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課徴金制度―独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題―

独占禁止法・課徴金制度における基本的知識や法改正による制度の変遷、審判決の動向を踏まえて、公正取引委員会による具体的な執行の実情や法規範、実務上の課題を把握できる解説書!

定価

4,400 (本体:4,000円) 在庫あり

編著者名

伊永 大輔 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-06607-6
発刊年月日 2020-02-27
判型 A5判 / C3032
ページ数 312
巻数 / 課徴金制度
商品コード 066076

商品概要

独占禁止法・課徴金制度全般について、法改正による制度の変遷、公正取引委員会による具体的な法執行の規範と実情、実務における課題などが把握できる解説書。課徴金制度の変遷(法改正、課徴金算定等の取扱)と背景、公正取引委員会の課徴金算定等の動向、違反事例や判例・審決の動向等を時系列で整理。

目次

はしがき
凡例

第1章 課徴金の性格
1 はじめに
2 課徴金創成期(昭和52年改正)
(1)立法経緯と規定内容
(2)法的性格の検証
3 強化期(平成3年改正)
4 転換期(平成17年改正)
(1)算定率の引上げ
(2)加減算規定の導入
(3)課徴金減免制度の創設  
(4)罰金調整の導入  
(5)支配型私的独占に対する課徴金  
(6)対価要件の改正  
5 拡大期(平成21年改正)
(1)主導的役割に基づく割増算定率 
(2)不公正な取引方法に対する課徴金  
(3)排除型私的独占に対する課徴金 
(4)課徴金減免制度の拡充 
6 再検期(令和元年改正)
(1)課徴金減免制度の弾力化 
(2)算定基礎の追加  
(3)算定期間の延長  
(4)算定率の加減算規定の整理  
7 論点整理
(1)「制裁」だと問題なのか  
(2)課徴金の賦課手続とは関係ないのか  
(3)課徴金算定率との関係 
8 現在の位相と将来への展望
9 小 括

第2章 算定率の加減算
1 課徴金算定率と加減算規定
2 中小企業に対する軽減算定率
(1)立法経緯・趣旨 
(2)課徴金制度の目的から見た問題点
3 その他の軽減算定率
(1)早期離脱に基づく軽減算定率
  ア 立法経緯・趣旨
  イ 課徴金制度の目的から見た問題点 
(2)違反業種に基づく軽減算定率 
  ア 立法経緯・趣旨
  イ 課徴金制度の目的から見た問題点
4 繰返し違反に対する割増算定率
(1)立法経緯・趣旨
(2)課徴金制度の目的から見た問題点
5 主導的役割に基づく割増算定率
(1)立法経緯・趣旨
(2)課徴金制度の目的から見た問題点
6 EU 競争法における制裁金算定率
(1)制裁金制度の目的・枠組み
(2)算定率の水準とその考慮要素
(3)違反行為期間とエントリーフィー
(4)加算事由
(5)減算事由
(6)最終的な調整要因 
7 小 括

第3章 課徴金減免制度
1 課徴金減免制度の特徴と趣旨
(1)我が国における制度の特徴
(2)趣旨・目的
2 課徴金減免をめぐる諸論点
(1)順番の繰上げ
(2)減免適用数
(3)調査開始日
  ア 類似事件の立入検査が契機
  イ 検察当局の捜査が契機
  ウ 外国競争当局の事件調査が契機
(4)欠格事由 
  ア 虚 偽 
  イ 強要・妨害
  ウ その他
(5)協議制度
3 課徴金減免制度がもたらす付随的効果
(1)排除措置命令
(2)損害賠償訴訟
(3)行政機関等による指名停止
(4)刑事訴追
(5)株主代表訴訟
4 米国反トラスト法におけるリニエンシー制度
(1)リニエンシー制度の意義と必要性
  ア 国際カルテルに対するリニエンシーの意義
  イ 独禁協力協定に関する影響
(2)司法省による訴追免除方針
  ア 反トラスト法における刑事処分手続
  イ リニエンシー制度の経緯及び運用実績
  ウ リニエンシーの適用要件と枠組み
  エ Stolt-Nielsen事件にみる合意書と欠格
(3)リニエンシー制度をめぐる刑事手続上の法的評価
  ア 刑事免責・有無答弁・執行協力等との区別
  イ アムネスティ・プラスとペナルティ・プラス
  ウ コンプライアンス・プログラムの法的評価
  エ 損害賠償訴訟におけるリニエンシーの影響
(4)小 括

