概要
(3) 1次エネルギー消費量算定フロー
9-6 住宅瑕疵担保履行法
(1) 保険の名称
(2) 保険対象住宅と対象工事
(3) 専門的な紛争処理
(4) 保険加入の流れと現場検査回数
9-7 フラット35
(1) 個人向けの主な住宅ローンのメニュー
(2) 事業者向けの主なローンのメニュー
(3) その他のメニュー
(4) フラット35の技術基準・適合証明の手続

手続規定
10-1用語の定義(建築・設計・設計者等)
(1) 建築
(2) 大規模の修繕
(3) 大規模の模様替
(4) 設計
(5) 設計図書
(6) 建築主
(7) 設計者
(8) 工事監理者
(9) 工事施工者
(10)特定行政庁
(11)建築基準関係規定
10-2設計・工事監理の範囲
(1) 建築物の設計及び工事監理と建築士の資格
(2) 構造設計1級建築士・設備設計1級建築士による設計又は関与
10-3確認申請手続等
(1) 建築等の種類
(2) 確認の対象建築物
(3) 確認申請手続
(4) 確認・検査の特例(4号特例)
(5) 型式適合認定等
(6) 仮設建築物の許可
(7) 仮使用認定
10-4定期報告
(1) 定期報告の流れ
(2) 定期報告の時期

既存建築物関連
11-1既存不適格建築物(既存ストックの活用)
(1) 既存不適格建築物
(2) 基準時
(3) 基本的概念
(4) 既存不適格建築物に関する基準の適用
(5) 「工事中」の既存不適格扱い
(6) 適用除外とならないもの
(7) 公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い
11-2増築における構造耐力規定の制限の緩和
11-3増築等に係る確認申請時必要書類
(1) 増築・用途変更申請時必要書類
11-4用途変更
(1) 用途変更遡及・緩和条項一覧表
(2) 確認申請を要しない類似の用途
(3) 用途変更の際に必要な事前手続
11-5増築関係
(1) 増築遡及・緩和条項一覧表
11-6全体計画認定の概要
(1) 全体計画認定ガイドライン
(2) 全体計画認定イメージ(おおむね5年程度の計画)
(3) 全体計画認定申請時必要書類(特定行政庁による)
11-7石綿(アスベスト)の使用制限
(1) 制限を受けない増改築の範囲
(2) 囲い込み、封じ込めの基準
11-8定期報告
(1) 定期報告の流れ
(2) 定期報告の時期
11-9耐震改修促進法

用途区分番号(建築物・建築物の部分)
確認申請書の記入済み書式見本
索引
編集者一覧

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