民法改正で大きく変わった債務保証の最新実務を法務・税務の両面から詳細かつ丁寧に解説!
3,300円 (本体:3,000円)
弁護士法人Y&P法律事務所・税理士法人山田&パートナーズ 著
ISBN |
978-4-474-07658-7 |
発刊年月日 |
2022-04-13
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判型 |
A5判/C2033 |
ページ数 |
312 |
巻数/略称 |
/民法保証税務 |
商品コード |
076588
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保証契約の締結から保証債務の履行、消滅、求償、相続の取扱いまで、民法改正後の最新実務のポイントを一冊でつかめるQ&A集。
Ⅰ 法務編
第1章 保証の意義
Q1 保証債務の概要
Q2 保証の種類
Q3 保証に関する改正の概要①
Q4 保証に関する改正の概要②
第2章 保証契約の締結
Q5 保証契約の概要
Q6 保証契約の締結①
Q7 保証契約の締結②
Q8 保証契約の締結③
Q9 保証契約の締結④
Q10 債権者の情報提供義務
Q11 経営者が会社の債務を保証する場合の留意点
Q12 経営者保証ガイドライン
Q13 会社が保証する場合の手続
第3章 保証債務の履行
Q14 保証債務の履行①
Q15 保証債務の履行②
Q16 担保物権の実行
Q17 求償権①
Q18 求償権②
Q19 弁済と代位
第4章 保証債務の消滅
Q20 保証債務の消滅
Q21 保証債務と時効
Q22 主債務が解除された場合
第5章 保証債務の相続
Q23 保証債務の相続性
Q24 保証債務の付従性
Q25 保証債務がある場合の対応
Q26 保証債務の評価
第6章 様々な保証
Q27 根保証①
Q28 根保証②
Q29 共同保証
Q30 賃貸借に伴う保証
Q31 雇用契約に伴う保証
Q32 信用保証協会による保証
Q33 保証会社による保証
Q34 表明保証
Q35 M&Aと保証
Ⅱ 税務編
Q36 所得税①
Q37 所得税②
Q38 所得税③
Q39 所得税④
Q40 所得税⑤
Q41 所得税⑥
Q42 所得税⑦
Q43 所得税⑧
Q44 法人税①
Q45 法人税②
Q46 法人税③
Q47 法人税④
Q48 法人税⑤
Q49 相続税①
Q50 相続税②
Q51 印紙税①
Q52 印紙税②
Q53 印紙税③
Q54 消費税①
Q55 消費税②
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