第4章 当該商品・役務の売上額
1 はじめに
(1)解釈の方向性
(2)解釈の方法論・命題 
2 実行期間
(1)始 期
(2)終 期
(3)上 限
(4)合併・分割等による通算 
3 当該商品・役務
(1)基本的考え方
(2)カルテル事案における判断枠組み
(3)談合事案における判断枠組み
(4)具体的競争制限効果の機能と意義
(5)小 括
4 売上額
(1)規定の趣旨・内容
(2)解釈における機能と役割
5 残された課題
(1)令和元年改正における「当該商品又は役務」をめぐる議論  
(2)落札率の高低
(3)受注調整への直接・間接の関与
(4)国際カルテルに対する「売上額」の算定方法 

第5章 私的独占・不公正な取引方法
1 私的独占に対する課徴金
2 支配型私的独占
(1)不当な取引制限における対価要件
(2)支配型私的独占における対価要件
(3)課徴金算定の基礎
(2)課徴金算定率
3 排除型私的独占
(1)課徴金対象行為
(2)課徴金算定の基礎
(3)算定対象期間
(4)課徴金算定率
4 不公正な取引方法4 類型に対する課徴金
(1)共同の供給拒絶に対する課徴金
  ア 課徴金算定の基礎
  イ 算定対象期間
  ウ 他の違反行為との適用関係(20条の3?20条の6に共通) 
(2)差別対価に対する課徴金
(3)不当廉売に対する課徴金
  ア 算定対象期間
  イ 一般指定6 項の行為が併存する場合の算定方法
(4)再販売価格の拘束に対する課徴金
5 優越的地位濫用に対する課徴金
(1)課徴金算定の基礎
(2)課徴金算定率
(3)課徴金賦課要件としての継続性
(4)算定対象期間
  ア 考え方
  イ 終期認定
(5)下請法リニエンシーとの関係

第6章 新制度の課題と将来像
1 令和元年改正による新しい課徴金制度
(2)課徴金算定の自由裁量化と二重処罰の問題
(3)課徴金算定率の引上げ
(4)中小企業に対する軽減算定率
(5)早期離脱・違反業種に基づく軽減算定率
(6)調査協力に基づく課徴金減額
(7)課徴金減免制度の見直し
(8)課徴金算定期間の上限延長
(9)「当該商品又は役務」のとらえ方
(10)事前手続・防御権等の手続保障
2 残された課題としての国際市場分割カルテル
(1) 国際市場分割カルテルに対する課徴金の算定方法
  ア 世界市場の認定による課徴金賦課 
  イ 欧州委員会の算定方法
(2)算定方法の特則を置くに当たっての論点
  ア 算定方法の特則を設ける必要性
  イ 法制上の許容性─不当利得との関係
  ウ 定義・要件の問題─国内市場分割カルテル等との関係  
  エ 算定方法の問題
(3)小 括
3 国際カルテルにおける法運用上の課題
(1)外国事業者に対する課徴金算定上の課題
(2)外国事業者に対する徴収手続上の課題 
4 課徴金制度の将来像

商品の特色

独占禁止法・課徴金制度全般について、最近の法改正までの制度の変遷、公正取引委員会による具体的な執行の実情、最近の判決・審決例等が把握でき、複雑な課徴金制度の全体像と実務上の課題がわかる。

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