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第3版 プロバイダ責任制限法

令和3年改正完全対応!制定以降、初めての大規模改正に対応した待望の最新版。

在庫あり

定価

定価

5,280 (本体:4,800円) 在庫あり

編著者名

総務省総合通信基盤局消費者行政第二課 著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-07868-0
発刊年月日 2022-10-05
判型 A5判/C2032
ページ数 864
巻数/略称 /プロバイダ責任3
商品コード 078683

商品概要

令和3年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。

目次

第3版まえがき
改訂版まえがき
初版まえがき


第1 立案の経緯・背景
1.立案当時の状況
2.立法以後の検証
3.令和3年における法改正


第2 プロバイダ責任制限法の逐条解説
第1章 総則(第1条・第2条)
第1条(趣旨)
第2条(定義)

第2章 損害賠償責任の制限(第三条・第四条)
第3条(損害賠償責任の制限)
第4条(公職の候補者等に係る特例)
(参考)私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条
(参考)性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第16条

第3章 発信者情報の開示請求等(第5条-第7条)
第5条(発信者情報の開示請求)
第6条(開示関係役務提供者の義務等)
第7条(発信者情報の開示を受けた者の義務)

第4章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続(第8条-第18条)
第8条(開示命令)
第9条(国際裁判管轄)
第10条(国内裁判管轄)
第11条(発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等)
第12条(発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等)
第13条(開示命令の申立ての取下げ)
第14条(異議の訴え)
第15条(提供命令)
第16条(消去禁止命令)
第17条(非訟事件手続法の適用除外)
第18条(最高裁判所規則)

令和3年改正法附則
第1条 施行期日
第2条 経過措置
第3条 検討
(補論)プロバイダ責任制限法と非訟事件手続法の規定の適用関係について
(参考)渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄


第3 プロバイダ責任制限法施行規則の逐条解説
本則
第1条(用語)
第2条(発信者情報)
第3条(特定発信者情報)
第4条(法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報)
第5条(侵害関連通信)
第6条(提供の方法)
第7条(法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報)
附則


第4 ガイドライン
1.プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
2.プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
3.プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン
4.プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン
5.プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン
6.プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き


第5 参考資料
1.条文
2.国会審議における附帯決議
3.インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
4.違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項
5.違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説

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商品の特色

〇令和4年10月1日施行の令和3年改正に完全対応した最新版。
〇「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。
〇総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。
〇「AV出演被害防止・救済法」、「リベンジポルノ法」といった関連法にも対応して解説する。


【お詫びと訂正】  

本書において記載事項に誤りがございました。

読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。

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