ホーム > 業種・職種 > 税務 > 知らなきゃ困る!税理士業務のための民法改正ハンドブック~債権法編~

知らなきゃ困る!税理士業務のための民法改正ハンドブック~債権法編~

税理士が押さえておくべき、税理士業務に直接関係する民法の改正点をQ&Aでわかりやすく解説

定価

2,376 (本体:2,200円) 在庫あり

編著者名

内田久美子 編著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-06239-9
発刊年月日 2018-03-28
判型 A5判/C2032
ページ数 240
巻数 /税民法改正債権
商品コード 062398

商品概要

120年ぶりの大改正となる民法(債権法)改正のうち、税理士業務に精通する弁護士等が、税理士業務に関連の深い部分をピックアップし、Q&A形式によりわかりやすく解説した、税理士がおさえておくべき改正民法の実務参考書!

目次

section1 改正の経緯・趣旨・概要など
Q1 改正の概要
Q2 改正の施行期日
section2 民法総則(消滅時効・錯誤)
Q3 消滅時効に関する改正の概要
Q4 消滅時効期間
Q5 消滅時効の起算点
Q6 損害賠償請求権の消滅時効
Q7 消滅時効期間の更新事由、完成猶予事由
Q8 協議を行う旨の合意による消滅時効の完成猶予
Q9 商事消滅時効の廃止
Q10 消滅時効の改正に関する経過規定
Q11 錯誤
section3 法定利率
Q12 法定利率の変動制
Q13 適用利率の基準時
Q14 商事法定利率の廃止
Q15 未払い税理士報酬の遅延損害金
Q16 経過措置
section4 債務不履行
Q17 税理士賠償責任と免責事由
Q18 損害賠償の範囲
Q19 過失相殺
Q20 賠償額の予定
Q21 経過措置
section5 契約の解除・危険負担
Q22 催告による解除の要件
Q23 無催告解除の要件
Q24 債権者に帰責事由がある場合の解除
Q25 解除に関する経過措置
Q26 危険負担
section6 多数当事者(連帯債務)
Q27 不可分債務と連帯債務の概念整理
Q28 「連帯債務者の一人」について生じた事由の効力
Q29 連帯債務と相殺
Q30 連帯債務者間の求償関係
section7 保証
Q31 個人保証の制限および公正証書の作成
Q32 保証人に対する情報提供義務
Q33 根保証の改正の概要
Q34 保証人が法人である根保証契約と求償権についての保証契約
Q35 保証人の通知と求償権
Q36 その他の保証の改正、経過措置等
section8 定型約款
Q37 定型約款の概要
Q38 みなし合意
Q39 不意打ち条項・不当条項の除外
Q40 定型約款の開示
Q41 定型約款の変更
Q42 経過措置等
section9 売買(担保責任)
Q43 売買の改正の概要
Q44 担保責任
Q45 物が契約不適合の場合の手段
Q46 権利が契約不適合の場合の手段
Q47 期間制限
section10 賃貸借
Q48 賃貸借の改正の概要
Q49 賃貸人たる地位の移転等
Q50 賃借権に基づく妨害排除請求
Q51 賃借目的物の修繕等
Q52 敷金
Q53 原状回復
section11 請負
Q54 仕事の完成と請負代金
Q55 修補請求
section12 委任
Q56 委任契約の解除
附章 相続法改正の動向
Q1 相続法改正の概要
Q2 配偶者の居住権保護のための方策
Q3 遺産分割に関する見直し
Q4 遺言制度に関する見直し
Q5 遺留分制度に関する見直し
Q6 相続人以外の貢献を考慮するための方策

商品の特色

○税理士業務にも精通する弁護士の解説により民法(債権法)改正の趣旨・要点がしっかりわかる

○税理士の関心が高い相続法(現在、審議中)の動向についても附章で紹介

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