実証　自治体行政代執行の手法とその効果

第１部　行政代執行の理論

　第1章　行政代執行法２条にいう「当該行政庁」の意義
　　第１節　問題の所在
　　第２節　「当該行政庁」の解釈をめぐる学説および行政実務
　　第３節　命令発出権限と代執行権限を分離する立法例
　　第４節　両説における具体的相違点
　　第５節　法定代執行権限者説の合理性
　　第６節　今後の課題
　第２章　行政代執行における執行対象（外）物件の保管等およびその費用徴収の法的根拠
　　第１節　行政代執行法の課題
　　第２節　執行対象外物件の保管
　　第３節　執行対象物件の保管
　　第４節　執行対象（外）物件の保管プロセス
　　第５節　代執行費用の範囲とその徴収
　　第６節　相当期間内に引き取られない保管物件への対応
　　第７節　相続財産管理制度を利用した執行対象（外）物件の保管、処分等
　　第８節　総　括
　　第９節　今後の課題
　第３章　道路機能障害とその回復手法──民事手法の優位的領域の発見
　　第１節　問題の所在
　　第２節　具体的事例
　　第３節　義務履行強制の体系
　 第４節　行政手法による原状回復
　　第５節　民事手法による原状回復等
　　第６節　不当要求者等への対応等
　　第７節　民事手法の優位的領域の発見
　　第８節　おわりに

第２部　行政代執行の実務と課題
　第４章　急傾斜地法による緊急代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　法律の概要
　　第３節　事例の概要
　　第４節　執行過程における組織対応
　　第５節　代執行機能不全原因
　　第６節　本件事案から抽出される知見およびノウハウと今後の課題
　第５章　廃掃法に基づく行政代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　不適正処理等に対する代執行制度の概要
　　第３節　産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業
　　第４節　事例の概要
　　第５節　岡山市における産業廃棄物行政の執行体制
　　第６節　本件代執行から導出されるノウハウと問題点
　　第７節　今後の課題
　第６章　水域管理三法による通常代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　水域管理三法による放置船舶等の撤去
　　第３節　水域管理三法による代執行の事例
　　第４節　撤去した放置船舶等の保管義務の有無および保管費用徴収の法的根拠
　　第５節　相当期間内に引取りがされない放置船舶等に対する最終処分スキーム
　　第６節　課題の解決に向けて
　第７章　港湾法に基づく略式代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　放置船舶撤去に対する略式代執行のスキーム
　　第３節　神戸市みなと総局神戸港管理事務所の事例
　　第４節　神戸市の事例からみた略式代執行の課題
　　第５節　総　括
　第８章　土地収用法による行政代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　土地引渡システムの概要
　　第３節　事例の概要
　　第４節　裁判所の判断
　　第５節　移転対象物件の保管義務に関する従来の学説および裁判例
　　第６節　福岡高裁判決に対する評価
　　第７節　結　論
　第９章　都市計画法による行政代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　事例の概要
　　第３節　「著しく公益に反する」の判断
　　第４節　執行対象外物件の搬出と保管
　　第５節　占有者の退去等
　　第６節　代執行費用の徴収と民事保全手続
　　第７節　義務違反と刑事告発
　　第８節　積極的対応に向けて
　第10章　空家法による行政代執行の課題
　　第１節　問題の所在
　　第２節　柏崎市の事例
　　第３節　板橋区の事例
　　第４節　緊急安全措置
　　第５節　総　括
　第11章　空家等除却代執行における残置物件等への対応と改正ガイドライン
　　第１節　問題の所在
　　第２節　残置物件等への対応と改正ガイドライン
　　第３節　熊本市の略式代執行に対する評価
　　第４節　総　括
　第12章　ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題(1)
　　第１節　問題の所在
　　第２節　横須賀市条例の制定経緯とその概要
　　第３節　他の条例との比較
　　第４節　横須賀市の事例
　　第５節　横須賀市の事例からみたごみ屋敷対策条例による代執行の課題
　　第６節　今後の課題
　第13章　ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題(2)
　　第１節　問題の所在
　　第２節　蒲郡市条例の概要
　　第３節　事例の概要
　　第４節　蒲郡市の代執行に対する評価
　　第５節　予防的対応の重要性
　　第６節　今後の課題