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令和元年10月改定対応

実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】

複雑な算定要件・人員基準を図解やイラスト入りで、わかりやすく解説

定価

2,750 (本体:2,500円)  

編著者名

小濱 道博 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-06976-3
発刊年月日 2020-03-02
判型 A5判 / C2036
ページ数 184
巻数 / 実地指導小グ
商品コード 069765
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商品概要

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所の管理者が、実地指導により報酬返還や指定取消しとならないためにおさえておくべき介護報酬の算定要件と運営基準をわかりやすく解説。

目次

はじめに
実地指導の「リスク」は何か
コラム 平成30年度介護報酬改定を振り返る
介護保険のルールと本書の活用について

第1章 人員・設備・運営基準 -指定取消しにならないために-

1 小規模多機能型居宅介護 人員基準
  ●解説 地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修
  ●解説 サテライト事業所の要件
  ●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
  ●解説 常勤換算方法
2 小規模多機能型居宅介護 設備基準
3 小規模多機能型居宅介護 運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
(2)個人情報の保護、秘密保持
(3)その他の運営基準
(4)ケアマネジメントプロセス
(5)会計の区分
(6)管理者の責務等
(7)運営推進会議
 処分事例1  不適正な職員配置による不正請求と虚偽報告
4 認知症対応型共同生活介護 人員・設備・運営基準
(1)人員基準
(2)設備基準
(3)運営基準
 処分事例2  夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ

第2章 介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-

1 小規模多機能型居宅介護
(1)小規模多機能型居宅介護費
(2)定員超過利用減算
(3)人員基準欠如減算
(4)過少サービスに対する減算
(5)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(6)認知症加算
(7)看護職員配置加算
(8)看取り連携体制加算
(9)訪問体制強化加算
(10)総合マネジメント体制強化加算
 処分事例3  代表者による虐待行為
2 認知症対応型共同生活介護
(1)認知症対応型共同生活介護費
(2)夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
(3)定員超過利用減算
(4)人員基準欠如減算
(5)身体拘束廃止未実施減算
(6)夜間支援体制加算
(7)入院時費用
(8)看取り介護加算
(9)医療連携体制加算
(10)退居時相談援助加算
(11)認知症専門ケア加算
(12)口腔衛生管理体制加算
(13)認知症行動・心理症状緊急対応加算

第3章 【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係

(1)初期加算
(2)若年性認知症利用者受入加算
(3)生活機能向上連携加算
(4)栄養スクリーニング加算
(5)サービス提供体制強化加算
  ●解説 前3ケ月の考え方
(6)介護職員処遇改善加算
(7)介護職員等特定処遇改善加算
  ●解説 賃金改善のルール
  ●解説 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
(1)その他の日常生活費
(2)高齢者住宅併設の場合
(3)共生型サービス

商品の特色

○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。

○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。

○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。

○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。

○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

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