はじめに
電子書籍版の使い方
凡例 引用・参考文献
平成30年建築基準法改正一覧
令和元年12月建築基準法施行令改正一覧
平成30年建築基準法改正関連省令・告示一覧
建築基準法の目的(法1条)
法令の仕組み
民法(建築関連規定の紹介)
第1章 総則
1-1 用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
1-2 用語の定義(面積関係)
1-3 建築面積の算定方法
1-4 床面積の算定方法
1-5 地盤面
1-6 高さ・階数の算定方法
第2章 集団規定
2-1 道路
2-2 道路・敷地
2-3 道路内の建築制限
2-4 外壁の後退距離
2-5 壁面線の指定と建築制限
2-6 用途地域
2-7 容積率
2-8 建蔽率
2-9 高さ制限
2-10 天空率
2-11 道路天空率
2-12 隣地天空率
2-13 敷地区分方式の適用が困難な場合
2-14 一の隣地方式
2-15 北側斜線天空率
2-16 天空図作成の留意点
2-17 日影規制
2-18 日影規制の緩和(敷地の状況による)
第3章 防火・耐火規定
3-1 用語の定義(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
3-2 耐火建築物
3-3 耐火構造
3-4 準耐火建築物
3-5 準耐火構造
3-6 90分準耐火構造
3-7 75分準耐火構造
3-8 耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
3-9 大規模建築物の主要構造部等(法21条関連)
3-10 大規模木造建築物
3-11 22条区域
3-12 耐火建築物等とする特殊建築物(法27条関連)
3-13 防火地域・準防火地域の耐火建築物等(法61条関連)
3-14 木造3階一戸建て住宅(事例)
3-15 木造3階建て共同住宅等【1時間準耐火構造】(事例)
3-16 木造3階建て学校等【1時間準耐火構造】(事例)
3-17 耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表(仕様規定)
3-18 界壁・防火上主要な間仕切壁
第4章 避難規定
4-1 廊下・出口等
4-2 階段(仕様)
4-3 バルコニー(避難上有効なバルコニー)
4-4 階段(歩行距離等)
4-5 避難階段と特別避難階段
4-6 敷地内避難通路
4-7 非常用進入口
4-8 内装制限
4-9 避難安全検証法と避難関係規定
第5章 一般規定
5-1 居室
5-2 無窓居室
5-3 地階の居室
5-4 特定天井
5-5 採光
5-6 換気設備
第6章 設備関連規定(避難設備・建築設備)
6-1 排煙設備
6-2 非常用照明
6-3 避雷設備
6-4 昇降機
6-5 給排水設備
6-6 便所
6-7 浄化槽(屎尿浄化槽・合併処理浄化槽)
第7章 構造関連規定(建築・工作物)
7-1 構造(構成・規模)
7-2 構造1級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー
7-3 建築物の構造計算方法
7-4 構造計算
7-5 工作物
第8章 関連法令等
8-1 地域地区・地区計画等
8-2 建築基準関係規定
8-3 都市計画法
8-4 宅地造成等規制法
8-5 バリアフリー法
8-6 消防法
8-7 浄化槽法
8-8 関連法令一覧
第9章 住宅・エネルギー法関連
9-1 建築物省エネ法
9-2 BELS・性能計画認定・基準適合認定
9-3 住宅性能評価・品確法
9-4 長期優良住宅
9-5 低炭素建築物
9-6 住宅瑕疵担保履行法
9-7 フラット35
第10章 手続関連規定
10-1 建築士法
10-2 用語の定義(建築・設計・設計者等)
10-3 確認申請手続等
10-4 定期報告
10-5 建設業法
第11章 既存建築物関連
11-1 既存不適格建築物(既存ストックの活用)
11-2 増築における構造耐力規定の制限の緩和
11-3 増築等に係る確認申請時必要書類
11-4 用途変更
11-5 増築関係
11-6 全体計画認定の概要
11-7 石綿(アスベスト)の使用制限
11-8 耐震改修促進法
用途区分番号(建築物・建築物の部分)
確認申請書の記入済み書式見本
索引
編著者一覧