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建築法規PRO2021 図解建築申請法規マニュアル

定価

定価

4,180 (本体:3,800円)  

編著者名

図解建築法規研究会 編集

  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-07537-5
発刊年月日 2021-02-09
判型 B5判/C3052
ページ数 408
巻数/略称 /建築プロ法規21
商品コード 075374

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商品概要

最新の建築法規を理解するため、イラストや図表を豊富に掲載し、平易な表現を用いて確認申請及び各種申請業務に係る法律の内容をわかりやすく解説。法令条文や告示原文を確認できる電子書籍・法令データベースサービス付き。

目次

はじめに
電子書籍版の使い方
凡例 引用・参考文献
平成30年建築基準法改正一覧
令和元年12月建築基準法施行令改正一覧
平成30年建築基準法改正関連省令・告示一覧

建築基準法の目的(法1条)
法令の仕組み
民法(建築関連規定の紹介)

第1章 総則
1-1 用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
1-2 用語の定義(面積関係)
1-3 建築面積の算定方法
1-4 床面積の算定方法
1-5 地盤面
1-6 高さ・階数の算定方法

第2章 集団規定
2-1 道路
2-2 道路・敷地
2-3 道路内の建築制限
2-4 外壁の後退距離
2-5 壁面線の指定と建築制限
2-6 用途地域
2-7 容積率
2-8 建蔽率
2-9 高さ制限
2-10 天空率
2-11 道路天空率
2-12 隣地天空率
2-13 敷地区分方式の適用が困難な場合
2-14 一の隣地方式
2-15 北側斜線天空率
2-16 天空図作成の留意点
2-17 日影規制
2-18 日影規制の緩和(敷地の状況による)

第3章 防火・耐火規定
3-1 用語の定義(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
3-2 耐火建築物
3-3 耐火構造
3-4 準耐火建築物
3-5 準耐火構造
3-6 90分準耐火構造
3-7 75分準耐火構造
3-8 耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
3-9 大規模建築物の主要構造部等(法21条関連)
3-10 大規模木造建築物
3-11 22条区域
3-12 耐火建築物等とする特殊建築物(法27条関連)
3-13 防火地域・準防火地域の耐火建築物等(法61条関連)
3-14 木造3階一戸建て住宅(事例)
3-15 木造3階建て共同住宅等【1時間準耐火構造】(事例)
3-16 木造3階建て学校等【1時間準耐火構造】(事例)
3-17 耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表(仕様規定)
3-18 界壁・防火上主要な間仕切壁

第4章 避難規定
4-1 廊下・出口等
4-2 階段(仕様)
4-3 バルコニー(避難上有効なバルコニー)
4-4 階段(歩行距離等)
4-5 避難階段と特別避難階段
4-6 敷地内避難通路
4-7 非常用進入口
4-8 内装制限
4-9 避難安全検証法と避難関係規定

第5章 一般規定
5-1 居室
5-2 無窓居室
5-3 地階の居室
5-4 特定天井
5-5 採光
5-6 換気設備

第6章 設備関連規定(避難設備・建築設備)
6-1 排煙設備
6-2 非常用照明
6-3 避雷設備
6-4 昇降機
6-5 給排水設備
6-6 便所
6-7 浄化槽(屎尿浄化槽・合併処理浄化槽)

第7章 構造関連規定(建築・工作物)
7-1 構造(構成・規模)
7-2 構造1級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー
7-3 建築物の構造計算方法
7-4 構造計算
7-5 工作物

第8章 関連法令等
8-1 地域地区・地区計画等
8-2 建築基準関係規定
8-3 都市計画法
8-4 宅地造成等規制法
8-5 バリアフリー法
8-6 消防法
8-7 浄化槽法
8-8 関連法令一覧

第9章 住宅・エネルギー法関連
9-1 建築物省エネ法
9-2 BELS・性能計画認定・基準適合認定
9-3 住宅性能評価・品確法
9-4 長期優良住宅
9-5 低炭素建築物
9-6 住宅瑕疵担保履行法
9-7 フラット35

第10章 手続関連規定
10-1 建築士法
10-2 用語の定義(建築・設計・設計者等)
10-3 確認申請手続等
10-4 定期報告
10-5 建設業法

第11章 既存建築物関連
11-1 既存不適格建築物(既存ストックの活用)
11-2 増築における構造耐力規定の制限の緩和
11-3 増築等に係る確認申請時必要書類
11-4 用途変更
11-5 増築関係
11-6 全体計画認定の概要
11-7 石綿(アスベスト)の使用制限
11-8 耐震改修促進法

用途区分番号(建築物・建築物の部分)
確認申請書の記入済み書式見本
索引
編著者一覧

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商品の特色

●最新の建築関連法規を網羅!申請者の立場から、見やすく図解化、わかりやすいポイントを記載!
●手で押さえなくても180度机に沿って開く製本方式を採用!
●2020年に公布・発出された建築基準法関連の告示・通知や、2021年4月施行の建築物省エネ法改正等に対応!
●電子書籍版では、本文全文検索機能など実務に役立つ便利な機能を登載!
●無償電子版法令を参照することで、紙の法令集いらず!

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