いじめ事件の弁護士実務　―弁護活動で外せないポイントと留意点―

第１　はじめに

1. いじめとは何か　
　(1)　総論
(2)　いじめの定義に関する変遷
　(3)　いじめの定義
　(4)　小括
コラム１　いじめと不法行為とはイコールか
2. いじめの現状─認知件数や被害類型など
　(1)　いじめの認知件数など
　(2)　いじめの被害類型
3. いじめ案件を取り扱ううえで知るべきこと
　(1)　学校に関する諸規定
　(2)　校長・教員
　(3)　指定校変更及び区域外就学
コラム２　スクールロイヤー制度
4. いじめ案件を取り扱ううえで心がけるべきこと
　(1)　いじめ案件を業務として取り扱ううえでの特殊性
　(2)　新件の受任方法
　(3)　委任契約における留意点
コラム３　成功報酬に関する考え方

第２　被害者側における弁護活動

1. いじめ防止対策推進法に基づく弁護活動
　(1)　相談の問合せ～面談時に確認すべき事項～
コラム４　児童等が登校できている場合における弁護活動
　(2)　法23条に基づく措置
　(3)　法28条における重大事態
コラム５　２号事由は法改正を要するか
　(4)　いじめに関する調査
コラム６　児童等への聴き取りを実現できない場合
(5)　第三者委員会～調査報告書～再調査
コラム７　いじめ防止対策推進法の理念と現実
2. 損害賠償請求
　(1)　加害児童等への法的措置
　(2)　学校への法的措置
3. その他の法的措置
　(1)　懲戒処分の促し
　(2)　教育を受ける権利の実現
　(3)　刑事告訴
　(4)　マスメディア対応
コラム８　義務教育における加害児童等への退学対応

第３　加害者側における弁護活動

1. 損害賠償請求
　(1)　はじめに
　(2)　相談時の対応及び示談交渉
　(3)　訴訟での弁護活動（総論）
　(4)　訴訟における主なポイント
　(5)　その他
コラム９　児童相談所が関与してきた場合における弁護対応
2. 退学処分及び自主退学勧告をめぐる弁護活動
　(1)　はじめに
　(2)　退学処分の法的性質
　(3)　下級審判例の傾向
　(4)　自主退学勧告の法的規律
　(5)　相談時の対応及び示談交渉
　(6)　退学処分後における弁護活動
　(7)　訴訟におけるポイント
　(8)　その他
コラム10　コロナ禍におけるいじめ

第４　その他―いじめ防止対策推進法では取り扱えない「いじめ」

1. 教員による体罰
　(1)　はじめに
　(2)　教員による体罰
　(3)　主な弁護活動
　(4)　部活でのハラスメント
2. スクールセクハラ
　(1)　スクールセクハラとは
　(2)　主な弁護活動
　(3)　その他
3. 大学等におけるいじめ
　(1)　総論
　(2)　弁護活動上の留意点
　(3)　発達特性が関連するいじめ