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条例・規則作成の手引〔改訂版〕

条例・規則の制定改廃に携わる全ての担当者必携の書!

在庫あり

定価

定価

1,650 (本体:1,500円) 在庫あり

編著者名

地方自治法規実務研究会 編集

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-07240-4
発刊年月日 2020-11-25
判型 B6判/C2031
ページ数 244
巻数 /条例・改
商品コード 072405

商品概要

地方公共団体において作成される条例や規則等の制定・改廃の手法(法制執務)等について解説した手引書。研修用のテキストとしても活用されている。

目次

第1編 理論編

第1章 はじめに
 第1 はじめに
  1 地方公共団体と公文書
  2 例規文書の種類
  3 形式,手続等の遵守
第2章 例規文書の種類と意義
 第1 条 例
  1 意 義
  2 性 質
  3 所管事項
  4 効 力
  5 実効性の保障
 第2 規 則
  1 意 義
  2 性 質
  3 所管事項
  4 効 力
  5 実効性の保障
 第3 訓 令
  1 意 義
  2 性 質
  3 効 力
 第4 告 示
  1 意 義
  2 性 質
  3 効 力
 第5 公 告
  1 意 義
  2 性 質
第3章 立案に当たっての基本的考え方
 第1 はじめに
 第2 内容面について
  1 立案内容の把握
  2 法的適格性
  3 法的正当性
  4 法的協調性
 第3 形式面について
  1 表現の正確性
  2 表現の平易・簡潔性
  3 形式の遵守
 第4 その他の留意事項について
  1 数人で検討すること
  2 時間をおいて再検討してみること
  3 第三者に検討・確認してもらうこと
  4 何回も浄書してみること
  5 他の法令及び前例等の実例を参考にすること
  6 検討の過程は保存しておくこと
第4章 条例等の制定・改廃の手続
 第1 発 案
 第2 条例等の発案に関する留意点
 第3 議会の議決
 第4 公 布
  1 条例の公布手続
  2 規則の公布手続
 第5 条例等の制定の特殊な場合

第2編 技術編

第1章 条例・規則
第1節 基本形式
 第1 形式の区分
 第2 基本形式
  1 公布文・公布年月日・公布権者
  2 条例等の番号
  3 題 名
  4 目 次
  5 本 則
  6 附 則
  7 別記様式
第2節 改正・廃止
 第1 はじめに
 第2 一部改正
  1 はじめに
  2 一部改正条例等の題名
  3 一部改正条例等の立案形式
  4 題名の改正
  5 目次の改正
  6 章,節等の改正
  7 条,項又は号中における字句の改正
  8 条の改正
  9 項の改正
  10 号の改正
  11 号に属するア,イ,ウ等の改正
  12 ただし書及び後段の改正
  13 表の改正
  14 附則の改正
  15 別表の改正
  16 別記様式の改正
  17 一部改正に伴う附則規定の留意事項
 第3 全部改正
  1 はじめに
  2 全部改正条例等の立案形式
  3 全部改正の効果
  4 全部改正に伴う経過規定
 第4 廃 止
  1 はじめに
  2 廃止条例等の立案形式
  3 廃止に伴う経過規定
第3節 規定内容の書き方
 第1 本則の規定
  1 はじめに
  2 総則的規定
  3 実体的規定
  4 雑則的規定
  5 罰則規定
 第2 附則の規定
  1 はじめに
  2 附則での条文の配列及び内容
  3 施行期日に関する規定
  4 経過措置に関する規定
  5 既存の他の条例等の改廃に関する規定
  6 有効期限に関する規定
第2章 訓 令
 第1 はじめに
 第2 基本形式
  1 訓令番号
  2 受訓先
  3 附 則
 第3 改 正
  1 一部改正の場合
  2 全部改正の場合
 第4 廃止の場合
第3章 告 示
 第1 はじめに
 第2 基本形式
  1 規程形式の場合
  2 規程形式以外の場合
 第3 改正の方法
  1 規程形式の場合
  2 規程形式以外の場合
 第4 廃止の方法
  1 規程形式の場合
  2 規程形式以外の場合
第4章 公 告
 第1 はじめに
 第2 基本形式
第5章 主な法令用語の用い方

第3編 資料編
○法令における漢字使用等について(平成22年11月30日内閣法制局総総第208号内閣法制次長通知)
○法令における拗音及び促音に用いる「ゃ・ゅ・ょ・っ」の表記について(昭和63年7月20日内閣法制局総発第125号)

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商品の特色

法制執務に関する類書と比較すると、平易な記述、通読しやすい分量が特徴となっており、新任者でも気軽に手にすることができる定番書として支持を得ている。

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