税理士が押さえておくべき、税理士業務に直接関係する民法の改正点をＱ＆Ａでわかりやすく解説
| ISBN |
978-4-474-06239-9 |
| 発刊年月日 |
2018-03-28
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| 判型 |
A5判/C2032 |
| ページ数 |
284 |
| 巻数/略称 |
/税民法改正債権 |
| 商品コード |
062398
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120年ぶりの大改正となる民法（債権法）改正のうち、税理士業務に精通する弁護士等が、税理士業務に関連の深い部分をピックアップし、Ｑ＆Ａ形式によりわかりやすく解説した、税理士がおさえておくべき改正民法の実務参考書！
section１ 改正の経緯・趣旨・概要など
Ｑ１ 改正の概要
Ｑ２ 改正の施行期日
section２ 民法総則（消滅時効・錯誤）
Ｑ３ 消滅時効に関する改正の概要
Ｑ４ 消滅時効期間
Ｑ５ 消滅時効の起算点
Ｑ６ 損害賠償請求権の消滅時効
Ｑ７ 消滅時効期間の更新事由、完成猶予事由
Ｑ８ 協議を行う旨の合意による消滅時効の完成猶予
Ｑ９ 商事消滅時効の廃止
Ｑ10 消滅時効の改正に関する経過規定
Ｑ11 錯誤
section３ 法定利率
Ｑ12 法定利率の変動制
Ｑ13 適用利率の基準時
Ｑ14 商事法定利率の廃止
Ｑ15 未払い税理士報酬の遅延損害金
Ｑ16 経過措置
section４ 債務不履行
Ｑ17 税理士賠償責任と免責事由
Ｑ18 損害賠償の範囲
Ｑ19 過失相殺
Ｑ20 賠償額の予定
Ｑ21 経過措置
section５ 契約の解除・危険負担
Ｑ22 催告による解除の要件
Ｑ23 無催告解除の要件
Ｑ24 債権者に帰責事由がある場合の解除
Ｑ25 解除に関する経過措置
Ｑ26 危険負担
section６ 多数当事者（連帯債務）
Ｑ27 不可分債務と連帯債務の概念整理
Ｑ28 「連帯債務者の一人」について生じた事由の効力
Ｑ29 連帯債務と相殺
Ｑ30 連帯債務者間の求償関係
section７ 保証
Ｑ31 個人保証の制限および公正証書の作成
Ｑ32 保証人に対する情報提供義務
Ｑ33 根保証の改正の概要
Ｑ34 保証人が法人である根保証契約と求償権についての保証契約
Ｑ35 保証人の通知と求償権
Ｑ36 その他の保証の改正、経過措置等
section８ 定型約款
Ｑ37 定型約款の概要
Ｑ38 みなし合意
Ｑ39 不意打ち条項・不当条項の除外
Ｑ40 定型約款の開示
Ｑ41 定型約款の変更
Ｑ42 経過措置等
section９ 売買（担保責任）
Ｑ43 売買の改正の概要
Ｑ44 担保責任
Ｑ45 物が契約不適合の場合の手段
Ｑ46 権利が契約不適合の場合の手段
Ｑ47 期間制限
section10 賃貸借
Ｑ48 賃貸借の改正の概要
Ｑ49 賃貸人たる地位の移転等
Ｑ50 賃借権に基づく妨害排除請求
Ｑ51 賃借目的物の修繕等
Ｑ52 敷金
Ｑ53 原状回復
section11 請負
Ｑ54 仕事の完成と請負代金
Ｑ55 修補請求
section12 委任
Ｑ56 委任契約の解除
附章 相続法改正の動向
Ｑ１ 相続法改正の概要
Ｑ２ 配偶者の居住権保護のための方策
Ｑ３ 遺産分割に関する見直し
Ｑ４ 遺言制度に関する見直し
Ｑ５ 遺留分制度に関する見直し
Ｑ６ 相続人以外の貢献を考慮するための方策
▼もっと見る
○税理士業務にも精通する弁護士の解説により民法（債権法）改正の趣旨・要点がしっかりわかる
○税理士の関心が高い相続法（現在、審議中）の動向についても附章で紹介
