ISBN |
978-4-474-06919-0 |
発刊年月日 |
2020-03-24
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判型 |
A5判 / C2034 |
ページ数 |
352 |
巻数/略称 |
/ 学法統制・改 |
商品コード |
069195
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学校法人におけるリスク管理から、内部監査、不正対策等を、各業務ごとにQ&A形式で分かりやすく解説した書籍の待望の改訂版。学校法人の経営・経理に関係する担当者向けであり、学校法人のアドバイス・監査・税務業務を行う税理士、公認会計士、弁護士も対象とした一冊。
はしがき
第1章 学校法人のガバナンス
Q 1 - 1 学校法人を取り巻く経営環境の変化
Q 1 - 2 学校法人におけるガバナンス
Q 1 - 3 私立学校法の概要
Q 1 - 4 私立学校法の改正の概要
Q 1 - 5 寄附行為
Q 1 - 6 大学設置基準及び寄附行為審査基準
Q 1 - 7 学校法人の管理運営制度
Q 1 - 8 理事長、理事会、理事の役割
Q 1 - 9 評議員会
Q 1 -10 監事
Q 1 -11 役員の損害賠償責任
Q 1 -12 財務情報の公表制度
Q 1 -13 財務情報以外の情報の公表
Q 1 -14 私立大学版ガバナンス・コード
Q 1 -15 私学助成制度に関する規制
Q 1 -16 私立学校振興助成法監査
Q 1 -17 監事と公認会計士又は監査法人との連携
Q 1 -18 私立学校振興助成法監査以外に公認会計士等の監査が求められる場合
第2章 内部統制とリスク・マネジメント
Q 2 - 1 内部統制とは
Q 2 - 2 内部統制が話題になっている理由
Q 2 - 3 ガバナンスと内部統制
Q 2 - 4 リスク及びリスク・マネジメント
Q 2 - 5 学校法人におけるリスク
Q 2 - 6 リスク・マネジメントと内部統制
Q 2 - 7 内部統制の基本的枠組み、定義
Q 2 - 8 内部統制の目的
Q 2 - 9 全学的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制
Q 2 -10 内部統制の限界
Q 2 -11 内部統制の基本的要素Ⅰ:統制環境
Q 2 -12 内部統制の基本的要素Ⅱ:リスクの評価と対応
Q 2 -13 内部統制の基本的要素Ⅲ:統制活動
Q 2 -14 内部統制の基本的要素Ⅳ:情報と伝達
Q 2 -15 内部統制の基本的要素Ⅴ:モニタリング
Q 2 -16 内部統制の基本的要素Ⅵ:IT への対応
Q 2 -17 業務プロセスに係る内部統制Ⅰ:学生生徒等納付金
Q 2 -18 業務プロセスに係る内部統制Ⅱ:人件費
Q 2 -19 業務プロセスに係る内部統制Ⅲ:購買
Q 2 -20 業務プロセスに係る内部統制Ⅳ:固定資産の管理
Q 2 -21 業務プロセスに係る内部統制Ⅴ:財務
Q 2 -22 中長期計画に関連する内部統制
Q 2 -23 BCP に関連する内部統制
Q 2 -24 人事・労務環境に関連する内部統制
Q 2 -25 附属病院における内部統制
Q 2 -26 学校法人の出資する会社の内部統制
Q 2 -27 国立大学法人における内部統制
第3章 内部監査の意義・要件
Q 3 - 1 内部監査の意義・要件
Q 3 - 2 内部監査の種類
Q 3 - 3 三様監査
Q 3 - 4 内部監査を実施するにあたっての留意点
Q 3 - 5 内部監査の一連のプロセス
Q 3 - 6 内部監査の品質管理
Q 3 - 7 業務監査の具体的な進め方
Q 3 - 8 業務監査における監査要点の識別
Q 3 - 9 会計監査を中心とした附属学校の内部監査
Q 3 -10 コンプライアンスに関する内部監査
Q 3 -11 資金運用業務に対する内部監査
第4章 学校法人におけるIT 統制とシステム監査
Q 4 - 1 内部統制におけるIT 統制の役割
Q 4 - 2 学校法人におけるIT の特徴
Q 4 - 3 業務処理統制と情報システム
Q 4 - 4 全般統制と情報システム
Q 4 - 5 IT と内部監査
第5章 学校法人における不正への対応
Q 5 - 1 学校法人における不正
Q 5 - 2 学校法人における不正リスク要因
Q 5 - 3 不正に対する内部統制
Q 5 - 4 不正発覚の発端
Q 5 - 5 不正調査
Q 5 - 6 公的研究費補助金の不正使用への対応
Q 5 - 7 資金運用資産の横領
Q 5 - 8 資金運用資産の横領の例
Q 5 - 9 周辺会計に関する不正
Q 5 -10 学校が管理していない周辺会計に関する横領の例
Q 5 -11 寄付金に関する不正
Q 5 -12 寄付金に関する不正の例
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法人紹介
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・内部統制に関する重要な論点をQ&Aで分かりやすく解説。
・令和元年に私立学校法が大幅に改正され(令和2年4月1日施行)、学校法人のガバナンスを強化するため、中期計画策定の義務化、役員責任の明確化や監事機能の充実等が規定された。この改正私立学校法に伴い内容をアップデ-ト。
・「私立大学版ガバナンス・コード」や「中長期計画に関連する内部統制」、「BCPに関連する内部統制」、「国立大学法人における内部統制」等の新規設問を追加。