令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】

はじめに　実地指導の「リスク」は何か
コラム　令和3年度改定の総括（居宅介護支援）

第１章　ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準　－指定取消しにならないために－

１ ケアマネジメントプロセス
　（1）ケアマネジメントの手順
　（2）アセスメント
　（3）プランニング
　（4）サービス担当者会議
　（5）モニタリング
　　　●解説　軽微な変更
　　　●解説　軽微な変更の事例研究
２ ケアプラン作成上の注意点
　（1）ケアプランに医療系サービスを位置づける場合
　（2）短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合
　（3）福祉用具の貸与
　（4）訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出
　（5）効率的な点検・検証の仕組み
３ 人員基準
　（1）配置する人員（管理者・介護支援専門員）
　（2）担当件数と取扱件数のカウント
　　　●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
　　　●解説　常勤換算方法
４ 設備基準
５ 運営基準
　（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
　（2）個人情報の取得、利用と管理
　（3）利用者が入院する際の依頼
　（4）主治医等への情報提供
　（5）サービス事業者からの個別サービス計画の提出
　（6）会計の区分
　（7）その他の運営基準

第２章　介護報酬の算定要件　報酬返還にならないために

１ 居宅介護支援費
　　　●解説　負担軽減や効率化に資する介護支援専門員の対象業務の例示
２ 減算
　（1）運営基準減算
　（2）特定事業所集中減算
３ 加算
　（1）初回加算
　（2）特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算
　（3）入院時情報連携加算
　（4）退院・退所加算
　　　●解説　退院・退所加算において規定されたカンファレンスとは
　（5）ターミナルケアマネジメント加算
　（6）通院時情報連携加算
　（7）緊急時等居宅カンファレンス加算
　（8）特別地域居宅介護支援加算
　（9）中山間地域等における加算
　　　（9－1）中山間地域等における小規模事業所加算
　　　（9－2）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
４ 算定の手続き
　（1）「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出
　（2）請求、給付管理、過誤申立
　　　●解説　月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理

第３章　総合事業における介護予防ケアマネジメント

総合事業における介護予防ケアマネジメント
　　　●解説　介護予防支援費関係の介護報酬

資料編　指導事例と巻末資料
実地指導で多く見受けられる指導事例
行政処分に見る事例研究
　（1）１人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース
　（2）重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース
　（3）認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して４ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース

巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル