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空き家問題解決を進める政策法務―実務課題を乗り越えるための法的論点とこれから―

空家法施行後の運用を通して明らかになった課題を乗り越えるために、北村教授が解説!

在庫あり

定価

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3,080 (本体:2,800円) 在庫あり

編著者名

北村喜宣 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-09112-2
発刊年月日 2022-10-14
判型 A5判/C0032
ページ数 480
巻数/略称 /空家解決政策法務
商品コード 091124

商品概要

空家法施行後の運用を通して明らかになった課題を乗り越えるために、押さえておくべき法的論点や今後の展望を解説。自治体の担当職員が空き家問題解決を推し進めるための政策法務の道しるべとなる書

目次

第1部 空家法の逐条解説-法施行後7年の運用を通してみえてきた論点を踏まえて-

 第1章 空家法の逐条解説
  目的(1条)
  定義(2条)
  空家等の所有者等の責務(3条)
  市町村の責務(4条)
  基本指針(5条)
  空家等対策計画(6条)
  協議会(7条)
  都道府県による援助(8条)
  立入調査等(9条)
  空家等の所有者等に関する情報の利用等(10条)
  空家等に関するデータベースの整備等(11条)
  所有者等による空家等の適切な管理の促進(12条)
  空家等及び空家等の跡地の活用等(13条)
  特定空家等に対する措置(14条)
  財政上の措置及び税制上の措置(15条)
  過料(16条)
  附則
 ◆空家法の施行状況

第2部 空家法制定後の市町村空き家行政-空家法の実施と条例動向-

 第2章 空家法制定後の空き家条例の動向
  1 多様性ある内容
  2 条例の整理の視点
  3 総則部分
  4 独立条例としての「時間的前置」条例
  5 独立条例としての「追加(対象)」条例
  6 法律実施条例としての「確認、確定、詳細化、修正」条例
  7 空家法施行細則
  8 既存条例の継続的適用と空家法
  9 空き家条例の今後
 第3章 2年を経過した空家法実施の定点観測-『空き家対策に関する実態調査結果報告書』を読む-
  1 総務省行政評価局調査
  2 実態調査および空家等、特定空家等の認定
  3 所有者等の調査
  4 特定空家等への対応(1):助言・指導、勧告、命令
  5 特定空家等への対応(2):代執行による除却等
  6 特定空家等への対応(3):代執行の費用回収
  7 総務省調査のその向こう
 第4章 空家法の執行過程分析
  1 「驚くべき変容」
  2 空家法「前史」
  3 空家法の関係規定および執行実績
  4 リサーチ・デザイン
  5 行政代執行の事前措置の実施実態
  6 行政代執行を決断した理由と規定要因
  7 「インフォーマル志向の執行」の例外的事情
  8 行政代執行の今後
 第5章 部分居住長屋に対する空き家条例の適用
  1 空き家条例と長屋
  2 長屋の状況
  3 条例独自対象としての部分居住長屋
  4 長屋の老朽危険住戸部分に対するアプローチ
  5 長屋をめぐる法律関係
  6 部分居住長屋に対する措置のあり方
  7 部分居住長屋対策の今後

第3部 代執行等の実務的課題と論点 

 第6章 建物除却代執行と屋内残置物の取扱い 
  1 空家法と代執行
  2 空家法の解釈
  3 行政実務の状況
  4 屋内残置物の扱いの実情
  5 自治体対応へのコメント
  6 空家法14条3項命令および代執行における屋内残置物の取扱いのあり方
  7 空家法のもとでの代執行と比例原則
 第7章 略式代執行の費用徴収 
  1 行政による強制執行と費用負担
  2 略式代執行の構造と法的位置づけ
  3 略式代執行の費用
  4 略式代執行における負担の確定方法
  5 空家法の実施における財産管理制度との関係
  6 立法的対応の必要性
 第8章 即時執行における費用負担のあり方 
  1 即時執行の新たな論点
  2 即時執行費用に関する行政法学の議論
  3 空き家条例における即時執行規定
  4 即時執行実施例における費用の取扱い
  5 債権の発生原因
  6 空き家条例のもとでの対応のあり方
  7 合法状態の早期実現
  8 即時執行の過重負担と対応の方向性

第4部 今後の空き家法政策 

 第9章 土地基本法の改正と今後の空き家法政策 
  1 「必要最小限規制の原則」と土地基本法
  2 土地基本法制定時における土地利用とその後の展開
  3 土地関係法における上向きベクトル対応
  4 土地基本法2020年改正と空き家対策
  5 空家法・空き家条例へのインパクト
 第10章 空家法ガイドライン改正と実務的課題 
  1 空家法14条14項とガイドライン
  2 2020年12月改正
  3 2021年6月改正
  4 空家法改正との関係
 第11章 空家法改正にあたっての検討項目 
  1 予定通りの法改正準備
  2 空き家条例の展開
  3 土地基本法の改正
  4 所有者等の責務
  5 長屋・共同住宅の個別住戸部分の取込み
  6 所有者情報の把握方法の拡大
  7 「特別特定空家等」の創設とそれへの迅速な対応
  8 財産管理人制度のカスタマイズ
  9 意思能力に欠ける所有者等への対応
  10 特定空家等内の残置動産の処分
  11 略式代執行手続の改善
  12 特別緊急代執行制度の創設
  13 借地上の建築物除却により発生する土地所有者の便益の調整
  14 一定対象物に関する実施権限の特定行政庁への移管
  15 条例との関係
  16 法律改正手続
 
 資料1 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(平成27年2月26日付け総務省・国土交通省告示第1号、最終改正 令和3年6月30日付け総務省・国土交通省告示第1号)
 資料2 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関するパブリックコメントに寄せられたご意見と国土交通省及び総務省の考え方(令和3年6月30日、国土交通省・総務省)
 資料3 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(平成27年2月26日付け総務省・国土交通省告示第1号、最終改正 令和3年6月30日付け総務省・国土交通省告示第1号)
 資料4 『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』に関するパブリックコメントに寄せられたご意見と国土交通省及び総務省の考え方(抄)(平成27年5月26日、国土交通省・総務省)
 資料5 『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案』に関するパブリックコメントに寄せられたご意見と国土交通省及び総務省の考え方(令和2年12月25日、国土交通省・総務省)
 資料6 『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案』に関するパブリックコメントに寄せられたご意見と国土交通省及び総務省の考え方(令和3年6月30日、国土交通省・総務省)
 資料7 空家法・空き家条例の参考となる書籍

索引
初出・原題一覧 

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商品の特色

〇自治体学会2023年度研究論文賞 受賞

○空家法第一人者である著者の現在の見解を示す、新たな逐条解説を収録!施行後の運用の中で明らかになった課題、法的論点を条ごとに解説。

○空家法制定後の条例動向を踏まえ、空家法と空き家条例の関係を整理し、条例整備や運用上の留意点を紹介。さらに、法施行後の運用の中で見えてきた代執行等の実務上の課題を取り上げ解説。

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